米メリーランド州出身の15歳高校生ジャック・アンドラカくんが、90％の精度ですい臓がんを検知できる尿と血液検査を開発した。従来の検査方法より、感度は100倍以上高く、検査コストは28倍も低くなる画期的な大発明だ。 ジャックくんは、世界中の高校生が日頃の研究成果を競うインテル国際科学技術フェアで最優秀賞に輝き、約800万円（75000ドル）の賞金を手にした。 米国癌学会によると、すい臓がんの生存率は極めて低く、すい臓がん患者の94％は、診断の5年以内に死亡し、74％が1年以内に死亡している。がん治療の鍵である早期発見に向けて、ジャックくんの大発明に早くも期待が集まっている。 インテル国際科学技術フェアには、世界70カ国以上から1500人以上の高校生が参加し、広島県立広島国泰寺高2年生の上田和茂くん、土井ひらくくん、志賀浩一くんが 「水面下からの水噴流による水流に関する研究」で佳作に入選した。

長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。

関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 　経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 　経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって