毎年新しくなる「iPhone」――変化が小さい年もあれば、大きい年もあるが、今回発表された「iPhone 16」「16 Plus」「16 Pro」「16 Pro Max」の4モデルは、大きく飛躍した製品だ。 iPhoneは毎年、新モデル発表と同時に過去2年間の標準モデルが価格を下げて継続販売されるが、近々iPhoneの買い替え予定がある人は少し価格面で無理をしてでも、16番台以降の製品を買ってほしいと思う。記事の最後で触れるが、このモデルを境にiPhoneでできることが根本から変わってしまうからだ。 2025年以降、15番台以前のモデルは急速にできないことが増えて陳腐化してしまう。これに対して16番台以降は高くてもその分、長く最新技術の恩恵を受けられるはずだ。 もっとも16番台のiPhoneは、そういった不確かな将来性だけでなく、新しい撮影スタイルを可能にする「カメラコントロール」の採用や

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相（６３）と石破茂・元幹事長（６７）、小泉進次郎・元環境相（４３）

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が失職危機の斎藤元彦兵庫県知事の〝後任〟にアノ男を指名した。 １２日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。斎藤知事をめぐっては、数々のパワハラ言動、強権行使が伝えられており、ついには県議会の全議員（８６人）が斎藤氏に辞職を求める異例の事態となっている。知事側が拒否すれば、定例議会が開会する１９日にも自民党が不信任決議案を提出するという。 こうした状況下に高橋氏は「やっぱり公益通報に対する対応を致命的にミスった。自分を貶める怪文書と思っても、公益通報になるから、初手としては客観的なところに調べさせるとか、自分でやっちゃダメ。そこが完全にミス。取り返しがつかない」と断罪。 今後については「県政を混乱させた責任を取る」という理由で斎藤氏が辞職の道を選ぶと指摘。〝後任〟には、先の東京都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏の名前を挙げた。

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に独自に電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25％で1位、高市経済安保担当相が22％で2位、小泉元環境相が19％で3位でした。 電話調査で自民党の党員、党友であると答えた人に今回の総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、 石破氏が25％でトップ、 高市氏が22％で続き、 小泉氏が19％、 上川氏が9％、 小林氏が5％、 林氏が5％、 河野氏が3％、 茂木氏が3％、 加藤氏が1％でした。 「まだ決めていない・わからない」との回答は9％でした。 一方、国会議員票の情勢について、日本テレビが取材したところ、13日午前の時点で、支持を明らかにしている議員の数は、小林氏が39人、林氏が36人、小泉氏が33人、茂木氏が30人、石破氏が25人、河野氏が25人、高市氏が23人、上川氏が23人、加藤氏が21人で、支持を明確にしていな

フォロワー280万人を超える有名インフルエンサーの滝沢ガレソ氏が、事件と無関係の男性を容疑者として発信。 芸能人の不倫があったかのような投稿に続き、今回の件にも批判が集まっています。 問題のきっかけとなったのは8月30日、東京・広尾のマンションで女性の遺体が見つかった事件。 部屋の温度を巡って口論になった末、顔などを殴った疑いで、女性と同棲していた増田遼太郎容疑者（26）が逮捕・送検されました。 滝沢ガレソ氏は、増田容疑者がゲーム配信者のヒモリンさんと同一人物だと自身のSNSに投稿したのです。 しかし、ヒモリンさんは疑惑を否定。 その後、滝沢ガレソ氏は投稿を削除しましたが、すでに閲覧数が1000万回を超える事態となっていました。 突然、容疑者扱いされたヒモリンさんは「イット！」の取材に応じ、当時の心境について次のように振り返りました。 ゲーム配信者・ヒモリンさん： びっくりと悲しい気持ちに

