約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される高校の新学習指導要領に基づく教科書作りに向け、文部科学省は１８日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄で偏りがないように「様々（さまざま）な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。新指導要領では生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向けて生徒同士が議論する授業を想定。議論の流れを特定の方向に誘導しないように、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。３２年度の検定から適用される。 現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、３０万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。 今回の新条項により、偏向防止が個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多様な議論を

米カリフォルニア州メンドシーノ郡の温室で栽培された大麻草（2017年4月19日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP 【9月18日 AFP】米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）は17日、マリフアナ（大麻）の主成分を「健康飲料」に配合する研究を進めていると発表した。飲料業界では、大麻入り飲料の開発に乗り出す企業が増えている。 コカ・コーラは声明で、「わが社はマリフアナ（乾燥大麻）にもカンナビス（大麻草）にも関心はない」とした上で、「精神活性作用のないカンナビジオール（CBD）の健康機能性飲料の成分としての活用が、世界中で広がっていることを注視している」と発表した。 カンナビジオールはマリフアナに含まれる化学成分だが、「高揚感」をもたらす精神活性主成分のテトラヒドロカンナビノール（THC）とは異なり、興奮作用を持たない。てんかんなどの治療薬にも配合されている。 「

【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、人工知能（AI）やロボットの開発進展により、2025年までに半数以上の仕事はロボットなどの機械が担うことになると予測する報告書を発表した。22年には7500万の職が失われる一方、自動化で1億3300万の新たな仕事が創出されるとしたが、労働者の再訓練・教育が必要になると指摘した。 世界規模で展開する300社以上の企業の経営者らに調査し、分析結果をまとめた。 報告書によると、17年には機械が行う作業時間は全体の29％だが、25年には52％になり、技術革新で職場が大きく変わると予想される。

自民党総裁選の安倍晋三首相陣営の甘利明・事務総長（発言録）　（石破派の斎藤健農水相が「安倍応援団の一人に『石破さんを応援するのなら辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かしたことについて）ヒートアップしてくれば、両方でいろんなことは言いますよ。相手陣営からもこっちにいろんな話があると来ますが、歯牙（しが）にもかけるなと。 斎藤さんもあんなことうじうじ言ったら、斎藤健の価値が下がる。歯牙にもかけるなと。安倍総理は、何派だから閣僚にいていい、悪いとか、そんな了見の狭い男じゃないですから。そんなの話題にすることすら恥ずかしい話ですから、無視しろっていうことですよ、そんなの聞こえてきても。（１７日、ＢＳ日テレの番組で）

ことし６月、北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒たちが土産物として持ち帰った現地の化粧品などが、空港の税関で制裁違反とみなされて没収され、北朝鮮は反発してきました。しかし、このほど税関が土産物を生徒たちに返還したことがわかり、北朝鮮がどのような反応を示すか注目されます。 北朝鮮は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて「悪辣（あくらつ）な政治的迫害と差別、弾圧行為は、国際社会からの糾弾を免れない」などと批判してきました。 朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者によりますと、政府と朝鮮学校側が話し合いをした結果、今月12日、税関が没収した土産物をほぼすべて生徒たちに返還しました。 また政府と学校側の話し合いのあと、ほかの朝鮮学校の生徒が北朝鮮を訪れて土産物を持ち帰っても、税関で没収されていないということです。 拉致問題の解決を目指して政府が北朝鮮との首脳会談を模索する中、今回の土産物の返還について北

１０日、日露首脳会談を前に握手する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領＝ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。 プーチン氏の姿勢は明確だまずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。