菅原研究室紀要:世論の曲解―なぜ自民党は大敗したのか - livedoor Blog（ブログ）
光文社から、『世論の曲解―なぜ自民党は大敗したのか』というタイトルで新書を出すことになりました。12月中旬には店頭に出ていると思います。 下記に目次・細目次を載せました。これを見ると国会議員白書掲載のデータで見る日本政治のいくつかの記事の焼き直しに見えますが、実際は逆で、新書の原稿の一部を簡単にして掲載したのが連載となります。たとえば麻生人気の章は2007年10月に書いたものです。それだけこの本を書くのが遅れていたということです。 全部で図表が60枚以上あります。20%以上のページに図表が載っています。これでもだいぶ少なくしたつもりなのですが。載せ切れなかった図表等はウェブで公開する予定です。 そんなわけで、図表だらけで読みやすい人は読みやすく、（政治評論家と呼ばれるような人々に代表される）これまで言説だけで政治を議論してきたような人にはとても読みづらい本ですが、クリスマスプレゼントやお年
メキキの会WEB SITE｜
2009 年 10 月 7 日、株式会社メキキ及びメキキ・クリエイツ株式会社は、米国連邦裁判所において、 Facebook, Inc. に対し、当社の保有する特許に基づく特許権侵害訴訟を提起いたしました。 当社は、人と人とを繋ぐ世界的な社会基盤を創ることを目的とするソーシャル・ベンチャー企業です。 2001 年 10 月、私たちは、世界で最も早いソーシャルネットワーク・サービス（ SNS) のひとつである「 MekikiCity 」を発足させ、その後、これを「 サムライ・ソーシャルネットワーク 」へと進化させてきました。 このたびの訴訟にかかる特許は、当社が開発し、かつ保有する特許で、当社の事業推進の中核をなすものです。知的財産権は、法の下、極めて重要な権利と認められています。知的財産権に対する私たちの価値ある投資を守ることは、当社の最重要課題のひとつです。 なお、このたびの訴訟における代
うわ！予想よりひどい！！ - こら！たまには研究しろ！！
量的緩和への移行あたりでお茶を濁すんじゃないかと思ったら……それすらもやらない．一応の希望としては明日の会談でもう一つ譲るための材料というみかたもあるみたいだけど，そうじゃないんじゃないかなぁ．もうね……政府は総裁の罷免，日銀法の改正まで含めた議論を始めないといけない． 以下は１２時半頃のエントリ
債務問題：日本が背負う重荷 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」（日本で放送された「マネーの虎」の英国版）とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている
全政治家必読！宮本太郎『生活保障』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宮本太郎先生より、岩波新書から出た新著『生活保障－排除しない社会へ』をお送りいただきました。ありがとうございます http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0911/sin_k501.html この本は、まさに時宜を得た本です。今こそ、全政治家、とりわけ与党政治家のみなさんが熟読玩味すべき本といえましょう。 岩波編集部の方の紹介文でも、 >「貧困や格差の拡がりを目の当たりにし、犯罪や自殺の増大にかかわる報道に接するたびに、足下が底割れしていくような感覚が拡がっていく」と著者は言います。多くの人々が生活に不安を感じ、あるいは、社会からの疎外感にとらわれるような現在の社会は変えていかなければなりませんが、いったい、何をどう変えればいいのでしょうか。問題は複雑に絡み合い、非常に困難な作業が待ち受けています。 本書は、多くの人々が就労でき、あるい
悲惨な戦い
最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ（成長率とか）が効いてくるとしても数年程度の短期では需給（通貨供給量その他）や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 Ａ国の通貨：物価上昇率年率２％ Ｂ国の通貨：物価上昇率年率マイナス2％ 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がＡ国の通貨でお金を預けたら金
ブラジャーのズレに関する研究(第2報) : カップ形態とズレ量の分布傾向について | CiNii Research
