河野担当相「ワクチン供給日程は未定」　従来の政府方針を修正 2021年01月22日12時01分 閣議に臨む河野太郎行政改革担当相＝１９日 新型コロナウイルスワクチンの総合調整を担当する河野太郎規制改革担当相は２２日の閣議後記者会見で、ワクチン接種に関し、従来の「今年前半までに全ての国民に」との政府方針を修正した上で「まだ供給スケジュールは決まっていない」と述べた。 ワクチン接種「順番が来たら」　菅首相、優先を否定 河野氏は会見の冒頭で、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「本年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と述べた部分を政府内の情報の食い違いがあり削除すると発表した。 その上で「どうしてそういう古い情報が行ってしまったのかは分からない。現時点では（医療従事者に）２月下旬の接種開始を目指して準備をしている」と述べるにとどめた。一般国民への供給日程などは決

５人以上の会食、制限せず　西村氏、菅首相を擁護 2020年12月16日12時37分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相＝１６日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、菅義偉首相が５人以上で会食していたことに関し「一律に５人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と述べ、問題ないとの認識を示した。立憲民主党の大西健介氏への答弁。 菅首相会食、与野党から苦言　コロナ対策反するケースも 西村氏は１５日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の８割以上は５人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と呼び掛けていた。１６日の同委では「どうしてもされる場合は感染防止策を徹底して（ほしい）」と指摘。飛沫（ひまつ）防止のアクリル板を設置している店などを選ぶよう求めた

西川内閣参与が辞任　「自民党や政府に迷惑掛ける」 2020年12月08日19時52分 政府は８日、西川公也内閣官房参与が辞任したと発表した。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、辞任の理由を「一身上の都合」と説明。自民党の吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産会社「アキタフーズ」から金銭を受け取った疑惑に絡み、西川氏も同社との親密な関係が取り沙汰されていた。 業者幹部「お礼してある」　養鶏の国際基準案で依頼―吉川元農水相疑惑・東京地検 自民党幹部によると、西川氏は「違法なお金はもらっていない。報道が出て党や政府に迷惑を掛けるので、身を引きたい」と説明したという。 西川氏は元自民党衆院議員で、農水相を務めたが、２０１５年に自身の政治資金問題で辞任。１７年衆院選で落選した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

安倍氏側、領収書廃棄か　宛名は資金管理団体―「桜」夕食会・東京地検 2020年11月25日20時23分 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会の費用の一部を補填（ほてん）していたとされる疑惑で、安倍氏側が、ホテルから受け取った領収書を廃棄していた疑いがあることが２５日、関係者への取材で分かった。 ＜「桜を見る会」問題　関連ニュース＞ 領収書の宛名は安倍氏の資金管理団体「晋和会」だったことも判明。夕食会は２０１３年から昨年まで毎年開催されていたが、公表されている晋和会の政治資金収支報告書に収支の記載はなく、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）に該当するか慎重に調べている。 関係者によると、ホテルは費用の総額が記された書面を安倍氏側に提示し、安倍氏側から参加者の会費を受け取ると、不足分を請求。安倍氏側から支払いを受けると、晋和会宛てに領収書を発行し

【点描・永田町】大阪都構想否決で首相も落胆 2020年11月22日19時00分 首相官邸で記者団の取材に応じる菅義偉首相＝11月2日、東京・永田町 いわゆる大阪都構想が１１月１日の住民投票で否決されたことが、菅義偉首相の政権運営にも痛手となりつつある。都構想実現に政治生命を懸けてきた松井一郎市長が、市長任期満了での政界引退を表明したからだ。都構想実現を党是とする地域政党・大阪維新の会代表の松井氏は、国政政党・日本維新の会の代表でもあり、次期衆院選での勢力拡大を狙う維新の失速にもつながる。自民党が反対する中、首相は都構想実現に向けて親密な関係の松井氏の背中を押してきたとされるだけに、“菅別動隊”とも呼ばれる維新の挫折には落胆を隠せない。 菅首相、維新カードは保持　政権運営に影も―「大阪都」否決 維新創業者の橋下徹元大阪市長と松井氏は、安倍晋三前首相や菅首相との親密な関係を軸に維新の国政政党と

社民、分裂へ　立憲合流で離党容認 2020年10月22日18時03分 社民党が、同党残留組と立憲民主党に合流する勢力に分裂する見通しとなった。２２日の常任幹事会で、立憲に合流するための離党を容認する議案を１１月１４日に東京都内で開く臨時党大会に諮ることを多数決で決めた。 【図解】政党支持率の推移 合流を推進する吉田忠智幹事長は記者会見で、議案は残留、合流いずれの選択も理解し合うとの内容で、過半数の賛成で採択されると説明。「皆さんの賛成を頂いて歴史的な臨時党大会になるようにしたい」と述べた。 議案が可決された場合、４人の党所属国会議員で残留を選択するのは福島瑞穂党首だけとみられる。社民党は昨年７月の参院選で２％以上得票しており、公職選挙法や政党助成法が定める政党要件は引き続き満たす。福島氏は「社民党が残るのは良かった。これから頑張っていく」と記者団に語った。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

