大企業の新規事業は、戻ること前提の「長期研修」ではない 権田和士氏(以下、権田):続いて、JR東日本のお話をお願いします。 守屋実氏(以下、守屋):JRは鉄道輸送業で、全部署を挙げて役割分担をしながら、終電から始発までみんなで手分けをして定時運行を守るようにがんばっている会社です。 じゃあ鉄道輸送業ではない新規事業をやろうとする時に「定時運行に寄与しますか?」と言うと、寄与しないんですよね。だから、本業のそばでやると、どうしても影響を受けちゃう。その時に、当時の社長だった方が「出島を作るぞ」と。 そこに50億円のお金を予算として入れて、当時経営企画室の柴田さんという方を社長として送り込んで、柴田さんは自分の信頼できる2人を連れて、3人で出島の事業会社が立ち上がった。 まず、ここがいいと思うんですよね。どうしても本体にいると本体の影響を受けるんですけども出島を作ることができた。僕は出島原理主
ホバーバイクのA.L.I.が失速 未払い2か月、リストラも実施、労基署から是正勧告 出資提案は米親会社が拒否 ホバーバイク開発で知られるドローン、エアモビリティーのスタートアップ、株式会社A.L.I.Technologies(東京)の経営が暗礁に乗り上げている。資金難から代金の支払いや従業員への給与の支払いなどが6月以降滞っている。段階的にリストラが進み、7月末時点で正社員の4分の3が会社を離れた。7月31日には労働基準監督署から給与未払いを解消するよう是正勧告を受けた。残ったスタッフは対応に奔走するが、A.L.I.株を100%保有する親会社で米株式市場ナスダック(NASDAQ)に上場するAERWINS Technologies Inc.が立ちはだかる。出資話もあるが、AERWINSの役員会が提案を受け入れず出資が実現していない。AERWINSの役員は5人いる。チェアマンであるキーラン・シ
【この動画の要約記事はこちら】https://x.gd/MOFcv G1ベンチャー2023 第1部全体会 「世界で勝てるテクノベート経営」平井一夫 (2023年6月11日/グロービス経営大学院 東京校) 赤字に陥り危機に瀕していた時期にソニーグループ社長に就任し、見事に経営を復活させた平井一夫氏。変化するグローバルな市場環境下で、進化するテクノロジーを駆使して、勝ち続ける経営の手法に迫る。世界で勝てるテクノベート経営の本質とは。(肩書きは2023年6月11日登壇当時のもの) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ✅、これからの時代のリーダーに求められる役割と認識について、もっと学びたい方コチラ 「自覚力のリーダーシップ」 https://hodai.globis.co.jp/courses/735b6969/?utm_source=y
世界的な金融引き締めの余波で、これまで潤沢にあった投資マネーが一気に縮小。2022年の後半以降、IPO(新規株式公開)が間近のレイターステージのスタートアップを中心に、資金調達に苦しんでいる。 一方、政府による「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に始まり、スタートアップにヒト・モノ・カネを送り込もうという機運は高まっている。とくに、研究開発力を生かしたディープテックのスタートアップに注目されており、「ものづくりニッポン」復活の原動力として期待されている。 もちろん、それ以外の業界や領域でも社会を変える、革新的なビジネスモデルを打ち出しているスタートアップは少なくない。 18カテゴリーに分類し一挙紹介 本特集では毎年、そうしたベンチャーの中から、資金調達額の大きさや事業・技術の独自性などを基準に、有望なベンチャー100社を選定。全社を取材し、各社のビジネスモデルや特徴について分析している
2024年05月01日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 Tokyo Innovation Base、いよいよグランドオープン! SusHi Tech Tokyo2024にあわせて全フロアでサービス開始 都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」(以下「TIB」という。)の構築を進めてきました。 昨年11月のプレオープン後、イベント開催などの活動からスタートし、本年2月には、スタートアップや支援者の方々が毎日利用できるワークスペースの提供等を始めるなど、段階的に機能を充実しています。この間、100回以上のイベントを開催し、1万人を超える来場者を迎えるとともに、内外の支援事業者や行政機関など、様々な関係者に来館いただき、ネットワークづくりを進めてきました。 こうした”NOD
日本のベンチャーキャピタル産業に旋風を巻き起こすファンドが設立された。事業、VC投資、PE投資のプロによる「三本の矢」で挑む世界とは──。 「2024年から始める新たな挑戦はファンド事業になります」。24年2月1日、堀新一郎のファンド新設の投稿がXのタイムラインを騒がせた。ファンドは3人による共同GP(ゼネラル・パートナー)体制。ZVenture Capital(ZVC)の元代表取締役社長の堀。マッキンゼー・アンド・カンパニー、独立系PEファンド「MBKパートナーズ」出身の高橋健太。そして、ヤフー元代表取締役社長CEO小澤隆生だ。 ベンチャーキャピタル(VC)、プライベートエクイティ(PE)、事業づくり──3つの領域のプロが集った新しいファンド。「事業を、起業家をBoostしていく」をコンセプトにBoost Capitalと名付けられた。スタートアップ投資とM&A(合併・買収)を行う。経験