タイトル別名 ブラジャー ノ ズレ ニ カンスル ケンキュウ ダイ2ホウ カップ ケイタイ ト ズレリョウ ノ ブンプ ケイコウ ニ ツイテ Studies on the Shift of Brassieres (Part 2) : On the Tendency of Distribution of the Quantity of Shift and the Shape of Cup type:論文 type:Article The shift of brassieres is of importance from the point of view of flexibility when exercising including comfortableness to wear. This paper deals with the shift distribution of two sa
プライベートクラウド、売上500億円以上の企業の1割弱が導入済み--IMJモバイル調べ
IMJモバイルが発表したクラウドサービスに関する調査結果によると、クラウドの認知度は非常に高く、売上高500億円以上の企業の4割以上が検討段階にあるという。すでに導入している企業も1割弱いた。 この調査は11月6日から11月9日まで、売上高10億円以上の企業に勤務し、IT関連業務に関与している正社員（全国の24歳以上の男女）を対象に実施したもの。インターネット上で実施し、有効回答数は400サンプル。 クラウドコンピューティングの認知度では、「詳細まで知っている」と「概要程度は知っている」の回答を合わせると51.3％と半数を超えた。名称を知っていると答えた人も合わせると、77.6％にのぼる。 クラウドサービスの利用状況では、「現在利用している」がパブリッククラウドで3.5％、プライベートクラウドで6.8％、「導入を検討している」がそれぞれ25.5％、39.5％となり、導入実績、導入検討ともに
鳩山家資金提供、１１億円超…０２年代表選後から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかった。 同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられる。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきた。 鳩山事務所の関係者などによると、母からの資金提供は、代表選後、同会の会計担当をしていた鳩山首相の元公設第１秘書（５９）が、首相の母が名誉会長を務める財団法人「日本友愛青年協会」（東京）の幹部に、「資金が不足して困っている」と相談したことがきっかけだった。 幹部からこの話を聞いた鳩山首相の母は、資金援助に応じることにした。金額については元秘書が希望した月額１５００万円に決まり、元秘書が
社民非協力で国会法改正見送り…小沢氏不満ぶちまけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は３０日の記者会見で、官僚による答弁禁止などを柱とする国会法改正について、社民党の協力が得られないことを理由に今国会での成立を断念する考えを表明した。 同時に、同党への不満をぶちまけた。 小沢氏は、１１月１６日に社民党に改正案を打診して以降、同党から返答がないとしたうえで、「非常に残念だ。私は（０６年に）代表に就任して以来、参院選、衆院選という二つの大きな選挙を担当したが、非自民で（当時の野党の）みんなの力を合わせて政権交代をと（目指した）。特に社民党には、選挙区の割り当てやらいろんなところで積極的に協力してきたつもりだ」と過去の話まで持ち出して「社民批判」を展開した。 社民党は、小沢氏の目指す国会改革について、「法律を作って役所の答弁を禁止することまでは必要ない」（福島党首）と一貫して否定的だった。 小沢氏は学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀
産業／【スポーツ経営放談】帝京大経済学部教授・大坪正則 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■Ｊリーグと協会、一丸で再生を Ｊリーグ（リーグ）は、１１月１７日の理事会で、資金難に陥っていた大分トリニータ（大分）に対して、２００５年に創設した公式試合安定開催基金（基金）から３億５０００万円の融資を行い、さらに、来年１月末をめどに、２億５０００万円の追加融資を行うことを決定。基金残高約１０億円の内、約６０％を融通する。大分の資金繰りが非常事態だったことをうかがわせる。 ≪チーム決算、吟味せよ≫ リーグによると、大分は、今季に入り成績低迷に伴う入場者減や人件費高騰などで借金が一気に膨らみ、累積赤字が約１１億円、債務超過は５億６０００万円に達した。２０１０年１月末の借入金を約１２億円と推定している、と言う。 大分が自転車操業的運営手法ゆえに資金難の実情を見抜けなかったとリーグは釈明しているが、リーグの見解には納得できない。なぜなら、リーグが公表しているクラブ情報によれば、０６年に
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