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労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、バブル経済崩壊から間もない1992年6月（1.10倍）以来、21年11カ月ぶりの高水準まで回復した。改善は18カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.08倍）を上回った。1倍台は7カ月連続。景気の緩やかな回復基調を背景に自動車や造船、食料品などの製造業で人手不足感が強まっている。厚労省は

有名ベルギーチョコレートとして知られる「ゴディバ」が、日本企業との国内販売契約を２０１５年３月で終了することが、わかった。 日本法人「ゴディバ・ジャパン」が国内販売を担い、売り場の統一を図る。全店を直営にすることで、ブランド力を高める狙いがある。 ◆商社と契約終了 ゴディバの国内店舗は約２５０か所。うち半分強が百貨店内の売り場にあり、その大半を食品関連会社「片岡物産」（本社・東京都港区）に委ねていた。ゴディバは片岡物産との販売契約を１５年３月末で終える方針で、売り場をそのまま直営にするため、百貨店と交渉を始めた。 直営店に変わると、期間限定商品やアイスクリームなど、品ぞろえが増える見通しだ。店員の知識やサービスの統一化を図ることができる。一方、片岡物産が独自で行っていた詰め合わせ商品などが、店頭からなくなることが想定される。 片岡物産は、ゴディバの国内正規販売が始まった１９７２年

ＯＥＣＤが、日本を含む34カ国・地域の中学校教員の勤務状況に関する調査結果を発表しました。その中で最も驚いたデータを私が分かりやすくグラフにしたものが以下です。 「OECD国際教員指導環境調査」より作成グラフにあるように、教員の１週間の労働時間が、日本は53.9時間と突出していて、各国平均の1.4倍で14.6時間も長く、一番短いチリのなんと1.84倍で24.7時間も長くなっています。 内訳を見ると、部活動など課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍。書類作成など事務作業の時間が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍で、なんと授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より短くなっています。 そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いでは、各国平均で９割近くが「できている」と積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったという結果が出ています。

先月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響で住宅の設備修繕や自動車の購入などへの支出が減ったことから、前の年の同じ月を８％下回って２か月連続で大幅な落ち込みとなりました。 総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万１４１１円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を８％下回って、２か月連続の大幅な落ち込みとなり、下落幅は４月のマイナス４．６％より大きくなりました。 これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などによるもので、消費増税後の落ち込みとしては、税率が５％に引き上げられた翌月の平成９年５月のマイナス２．１％を大きく上回っています。 総務省によりますと、消費増税前の３月までに購入の予約がされた自動車の支払いなどが４月になるケースがあるため、５月は支出の落ち込みのピークになりやすく、今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、駆け込み需

「経済の好循環を力強く回転させ、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ」 安倍晋三首相が、骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針」）と、新たな成長戦略（「日本再興戦略」）の発表で高らかにこううたいあげたのが今月24日。安倍首相は、法人税を2015年度から数年で20％台に下げ、企業統治（コーポレートガバナンス）を変えて日本の「稼ぐ力」を取り戻すと宣言した。 女性や外国人の積極活用も打ち出し、同時に人口減の続く日本を50年後も1億人程度の安定構造に導き、「担い手」を生み出すとした。そして、雇用と医療、農業の「岩盤規制」にもドリルを当てて、日本と日本経済を再生していくとした。 「稼ぐ力」と「担い手」を積み上げるのは当然のことだし、「岩盤規制」の改革が重要課題であることは言うまでもないから、ひとまず期待は高まる。 だが、ふと思い出してみれば約1カ月余り前には、衝撃の推計が

【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン

サラリーマンの小遣い、アベノミクスの恩恵ナシ？　回復傾向も増額わずか：昼食代、飲み代もわずかに上昇 ビジネスパーソンは1カ月にいくら小遣いをもらっているのか。全国のサラリーマンに聞いたところ、男性社員の平均は3万9572円であることが新生銀行の調査で分かった。2013年に比べて1125円増えたものの、バブル崩壊後ワースト4位の低水準となっている。 アベノミクスの影響で、2013年12月31日の日経平均株価終値は2012年（1万395円）を大きく上回って1万6291円となったが、小遣い額は約2.9％の上昇にとどまっており、新生銀行は「小遣い額の増加は消費増税による物価上昇によるところが大きいようだ。アベノミクスがサラリーマンのお小遣いに与える影響は限定的」とコメントしている。

Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

キャッシング会社を選ぶ際に気をつけること 急な出費などでどうしてもお金が足りなくなってしまうことは誰にでもあることです。 そんな急な事態に陥った時のアドバイスをキャッシングエニーがさせえいただきます。 お急ぎの際にとても役に立つのが消費者金融です ですが初めてキャッシングを利用する方などは一体どこの会社でキャッシングを利用すればいいのかわかりませんよね。そこでここでは消費者金融を選ぶ際のポイントについてキャッシングエニーから最新情報を紹介していきます。 やはり消費者金融を選ぶ際で一番大事なのは安心度です。ですのでやはり誰もが知っているようなテレビのコマーシャルでもよく流れている消費者金融を選ぶのが一番おすすめです。有名ということはそれだけ多くの人が利用しているということですので安心感があります。そしてその後はそれぞれの金融会社のキャンペーンやサービスの内容を見て自分にあったものを選択すれば

（2014年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2003年のイラク侵攻の前、米国防省高官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、戦争を支持するよう促すために、左派の論客のクリストファー・ヒッチェンズ氏を雑談に呼んだ。ウォルフォウィッツ氏のアドバイザーを務めていた人物は、この会談は「相手側から離反するかもしれない人に接触する冷戦のスパイ行為」のように感じたと話している。 イラクがまた内部崩壊した今、ウォルフォウィッツ氏は再び公の場に姿を現し、過激派との戦いに対するバラク・オバマ大統領の「真剣さを欠く」態度を批判している。 しかし今回は、ウォルフォウィッツ氏のようなネオコン（新保守主義者）には味方がいない。ヒッチェンズ氏は故人となり、リベラルな左派から戦争支持へ回った離反者は皆、元の場所へ戻ってしまった。 ネオコン――およびディック・チェイニー前副大統領のような伝統的なタカ派――がオバ

総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2643万4964人と5年連続で減少した。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.93%と過去最高を更新。特に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の人口は初めて3500万人を超え、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫りとなった。住民基本台帳の人口は1月1日