アメリカのポンペイオ国務長官はロシアのラブロフ外相と電話で会談し、政情不安が続く南米のベネズエラに「ロシアが軍を派遣している」と非難しました。ベネズエラをめぐる米ロ両国の対立がさらに深まることが懸念されます。 ロシア外務省によりますと、これに対してラブロフ外相は「アメリカはベネズエラでクーデターを起こそうとしている。主権国家に対する明らかな内政干渉だ」と反論したということです。 ベネズエラをめぐってロイター通信は「およそ100人の兵士を乗せたロシアの航空機と、35トンの物資を積んだ貨物機が今月23日、相次いで到着した」と伝える一方、ロシア通信は25日、外交筋の話として、以前から続けている軍事協力の一環だと伝えています。 アメリカは暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を支援し、アメリカ軍による介入も排除しない方針を示して圧力を強めていて、ロシアによる軍の派遣をめぐって米ロ両国の対立が

中東のイエメンで、政権側を支援するサウジアラビアなどが軍事介入し内戦が本格化してから26日で４年になります。内戦終結に向けた国連の仲介も功を奏しないまま、食糧難など最悪の人道危機が続いています。 イエメンでは、反政府勢力に首都を追われたハディ政権を支援するため、2015年３月26日にサウジアラビアなどが軍事介入を始めたことで内戦が本格化しました。 一方、サウジアラビアと中東の覇権を争うイランが反政府勢力を支援し、現在はイエメンを舞台にした代理戦争の様相を呈しています。 国連によりますと、内戦による死傷者は１万8000人余りに上り、食糧難で国民の３分の１にあたる800万人が飢餓に直面するなど、最悪の人道危機となっています。 去年12月には、支援活動の拠点となってきた西部の都市から双方の部隊が撤退する合意が国連の仲介で結ばれましたが、その後も合意は履行されず、食糧の配給に支障が出続けています。

アメリカ国防総省の高官は、ヨーロッパなどの同盟国や友好国が、次世代の通信規格５Ｇの整備で中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用すれば機密情報の共有を見直すと警告し、ファーウェイの製品の排除を改めて訴えました。 そのうえで、５Ｇの整備で中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用することは「安全保障上極めて大きな懸念がある」と指摘し、この半年間にヨーロッパなどの同盟国と、この問題について集中的に協議していることを明らかにしました。 そして「もし同盟国や友好国がファーウェイの製品を採用するなら、われわれは機密情報をどのように共有するか見直す必要がある」と警告し、ファーウェイの製品の排除を改めて訴えました。 ただヨーロッパなどの同盟国の間では、ファーウェイ製品の排除を求めるアメリカの訴えに対して必ずしも足並みがそろっていないのが実情で、ロード次官は同盟国や友好国との間で今後も粘り強く協議を続け

中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領との首脳会談で、合わせて300機の航空機を中国が購入することなどで合意しました。アメリカのトランプ政権と貿易摩擦で対立する中、習主席はヨーロッパとの関係を強化する姿勢を鮮明にしました。 会談のあと中国側が、フランスに本社があるエアバスの航空機合わせて300機を購入することや、中国とフランスの企業が12億ユーロ（およそ1500億円）をかけてコンテナ船10隻を新たに建造することなど、両国の企業の間で大型の契約が交わされたことが発表されました。 共同会見でマクロン大統領は「エアバスの巨大な契約というきょうの成果は重要な進展ですばらしいメッセージだ」と述べ、歓迎しました。 習主席は「われわれはともにルールに基づく多国間の貿易体制を守っていくことで合意した」と述べて、フランスと連携を強めることで一致したと強調し、アメリカのトランプ政権と貿易摩擦で対立する

（ＣＮＮ） ドイツのフランクフルト市内で２３日夜、インターネット上の呼び掛けに応じてゲリラ的に集団パフォーマンスを披露する「フラッシュモブ」の若者らが暴徒化し、警官にけがを負わせる騒ぎがあった。 フランクフルトの繁華街ではこの日、１０代の若者ら約６００人が集まって路上を走り回った。 主催した少年（１７）に警官が退去命令を出そうとしたところ、この少年が警官を殴りつけた。少年が拘束されると、ほかの参加者が警官らに向かって石を投げ始めた。 警察によると、少年は地面に押さえ付けられて軽傷を負い、病院で治療を受けた。また集団からの投石で男性警官２人と女性警官１人が負傷し、このうち１人は頭に石が当たったという。 現場にはユーチューブのユーザー２人とそのファンらが集まっていた。警察は責任者に対し、被害への弁償を命じるかどうかを含めた捜査を開始した。 首都ベルリンでも２１日、別のユーチューブ・ユーザーが同