「昔の2時間サスペンスを、フィルムエストの〝あの雰囲気〟でやりたいねん！」 2023年10月友近さんが目をキラキラと輝かせて熱く語る姿を見て、心を突き動かされたのがすべての始まりでした。 「2時間ドラマでしか見ない演技」を、あそこまで巧みにできるのは、友近さんだけ。 そこに、私たちが得意とする「〝あの雰囲気〟の映像」が組み合わさったら――。 こんな画を撮ることを夢見て、始動。2023年 冬脚本を考えるにあたって取材を開始しました。 友近さんから提案された、2つのテーマ。それは「愛媛」と「ストリップ」。 どちらに対しても理解が浅かったため、まずは都心のストリップ劇場を訪れてみることにしました。すると… ・暗い場内は超満席！男だけかと思いきや、若い女性の姿も。 ・デジカメで踊り子さんの写真を撮れる！？ ・そして、観客席のマナーがとっても良い… それは一つの文化と呼ぶべき空間。 想像したものとは

radikoが、過去30日以内のラジオ番組を時間制限なしで楽しめる新サービス「タイムフリー30」をこの秋スタート！　さらにエリア外の番組も過去30日間聴けるおトクな「ダブルプラン」も登場。株式会社radiko（代表取締役社長：青木 貴博、所在地：東京都港区）は、新たに過去30日以内のラジオ番組が時間制限なしで楽しめる新サービス「タイムフリー30」（有料）を開始する運びとなりました。 ■新サービス「タイムフリー30」、おトクな「ダブルプラン」がこの秋よりスタート radikoは2010年12月にインターネットでラジオが楽しめるラジコを開始いたしました。その後も常にユーザーファーストなプラットフォームであり続けるために、ユーザーアンケート調査を定常的に実施し、利用者の声に耳を傾け、ユーザーから求められるサービス、ラジオを中心に新たな聴取体験を提供してまいりました。 今では、民放ラジオ全99局の

維新の国会議員を厳重注意　兵庫県元職員の告発文書を”自民党と作った怪文書”などと噂ベースの話を民間人に伝える　堀井健智議員は「言い間違え」と釈明 斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、地元選出の「日本維新の会」の衆議院議員が、死亡した元幹部職員に関する不確かな情報を民間人に流したとして、党から厳重注意処分を受けました。 幹事長から厳重注意処分を受けたのは、２０２１年の総選挙で兵庫１０区から立候補し、比例復活した掘井健智衆議院議員（５７歳当選１回）です。 関係者などによりますと、掘井議員は今月、駅前で活動中に、民間人から斎藤知事に関する質問を受けた際、亡くなった元幹部職員の内部告発文書について”ビラ”や”怪文書”と表現し「自民党と作った怪文書。地元紙に渡したと思うが、くしゃくしゃにして捨てられた。」などと不確かな情報を伝えたということです。 維新の会の藤田幹事長は１１日の会見で「不確かな、噂ベース

維新の掘井健智衆院議員 この記事の写真をすべて見る パワハラや「おねだり」などの疑惑が噴き出ている兵庫県の斎藤元彦知事。県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）で斎藤知事らの疑惑について調査が続いているが、そのさなかに維新の国会議員が、調査のもととなった元西播磨県民局長（7月に死去）の内部告発文書について、「自民党とつくった怪文書」だと言い、亡くなった元県民局長のパソコン内にあったプライバシー情報を漏らす発言までしていたことがわかった。 【写真】斎藤知事の問題で弱り果てている維新の代表はこの人 「亡くなった方（元県民局長）は、あれ（告発文書）は自民党さんらとつくった。あの怪文書」 こう発言したのは、日本維新の会の掘井健智（ほりい・けんじ）衆院議員（比例近畿）。兵庫県加古川市出身で、県議を2期務めた後、2021年の衆議院選挙で兵庫10区から維新公認候補として立候補し、小選挙区では敗れたが

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）で第２会派の維新の会（２１人）は、９日午後に知事に対して辞職を要求することを決めた。これで県議会の全５会派が辞職を求める見通しとなった。

