6月16日、ワタミでユニオンショップ協定（特定の組合に企業の従業員をすべて加盟させる組合と会社との約束）が結ばれたというニュースが報道された。ワタミでは労働法違反や過労死事件が起き、労働環境が問題視されてきた。権利行使の上で、労働組合は不可欠だ。今回の労組結成はワタミの職場の改善につながるものと期待されている。 だが実は、今回のワタミのようにユニオンショップ協定を結ばなくとも、労働組合の権利は行使できる。ちょうど同日には、介護・保育業界で「介護・保育ユニオン」が発足した。こちらは企業ごとではなく、介護・保育業界の労働者ならだれでも参加できる。 保育園や介護現場における人手不足や低賃金、利用者の虐待の問題が大きく取り上げられている。介護・保育の分野でも労働法の権利行使を支える、ユニオンの取り組みの必要性は高まっているのである。 とはいえ、労働法の権利を行使するための労働組合も、その活動内容は