オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性(右端)=2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
第80期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の最終13回戦が9日、東京と大阪の将棋会館で一斉に行われ、藤井聡太王将(19)が佐々木勇気七段(27)に90手で勝って10勝2敗となり、1位で次期A級へ昇級を決めた。19歳7カ月でのA級昇級決定は、引退した加藤一二三九段(82)の18歳1カ月には及ばないものの、谷川浩司九段(59)の19歳11カ月を抜いて歴代2位。次期A級で挑戦権を獲得し、七番勝負で名人位を奪取すれば、谷川が持つ史上最年少名人の獲得記録(21歳2カ月)を更新することになる。 終局後、藤井は来期A級での抱負を問われ「今期は課題が多かったと思うので、その辺をしっかり振り返って、来期、挑戦争いに絡めるよう頑張りたいと思います」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は外国人の新規入国を原則禁じ続けている。パブリック・ディプロマシー(広報外交)に詳しい東洋大の横江公美教授に、今の入国制限の問題点や、海外で広がる反発を日本人がどう受け止めるべきか聞いた。【聞き手・日下部元美】 東洋大・横江公美教授に聞く ――外国人の新規入国ができず、外国籍の家族と離別を強いられる事例などが相次いでいますが、現状をどう見ていますか。 自分が教えている授業にも、日本に来られずにいる外国人の生徒がいる。大学教師として、何とかできないものかという気持ちに駆られる。このまま更に1年入国できないと、新入生たちのメンタルヘルス(心の健康)に支障をきたすのではないかという懸念もある。 だが、変異株「オミクロン株」が流行し、全国の新規感染者が日々、最多を更新している。新型コロナの検査薬も足りないといわれている状況だ。空港検疫で約150人の感染者が確
五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた=札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5~8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権(2019年)で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会(IOC)の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5~6度低いと想定していた。
厚生労働省の職員だった男性(当時29歳)がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「(おまえを)潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
新型コロナウイルスの感染者が多数確認された永寿総合病院=2020年3月30日午前9時48分、本社ヘリから 「ここを歩いてください」。廊下の床に引かれたラインに沿ってゆっくり透析室に向かう。永寿総合病院(東京都台東区)を退院した台東区の女性(82)は退院翌日の4月27日、久しぶりにかかりつけの透析専門病院を訪れていた。廊下を歩く途中、足元がふらついて手すりに触れると、そばにいた看護師がすぐに消毒した。 この病院では、女性が移動できる場所と通路はすべて決められていた。 依然として感染の可能性が否定できないため、退院後の2週間は、透析治療以外、自宅から出ないよう求められている。 「私は3回も検査で陰性と出ている。全く普通の人間なのに、やるせない。ただ、世間ではそう見られているのね」。永寿総合病院を退院した患者の悲哀をまざまざと感じた。入院当時、看護師から「病院を出てからも大変よ」と言われたことを
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授(51)の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読(論文の内容チェック)に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」(1995年解決)や「ポアンカレ予想」(2006年解決)の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー(IUT)理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み(宇宙)を複数考えるという構想は
ドキュメンタリー「映像’19 ガチウヨ~主権は誰の手にあるのか~」の一場面。愛国団体「花瑛塾」塾長の仲村之菊さん=MBS提供 愛国の精神にのっとり自主独立・国防の立場から「日米安保体制は米国への隷属だ」と訴え、沖縄の基地問題に取り組む女性がいる。自らを「ガチウヨ(本気の右翼)」と称する女性の活動を追ったドキュメンタリー「映像’19 ガチウヨ~主権は誰の手にあるのか~」が22日深夜(23日午前)0時50分、毎日放送(MBS、大阪市)で放送される。 「沖縄をないがしろにしてるじゃないか」。今夏、参院選の真っただ中の千葉県内で、自民党候補の応援演説を行う菅義偉官房長官に向かって大声を上げるのは、千葉県柏市に拠点を置く愛国団体「花瑛塾」塾長の仲村之菊(みどり)さん(40)だ。日本古来の思想や文化を重んじ、「アジアとの連帯」を掲げ、自主独立を目指して米軍基地問題に取り組んでいる。反共主義の立場から親
岡山県警察学校(岡山市北区)で昨年12月、訓練中に当時教官の男性警部補に本物のナイフで胸を刺された元巡査の男性(19)が毎日新聞の取材に応じ、「何も知らないまま刺された。一般人なら逮捕されるのに、(警部補は)なぜ逮捕されないのか」と県警の対応の甘さに怒りをあらわにした。元巡査は県(県警)を相手取り、慰謝料など550万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴しており、26日に初弁論が開かれる。 元巡査は、高校卒業後の昨年4月、警察学校に入り、警察官の道へ。昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた同県倉敷市真備(まび)町地区で人々を助ける機動隊員を見て、「柔道で鍛えた体力を生かして機動隊員になり人を助けたい」と夢を描いていた。
電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長(右)と須永珠代トラストバンク社長=埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi(ネギー)」で、10%のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(本社・東京)が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
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