米サウスカロライナ州沖上空で米戦闘機に撃ち落とされた中国の気球。ヘイリー・ウォルシュ氏が携帯電話で撮影した動画より（2023年2月4日撮影）。(c)Haley WALSH / AFP 【2月11日 AFP】米軍は10日、アラスカ州上空を飛行していた正体不明の物体を戦闘機で撃墜した。米政府が発表した。物体の目的や所属は不明という。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は日本時間11日午前4時半ごろに行った発表で、撃墜は大統領命令に基づき過去1時間以内に実施されたと説明。残骸はアラスカ州北部のカナダ国境近くにある凍結した海面に落下したため、回収は可能だとした。 物体は高度約1万2000メートルを飛行。大きさは「小型車」ほどで、米国に先週飛来し大西洋上空で撃墜された中国の気球よりもかなり小型だったとされる。(c)AFP

組織内の意思疎通に問題か　習氏、気球打ち上げ関知せず―中国 2023年02月11日07時07分 撃墜された中国の偵察気球＝４日、米南部サウスカロライナ州沖（ロイター時事） 【北京時事】中国から米国に飛来した気球を巡り、米政府高官は９日、「習近平国家主席も関知していなかった」との見立てを明らかにした。昨年１０月に中国共産党総書記として３期目に入り、「一強」体制をさらに固めた習氏だが、専門家の間では、組織内の意思疎通が十分でなく、今回の騒動につながったとの見方が出ている。 気球飛行、中国主席関知せず　ＦＢＩが残骸分析着手 中国共産党に詳しい神戸大大学院講師で日本国際問題研究所の李昊研究員は「中国では権力が一点に集中する半面、トップに届く情報は限られざるを得ない。大量の情報を全て習氏に報告するわけにもいかず、下の人間にとっての取捨選択は非常に難しい」と指摘する。 政治指導部と軍部の意思疎通を巡っ

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戸田東小学校・中学校を視察後、関係者と写真に納まる岸田文雄首相（中央）＝埼玉県戸田市で2023年2月10日午前10時47分（代表撮影） 政府は10日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスク着用ルールを、3月13日に緩和すると決めた。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねる。一方で、周りの人に感染を広げないため、医療機関の受診時や通勤ラッシュで混雑した電車の乗車時などは着用を推奨する。学校では、4月1日から着用を求めないことを基本とし、それ以前に行われる卒業式でもマスクなしを許容する。 感染症専門家、緩和自体に慎重論 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」へ移行するのに先立って、マスク着用ルールを3月から緩和することが決まった。議論の経過をたどると、岸田文雄政権が、早々と「脱マスク」に踏み切った欧米を意識し、平時移行の象徴になると捉えて前のめり

＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」

政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から新たな指針を適用し、屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。 【写真】新たなマスク着用の指針を示す厚生労働省の啓発チラシ 混雑時の電車内などでは引き続き着用を推奨する。新型コロナの感染拡大から4年目を迎える中、マスクを前提とした生活スタイルが大きく変わる。 政府対策本部を持ち回りで開き、方針を正式決定した。加藤勝信厚生労働相は記者会見で、「国民への周知や事業者の準備期間を考慮した」と適用時期を約1カ月後とした理由を説明。「今回の見直しは全国民や事業者に関わる。円滑に行われるよう万全な準備を進めたい」と述べた。 指針では、全員が着席できる新幹線や高速バス内でのマスクを不要とする一方、混雑する通勤電車やバスでは引き続き着用を勧める。重症化リスクの高い人がいる医療機関や高齢者施設を訪れる際も推奨する。症状がある人や陽性