政治判断の余地大きく　感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 2020年08月08日07時27分 新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見する西村康稔経済再生担当相＝７日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ１～４に分類するための指標をまとめた。悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 【図解】感染状況判断の新たな指標 「ステージ４の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は７日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月３１日

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

維新との統一会派浮上＝松井代表は条件提示－国民民主 2019年07月29日19時51分 国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な３分の２ライン（１６４議席）を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。 改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺＝自民は議論進展を期待 国民民主は参院選投開票翌日の２２日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計４１議席の見通しで、立憲民主党会派の３５議席を上回る。 新型コロナ最新情報 安倍政権

中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」＝自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報

産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター 2019年02月14日11時54分 産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）を立ち入り検査していたことが１４日、分かった。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。 景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

野党、進まぬ一本化＝２人区の調整も焦点に－参院選 2018年12月29日18時08分 主要野党は参院選の勝敗を左右する改選数１の１人区に関し、候補者を一本化して与党に対抗する方針では一致している。ただ、擁立作業が先行する共産党の掲げる条件を他党は受け入れておらず、協議は足踏み状態。２人区についても立憲民主、国民民主両党がさや当てを展開しており、野党共闘の行方は見通せない。 「前回は全ての１人区で与野党一騎打ちの構図ができた。今回もできると思う」。立憲の長妻昭代表代行は２８日、野党候補の一本化に自信を示した。 ２０１６年参院選は３２ある１人区全てで共闘が実現し、１１選挙区で自民党に競り勝った。１３年は野党候補が乱立した結果、１人区は自民党が２９勝２敗と圧倒。改選を迎える今回、候補者を絞り込めば善戦可能との期待は野党内で共有されている。 だが、「野党統一候補」のめどが立った１人区は熊本、大分の

立憲が沖縄県連設立へ＝「辺野古反対」で知事選支援 2018年08月25日16時33分 立憲民主党は２９日に沖縄県連を設立する。県連結成に際し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して「断念を日米両政府に求める」との方針を表明する。「ゼロベースで見直す」とする党本部方針より踏み込んだ表現で移設反対の姿勢を打ち出す。 翁長氏音声問題、いったん収束＝「オール沖縄」結束優先－知事選 立憲の都道府県連設立は沖縄で３１番目となる見通し。翁長雄志知事の急逝に伴う９月３０日投開票の県知事選への取り組みを強化する。枝野幸男代表は２５日、さいたま市で記者団に「翁長知事の思いをしっかり引き継げる知事が生まれることに向けて、その役割の一端を担えればありがたい」と語った。２９日は県連発足に合わせて沖縄入りし、那覇市内で記者会見する。 辺野古移設への態度について、党本部は「再検証し、県民の理解を得られる

政府、飛行中止求めず＝首相答弁と食い違い－米軍機事故対応 米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が今月墜落した事故をめぐり、安倍晋三首相は先に国会で「飛行中止を申し入れた」と答弁したが、実際には日本政府として飛行中止を求めていないことが２６日、防衛省への取材で分かった。 〔写真特集〕米空軍～F15、F22、AC130Jゴーストライダーも～ 事故は１１日に沖縄県沖で発生し、パイロット１人が重傷を負った。防衛省が米側に安全管理と再発防止策の徹底を求め、米側は２日間、Ｆ１５の飛行を停止した。これに関し、首相は２５日の参院予算委員会で「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、（米側は）２日間ではあるが中止した」と語った。（2018/06/26-17:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

最初に試す人がいる＝映画「否定と肯定」公開－主人公の米女性教授語る インタビューに応じる米エモリー大のデボラ・リップシュタット教授＝１０月２５日午後、東京都千代田区 「ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は存在しなかった」と主張する英歴史家を著書で批判したところ、名誉毀損（きそん）で訴えられ、ホロコーストの実在を法廷で証明することになった米女性教授の実話を描いた映画「否定と肯定」（２０１６年、ミック・ジャクソン監督）が８日、日本でも公開された。トランプ米大統領らにまつわる「偽ニュース」の話題が世界であふれる時期の公開となったが、映画の主人公のデボラ・リップシュタット米エモリー大教授は、一見すると荒唐無稽な主張でも「最初に試す人がいる」と警告している。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 来日時に時事通信の取材に答えた。「事実を調べ、自分の意見を言うのはいい。しかし、人間が言葉で

「エルサレム首都」献金者ら後押し＝国務長官の警告退ける－米紙 【ワシントン時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館のエルサレム移転指示を決断した際、ティラーソン国務長官らの警告を退け、ペンス副大統領や大口献金者ら政権内外の賛成派の意見を受け入れていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が６日報じた。 政権内では、ペンス氏のほかヘイリー国連大使、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が大使館移転に賛成した。トランプ氏は昨年の大統領選で移転を公約に掲げており、ペンス氏とクシュナー氏は「支持層は移転の決定を気に入る」と助言した。 イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でトランプ氏に高額献金を行ってきたユダヤ系米国人のカジノ王シェルドン・アデルソン氏も決断を後押ししたという。 一方、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は治安上の懸念から移転に反対してきた。テ