1992年、1996年、1999年と、様々な時代を渡ってきたコノハの旅を、 第1話から第9話の映像とともに振り返る特別番組! 戻ってきたコノハに待ち受ける2023年の姿とはー? 第10話「精一杯やってみる!」12月6日(水)24:30より放送! ▶放送情報 【TOKYO MX】毎週水曜24:30~ 【とちぎテレビ】毎週水曜24:30~ 【群馬テレビ】毎週水曜24:30~ 【BS11】毎週水曜24:30~ 【中京テレビ】毎週水曜25:37~ 【ABCテレビ】毎週水曜26:14~ 【AT-X】毎週金曜21:30~ ※放送日時は変更となる場合がございます。 ▶配信情報 毎週水曜25時~配信 ※最速配信 【dアニメストア / dアニメストア for Prime Video / dアニメストア ニコニコ支店】 ほか各配信プラットフォームにて、 毎週日曜12時~、順次配信 【ABEMA /
世界を席巻してきたのは「ギャンブル系金融業」 もう40年も前のことになるが、私が上田ハーロー(上田短資)に勤務していた頃、「東京金融(外国為替)市場は『世界最大級のカジノ』」だと仲間内で揶揄していた。 実際、トレーディングルームは、巨額の資金をベットして(かけて)コンマ以下の秒単位で取引を行う殺気だった場所だった。まさに「賭場」の雰囲気であったのだ。 もちろん、「怒声」や「喚き声」さらには下品な言葉が飛び交い、トレーダーの手元にある電卓や灰皿が「宙を舞う」こともあった。 さらに、取引される総額も「天文学的数字」であり、「世界最大級」の名にふさわしい「カジノ」であったといえよう。 その後、通信設備やネット環境の発達により、トレーダーがいくつもの受話器を抱えて取引する「テレフォンマーケット」は姿を消したが、「賭場」としての本質は変わっていない。 また、「テレフォンマーケット」の衰退とともに、「
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017年11月17日公開の「東海岸とは全く違うシリコンバレー特有のカルチャーとは?」です(一部改変)。 Photon photo/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回は社会学者スディール・ヴェンカテッシュの『社会学者がニューヨークの地下経済に潜入してみた』を紹介した。この本のいちばんの魅力は、外部の人間が知ることのできないニューヨークの“アッパーグラウンド”、すなわち若いセレブたちの生態が活写されていたことだ。生まれたときか
Dear HR Manager, I'm reaching out about the engineering gig at AIApply. You're looking for an innovator and boundary-pusher in tech. Well, guess what? That's exactly my jam. You might've heard of a little company called SpaceX. As the CEO and lead designer, I turned the aerospace industry on its head. Reusable rockets? Commercial trips to Mars? That was all me. Over at Tesla, I shook up the car wo
「スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性」に関するアンケート調査結果を公表スタートアップエコシステムにおけるジェンダーの多様性に関する実態把握を目的としたアンケート調査を実施。女性活躍の状況や、投資先、上場支援先の女性代表比率等エコシステム全体の課題分析を行った。 一般社団法人スタートアップエコシステム協会(代表理事:藤本あゆみ、所在地:東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F)は、金融庁及びEY Japan株式会社との三者共同で、スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性に関するオンラインアンケート調査を行い、その結果を公表しました。 スタートアップ関係者の間で、ダイバーシティの欠如や、マイノリティ(女性・日本以外の国籍の方・LGBTQの方・障がいを持った方等)に対する不適切な対応について話題になります。今後のスタートアップエコシステムの健全な発展には、Diver
私自身、2012年に学術からビジネス領域に移ってきてからというもの、合計3社の社員数50-1000名規模のベンチャーを渡り歩き、今でも開発組織構築のお手伝いなどをしているため、だいぶスタートアップ寄りの人生です。 ここに来て、スタートアップが若い人たちに人気だという話がありました。 スタートアップへの転職に関する質問では「条件次第ではしたい」が58%と最多。「積極的にしたい」も9%だった。「どちらかといえばしたくない」は22%、「したくない」は7%だった。 エン・ジャパン調査 スタートアップそのものは日本政府も後押しするように、新しい産業を作るという点では結構なことだと感じています。しかし手放しで誰にでもお勧めできるかというと違うなというのが個人的な見解です。今回はスタートアップをキャリア選択に入れるという点でアンチパターンや適性についてお話しします。 有料設定していますが、最後まで無料で
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