学問の自由は尊重します。が、ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません。もちろん#MeTooではありません。それから、国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われる… https://t.co/G1vgkaN399

菅官房長官は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会したかどうかについて、「政府として答える立場ではない。既に柳瀬秘書官は『そういうことを言うわけがない』と述べていることも事実だ。政府としては今後、国民の疑念を招くことがないよう努力していくことが必要だ」と語った。 また、面会記録文書の存在について、「内閣府、文部科学省、厚生労働省は引き続き調査を行っているが、今のところ見つかっていないという報告を受けている」と述べた。

衆議院予算委員会の審議の際に、総理大臣秘書官がヤジを飛ばしたなどと野党側が批判していることについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣への助言だったと思うとしながらも、議事進行に混乱を招いたとして陳謝しました。 これについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「あくまでも質問に対してのヤジではなく、安倍総理大臣への助言だったと思っているが、結果として委員会の議事進行に混乱をきたしており、西村官房副長官から厳重注意し、本人も深く反省している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「結果として議事進行に混乱をきたしたことは事実であり、申し訳なく思う。安倍総理大臣に助言を行う際にも議事に混乱をきたすことのないよう、適切な方法で補佐したい」と述べ、陳謝しました。

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、１３日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「（１０日の）記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。（大川洋輔）

南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報問題をめぐり、去年、自衛隊トップの河野統合幕僚長が「確認していない」と発言した約２か月前に、日報が残っていたという報告を受けていたことがわかった。 この日報をめぐっては、去年２月、当時の稲田防衛相が国会で、「存在しない」と答弁していたが、その後３月になり、陸上自衛隊に残されていたことがわかった。河野氏はその際、記者会見で「私自身は陸上自衛隊にあると確認したことはない」と発言していたが、実際には１月に報告を受けていた。 「確認したことはない」と発言した理由について、河野氏は１２日、見つかった日報は当時、公文書として認識されておらず、「個人データであり、情報公開の対象ではない」と部下から報告があったためだと説明している。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し

ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl

ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか

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学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。