『東京ミドル期シングルの衝撃』（宮本みち子、大江守之編著、東洋経済新報社） - 内田樹の研究室
東洋経済新報社の渡辺さんから新刊の書評を頼まれたので少し長い紹介を書いた。タイトルはやや挑発的だけれど、人口動態と地域コミュニティ形成についての手堅い研究である。でも、ほんとうに衝撃的なのは、こういう研究にごく最近まで誰も見向きもしかなったという事実の方なのである。 人口減問題について語る人たちの多くはマンパワーの不足やマーケットのシュリンクや年金や医療制度の持続可能性について話すけれど、ほんとうにシリアスなのは「高齢期に入って社会的に孤立化したシングルのアンダークラス化」にある。本書はそのタブーを正面から取り上げた例外的な仕事である。 「アンダークラス」というのは「ワーキングクラス」のさらに下に位置する、生活保護なしでは暮らしていけない最貧困層のことである。差別と排除の対象となり、社会の底辺に吹き溜まる閉鎖集団である。 日本でもこれから「高齢者アンダークラス」が大量出現する可能性がある。
「自治会の入会を拒否した若い夫婦の話」への反応を見るにつけて、「自治会のガチャ要素の強さ」に戦慄しちゃう
ラムセス716世 @d_m6f うちの実家の近くに越してきた若い夫婦が自治会の入会を拒否ったようです。 で、自治会激怒してお決まりのセリフ「じゃあゴミステーション使用すんな」と言ったらその若夫婦 「じゃあ、裁判でゴミ捨て場使用差し止めの訴えを起こしてください。裁判所の判断で使用禁止であればそうします」 と 2024-02-21 14:32:50 ラムセス716世 @d_m6f 笑顔で言ったらしいw 強い！ うん。そうだね。間違ってないw訴えてやる！ではなくどうぞ訴えて下さい。判決に従いますスタイルwいいなぁ。いつか使おう。 2024-02-21 14:35:04
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
消防団員全22人退団 茨城・行方の羽生地区 操法大会順番変更に反発 防災力低下の懸念も（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
茨城県行方市消防団の「玉造支団第5分団第2部」(通称・羽生消防団)に所属していた消防団員22人全員が退団していたことが、12日までに分かった。現在、羽生消防団員は1人もおらず、担当地区で出動が必要になった場合は周辺の消防団がカバーする状態となっており、地域の防災能力低下が懸念される。退団の原因は、消防操法大会の競技順を巡るトラブルという。 市や元団員によると、トラブルの原因は、9月24日に予定していた市消防団の操法競技大会。可搬ポンプとホースを使い、送水のタイムや規律などを競う。大会は抽選で競技順を決めるが、羽生消防団は6月の抽選で5番目となったにもかかわらず、その後、27番目の消防団と順番が入れ替わっていた。結局、操法大会は新型コロナウイルスの影響で中止となった。 順番変更の理由について、市消防団の阿部浩幸団長は「5月の新人訓練があった際、羽生消防団が穴の開いたホースで参加していた。(変
カノコ on Twitter: "高田馬場駅前の広場が野生の飲み会ホットスポットになり、金網フェンスで封鎖され、金網に若いカップルたちの願いの錠前が付けられるようになった。根拠のない、土地に無関係の信仰が発生した瞬間に立ち会えて感動で震えている。 https://t.co/RvOC4Sy7Rg"
高田馬場駅前の広場が野生の飲み会ホットスポットになり、金網フェンスで封鎖され、金網に若いカップルたちの願いの錠前が付けられるようになった。根拠のない、土地に無関係の信仰が発生した瞬間に立ち会えて感動で震えている。 https://t.co/RvOC4Sy7Rg
GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。
推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 | 毎日新聞
かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
中学生が売春に走る沖縄の貧困の残酷な現実
沖縄最大の歓楽街･松山には、性風俗が密集する。路上にはスーツ姿の若い男性キャッチがあふれ、一晩中立ち、ひっきりなしに声をかける。歓楽街の真ん中にある雑居ビル前で、男性ピンサロ経営者・上地氏（仮名）を待つ。沖縄の住人たちの夜の始まりは、遅い。21時を過ぎてから、出勤する女性が続々と前を通り過ぎる。雑居ビルでは、数店の風俗店が派手にネオンを灯す。しかし、上地氏が経営するピンサロは、いくら探してもそのビルにはなかった。 「うちは違法店だから、看板はないのですよ。空テナントに見えるここが、うちの店です。白看板の営業です」 現れた上地氏は、恰幅のいい男性だった。3階の真っ白のプレートが掲げられた店を指して、そう言う。22時に開店、朝5時まで営業する。風営法でキャバクラや店舗型風俗店の営業時間は深夜0時か1時までと定められているが、松山では基本的に誰もコンプライアンスを守っていない。 「本番」の価格は
年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
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