メディアに非公開とした講演の中で、杉田氏は差別に反対するさまざまな人々が「みんなつながっている」と繰り返し主張した。「相関図が頭に入っていたのは安倍（晋三）首相。今、自民党の中で脅威が分かっているのは私くらいではないか」と語った。 「アイヌ民族が『差別されている』と発信すると、ロシアに日本へ攻め込む口実を与える。琉球がことさら『差別されている』と言うことは、中国を利する」とも述べた。 龍谷大・松島教授が批判 「標的をつくり、追い詰めようとしている」 一連の発言に関し、龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球人が差別されているのは事実で、反対するのは当然。どこを利するかという問題ではない」と指摘。「杉田氏は公人としてまず差別をやめるべきなのに、被害者を『反日』『左翼』と呼んでネット右翼の標的をつくり、追い詰めようとしている」と批判した。 杉田氏は２０１８年、松島教授の琉球独立研究に対する疑問を八重山日

兵庫県の斎藤元彦知事らを告発した元西播磨県民局長が懲戒処分された後に死亡した一連の問題で、兵庫県議会（定数８６）の第２会派「維新の会」（２１人）は、「県政に支障が出ている」などとして、斎藤知事に辞職と出直し選挙を求める方針を固めた。関係者によると、出直し選を実施した場合でも斎藤知事の支援はしないという。９日午後にも服部洋平副知事に書面で申し入れる。 【写真】斎藤知事叱責の数々　職員アンケート中間報告 日本維新の会の藤田文武幹事長も同日午後に会見する。一方、最大会派の自民党（３７人）は１２日にも斎藤知事に辞職を要求する予定で、維新を除く３会派がこれに同調する。全会派が辞職を迫る構図となり、知事は一段と厳しい立場に追い込まれる。 元県民局長の告発文書を巡り、斎藤知事は県議会の調査特別委員会（百条委員会）で「真実相当性がない」とし、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と繰り返し

【独自】「大阪や！」暴力団事務所を大阪府警が捜索　高齢者被害の特殊詐欺事件の関係先　逮捕の男は『受け子』役 特殊詐欺事件の関係先として大阪府警が埼玉県の暴力団事務所を家宅捜索しました。 ９月６日、大阪府警が家宅捜索に入ったのは埼玉県川口市にある指定暴力団・住吉会の二次団体・７代目領家一家の本部事務所です。 捜査関係者によりますと、今年６月、大阪市平野区に住む７５歳の女性が「不倫相手との示談金が必要になった」という息子になりすましたウソの電話で現金約１１００万円をだまし取られ、元住吉会系組員の八重樫涼也容疑者（２８）が詐欺の疑いで逮捕されました。 八重樫容疑者は待ち合わせ場所で直接女性から現金を受け取る「受け子」役だったということで、関係先として本部事務所への家宅捜索になりました。 警察はほかにも住吉会傘下の組事務所２か所に家宅捜索に入っていて、事件への組織的な関与も視野に捜査しています。

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

複雑化した日本のキャッシュレス決済を再びシンプルに――JCBと九大発のベンチャーが挑戦する「画期的購買体験」の提案（1/3 ページ） ジェーシービー（JCB）と九州大学と提携するimago（イマーゴ）のシンクタンク部門「iQ Lab」が、全く新しい買い物体験「近づいてチェック」を開発／提案している。最近のiPhoneやAndroidスマートフォンの一部モデルに搭載されている「UWB（超広帯域）無線」を用いて顧客を認識するのが特徴だ。技術的な詳細は、10月21日から大阪市で開催されるFiRa Consortium（フィラコンソーシアム）のイベントで発表されるという。 →JCBとイマーゴのニュースリリース レジに表示された名前で“確かに本人であること”を確認するだけで、決済が完了するばかりか、酒やたばこを買うのに必要な年齢確認、割り箸やレジ袋の要／不要のリクエストなども完了できる。言葉に出さず

【読売新聞】　兵庫県の片山安孝・前副知事が３月、斎藤元彦知事に関して内部告発した男性職員に事情聴取した記録を読売新聞が入手した。片山氏は、告発文書の作成を認めるよう男性職員に繰り返し迫っていた。 県が作成した聴取記録によると、聴取は

【読売新聞】　公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表