2016年、女性誌の変化が目覚しい。マガジンハウスの「ku:nel(クウネル)」は、03年の創刊以来はじめてのリニューアル。1985年から87年まで「Olive」編集長を務め、「an・an」「GINZA」の編集長を歴任した淀川美代子が新たに編集責任者となり、50代以上の女性をターゲットに……とのことだったが、1月20日に発売となった新創刊「クウネル」からは、日本の地方に住むおばあちゃんや子供、古くて安いけど丁寧で味のあるあれこれなどが完全に消え、代わりに「パリの洗練」が呼び込まれたことで、それまでの愛読者から総スカンを食らっている。 講談社の「FRaU」も2月12日発売の3月号から刷新。ライフスタイル情報メインだった同誌だが、ターゲット層を30代女性に設定し直し、ファッションページを強化するという。3月号の表紙と巻頭では“現代のファッションアイコン”として水原希子とローラが共演しアクの強い
民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の2色で重ね合わせて同時に放送する「2色テロップ」を採用する方向で協議していることが、12日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、8日には高市早苗総務相が、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている2色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の2種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合(=取引)にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
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