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輸入価格の上昇は主として原油や液化天然ガス(LNG)の価格上昇によるものだが、これは世界経済の動向や産油国の政情不安などを背景としたもので、基本的には日本国内の要因によって決まるものではない。火力発電増強に伴う輸入増は数量の増加となって表れるはずだが、鉱物性燃料の輸入数量の増加による貿易収支の悪化はマイナス1.6兆円(液化天然ガスはマイナス1.0兆円)と貿易収支悪化全体(マイナス13.6兆円)の1割強を占めるにすぎない。 貿易収支悪化の主因が鉱物性燃料の輸入量の増加でないということは、逆に言えば原子力発電所が再稼動したとしてもそれほど貿易収支は改善しないことを意味している。 円安による貿易収支への影響試算 安倍新政権が金融緩和強化の姿勢を明確に打ち出していることを反映し、円安が急速に進行している。円安の進行は価格競争力の上昇による輸出数量の増加、相対価格の上昇による輸入数量の減少を通じて、
実験や計測を通して得られたデータを広く研究者間で公開して,利活用できれば,重複したテーマに研究費が配分されることが減り,過去の研究結果の追試や再現が容易になり,科学技術の進歩が加速され,新しいビジネスや経済効果につながると考えられている。生命科学分野では,ヒトの全ゲノム情報を解読した国際的なヒトゲノムプロジェクトを契機として,研究者が保有するデータを公開して,皆で利活用するデータ共有が進められてきた。本稿では,科学技術振興機構 バイオサイエンスデータベースセンターが中心となって推進してきたわが国におけるデータ共有の取り組みと課題について概説する。各国のファンディング機関や政府が採っているデータ共有の方針や他人が利用できるデータが満たすべき3つの属性の課題(形式の課題,意味の課題,法上の課題)を中心に紹介する。 政府の保有するデータを,皆が利活用できるように利用条件を緩和して公開することによ
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