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米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

米国の大統領選で共和党候補者指名が確実となった実業家トランプ氏（６９）がウォール街（米金融街）に急接近している。選挙資金集めの責任者に金融界の大物を起用、本選を見据え、これまで批判したウォール街との関係強化をもくろむ。業界有力者の「トランプ支持」も広がりつつある。 ５月１１～１３日。２千人を超えるウォール街関係者がカジノの都、ラスベガスに集まった。昼間はシンポジウムが開かれ、夜には情報交換の場がもたれた。会場は、ジョージ・クルーニー主演の映画「オーシャンズ」シリーズで知られる高級ホテルのベラージオ。気温が３０度を超え、Ｔシャツ短パン姿の観光客が目立つホテルで、「関係者以外立ち入り禁止」のエリアを、ダークスーツに身を包んだ集団が出入りする。その中に、ニューヨークから訪れた大物の姿があった。 スティーブン・ムニューチン氏。トランプ氏が５月上旬、「金庫番」の資金管理統括に指名した人物だ。親子２代

オフィス用具通販でお馴染みのアスクルが手掛ける、個人用通販サイト「LOHACO」。 サイトやサービス自体は知っている、あるいは使ってる人も多いと思いますが、今回ここが「AI導入したらすげー人件費削減効果でたわ！」というビックリニュースをリリースしてきました。 省人化効果は6.5人分！…って、数千万/年 くらい削減してない？！ とにかくグロースやらアプリ化やら、拡散と拡販に思いっきり力を入れてきた「LOHACO」。 ユーザー数や購入数の伸びが尋常じゃないって話は確かにあっちゃこっちゃで聴いてましたが、それに合わせて思いっきり増えまくったユーザーサポート（要するに問い合わせ対応）のコストがバカにならなくなってきていたんだとか。 で、アスクルの取った手段は、「人を増やす」でも「FAQページを充実させる」でもなく… 『AIに対応させてみよう』だったみたいです。 結果として365日24時間、ユーザー

被災地支援のため派遣されていた佐賀県武雄市の３０代の男性職員が、公用車で熊本市内のラブホテルに入り、派遣型風俗店の女性を呼んでいた。武雄市への取材でわかった。小松政市長は「支援に水を差す行為で、被災地の皆様におわびするとともに、厳正に対処したい」と話した。 武雄市によると、６日午後６時半ごろにホテルに入る車を目撃した住民から、市に電話があった。「体をリフレッシュしたかった」と話したという。職員は２～９日に熊本県西原村に派遣され、避難所の運営などに従事していた。市は処分も検討する。