「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
年収500〜600万の人の生活
自分は広告とかそんなものに関する仕事をしている。 新商品や新サービスがでると「ターゲットはどんな人ですか？」と聞くわけですよ。 すると、その回答が「年収500〜600万円の30〜40代独身女性」であることが肌感覚だけど最近ふえた。 大体、「ちょっとお金に余裕がある人のライフスタイル」をイメージすると、 「年収500〜600万円の30〜40代独身女性」にいきつくらしい。 「なるほど〜！結構お金をもっている感じの女性ですね！」みたいなことを適当に言う。 心の中では「そんなわけあるか」と突っ込んでいる。 「年収500〜600万円の30〜40代独身女性」、そう、まさに私だ。 （バッチリどまんなか！私のことじゃーん！）と、心の中でだけ叫ぶ。 もちろん会議ではそんなこと絶対に口にしない。 「年収500〜600万円の30〜40代女性」をターゲットにしたサービスや商品の多くは、私にとって「高い贅沢品」だ。
私は民間企業を知らない
私は地方公務員の女だ。関東圏のとある都市の市役所で働いている。 私立の大学で文系科目を修め、リーマンショックの時期に冗談抜きで大手民間企業100社に祈られ、ほうほうの体で公務員になった。だから、私は民間企業を知らない。営業職が何をするのかも、経理に経費を精算をしてもらうまでのやりとりも、接待も海外出張もテレワークも何もかも知らない。 「公務員は9時５時でやる気がない」「公務員はノルマがないヌルい仕事」「公務員は民間では全く役に立たない」という世間の評判に翻弄されながらも、サビ残を厭わず、クレーマーにも笑顔で耐え、上司の無茶振りにも嫌な顔をせず、地獄のような霞ヶ関出向からも生還した。 公務員としてはよくやっている方だと自認しているし、一定の評価ももらっている。しかしながら、私の心の中はいつも「私は民間を知らない」というコンプレックスに苛まれていた。私の苦労は民間の社員の苦労に比べたら大したこ
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
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