男性がおごるべき派｢年収別｣に見た興味深い結果
「持ち家か？賃貸か？」の論争と同じように、定期的にSNS上でにぎわう「おごりおごられ論争」というものがあります。 デートの費用を「男がおごるべきか否か？」という話なんですが、そもそもこの話は論争によって白黒つけるようなものではないし、当事者同士で解決すればいいだけの話です。 にもかかわらず、論争の焦点はいつも「おごれない男ってなんなの」という女と「男がおごるのが当たり前だと思っている女ってなんなの」という男の対立で盛り上がっています。 論争の火に油を注ぐ男女の存在 それに必ず割って入ってくるのが、聞いてもいないのに「俺は必ずおごるよ」とドヤ顔する男と「私は今までおごってもらったことしかないけど」という自慢女で、これがまた論争の火に油を注ぐ結果となります。 また、論争だけを聞くと「おごられたい女vs. おごりたくない男」の対立に見えてしまいますが、実際男女の意識はどうなのでしょう。 内閣府男
ジャニ会見で露見､井ノ原氏と東山氏｢対応力の差｣
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中古車販売大手ネクステージでも不正契約の疑義
東証プライム上場で中古車販売大手のネクステージをめぐって、自動車保険の不正契約といった疑惑が持ち上がる中、同社で保険事業を統括していた担当役員が2023年9月初旬に亡くなっていたことがわかった。 同社は、保険担当の役員が「先週病院で亡くなったことは事実。原因については聞いていない」（野村昌史取締役）としている。 ネクステージは中古車などの販売のほか、車検や板金などの整備事業、保険代理店事業も手掛けている。浜脇浩次社長の古巣であるビッグモーターと、事業構造はほぼ同じだ。 報道機関からの質問に1問1答形式で回答 そのため「ビッグモーター不正」が社会問題化して以降、疑惑の目を向けられてきた中で、同社が「報道機関様からのご質問状につきまして」という文書を公表したのは9月1日のことだ。1問1答形式で、従業員同士の保険契約の売買や架空契約（作成契約）の疑惑などについて回答している。 ネクステージは公表
日本を蝕む｢20代の給料安すぎ問題｣超残念な実態
所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
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中古車販売グッドスピードでも保険金水増し請求
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日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
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損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
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｢雑談をしない｣管理職が職務怠慢と言われる理由
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理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
｢男がつらい社会｣､日本は本当にこれでいいのか
21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位
入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
斜陽のテレビ局で｢アニメ大争奪戦｣が始まった
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｢ChatGPTで仕事消える｣嘆く人が見えてない真実
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日本を増税でも賄えない｢借金大国｣にした真犯人
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世界で荒稼ぎする｢日本アニメ｣熱狂と混沌の今
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たった1カ月で｢新入社員｣半分退職まさかの原因
たった1カ月で新入社員の半分が辞めてしまうとは……。 今回は、ある会社が「働きがい」のある職場を目指した結果、新入社員の半分が辞めてしまった事例を紹介する。 昨今、突如として「働きがい」という言葉を使って採用活動に励む会社が増えている。会社に興味を持ち応募する人が多くなるからだろう。しかし、気をつけたほうがいい。言葉を正しく理解していないと、採用の努力が無駄になることがある。 AI時代になり、ますます「働きがい」を誤解して使ってはならないと強く感じるようになった。特に採用活動の責任者、新入社員を引き受ける職場の責任者は、まだ働いていない若者を勘違いさせないためにも、この会社の失敗から学んでもらいたいと思う。 新入社員の半分が1カ月で退職！大失敗の原因 新入社員8人のうち4人が、たった1カ月で辞めた会社がある。 なぜ、そんなことが起こったのか？ 背後には、将来の幹部候補を求める社長の強い要望
｢人とタスク｣を区別できない管理職が部下を潰す
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27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
社員のやる気を下げる｢人事評価制度｣の落とし穴
新制度の導入時には評価面談を4半期に1回実施していたが、しばらくして業務が忙しくなり、半年に1回になってしまう。1回の面談時間は1時間を設定していたが、実際には15分で終了してしまう。……そうした運用の失敗が積み重なると、評価結果を社員に十分に説明できなくなり、社員の評価への納得度が低くなり、モチベーションは下がってしまいます。 人事評価制度の世界でも「継続は力なり」です。当初の設計思想どおりに人事評価制度を運用していく必要があります。 安易に制度を新設して失敗する 会社を創業し、社員数が10人くらいに成長してくると、「うちには人事評価制度がないので、そろそろ人事評価制度をつくったほうがいいのではないか？」などと社員や幹部から社長に提案が出てきます。 社長も、「そうだな、そろそろつくったほうがいいかな」と考え、お金と時間をかけて「人事評価シート」をつくってしまいがちです。 しかし、この行動
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