画像説明, 被害の大きかったジンバブエ・チマニマニから遺体を搬送するため、ヘリコプターを準備する救助隊員 14日にアフリカ南部を直撃したサイクロン「アイダイ」による死者が急増している。被害の大きかったモザンビークのセルソ・コレイア土地・環境・農村開発相は23日、同国での死者数が242人から417人に増えたと発表した。

イギリス人は欧州連合（EU）離脱後、EU市民権を失い、域内の自由な移動ができなくなる。そのため、EU加盟国に住んで働く多くのイギリス人が市民権を獲得しようとしている。

中国株の花形トレーダー、陳光明氏は、自身の新会社が初めて設定する投資信託に700億元（約１兆1400億円）を集めるのに10時間しかかからなかった。投資家がいかに中国株に夢中になっているかが浮き彫りになるエピソードだ。 同氏が上海で運用するフォーサイト・ファンドは22日、目標としていた60億元を突破したので資金のこれ以上の受け入れを停止すると発表した。集めた額の公表はしなかったが、事情に詳しい関係者は700億元超だと述べた。うち、約200億元は中国招商銀行のプラットフォームを経由した資金という。 中国の７兆2000億ドル（約790兆円）規模の株式市場への個人の投資熱は高まっており、上海総合指数の年初来24％上昇に寄与している。 フォーサイト・ファンドの担当者は、資金調達の詳細についてコメントを控えた。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ政府は、ドイツ銀行とコメルツ銀行の合併協議について、国家を代表するような巨大銀行が誕生することを歓迎する意向を表明した。 従来のケースを踏まえれば、政府の承認を得ているこの案件は、既に話がまとまったも同然と言える。しかしこうした一種の国家資本主義的論理こそがまさに、欧州企業がより世界的な競争力をつけることを阻んでいる。 ショルツ財務相が国内の民間大手２行を一体化させたいと願うのは、バーテンダーが２人の酔っ払いにさらに酒を注ぎながら互いの身体を支えるようお願いする行為に等しい。この議論を細かく検討している規制当局者が心底から分かっている通り、問題を抱えた２つの銀行が合併したからといって、必ずしも健全な巨大銀行が出来るとは限らない。より良い選択肢は、コメルツ銀株を１５％持つドイツ政府が、同行への買収提案を競わせる方向に持って

アメリカの首都ワシントンで、100年余り前に日本から贈られた桜が開花するのを前に、恒例の全米桜祭りが始まりました。 ワシントンには、1912年に当時の東京市の市長から贈られた桜が、ポトマック川沿いを中心に植えられていて、毎年、春に全米桜祭りが行われています。 ことしのワシントンの桜は、まだ、つぼみが膨らみ始めた状態ですが、23日、桜の開花を前に祭りの開会式が行われました。 あいさつに立った杉山駐米大使は「1912年に東京市から贈られ当時のタフト大統領夫人と珍田駐米大使夫人によって植えられた２本の桜の小さな花が大きな、揺らぎない二国間の結び付きにつながった」と、桜を通じた日米の絆の深さを訴えました。 開会式では日米のアーティストによる演奏などが行われ、世界で活躍するバイオリニストの川井郁子さんは、琴や尺八などの和楽器とのコラボレーションで「さくら」などの楽曲を披露しました。 また日本の人気ア

【3月24日 AFP】欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり国内政治がまひ状態にある英国で23日、残留支持派の人々がロンドンに集結し、2度目の国民投票実施を求めてデモ行進した。「Put it to the People（国民に投票させろ）」と題されたデモには、英全土から残留支持派が車や鉄道でロンドンに集結。主催者発表によると参加者は約100万人で、ここ数十年来で最大規模のデモとなった。 デモは集合地点のハイド・パーク（Hyde Park）からスタート。大勢の参加者たちは「ブレグジット反対」と書かれたプラカードやEU旗を掲げ、口笛を吹いたり、歓声やシュプレヒコールを上げたりしながら、目的地の国会議事堂まで約3キロの道のりを行進。国会議事堂前では、スコットランド行政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相、サディク・カーン（Sadiq Khan）ロンド

【3月24日 AFP】タイで24日、2014年のクーデター後初となる総選挙の投票が始まった。ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王が投票開始直前になって、「混乱」を防ぐために「優れた」指導者たちを選ぶようにと謎めいたメッセージを発したことで、高い投票率が見込まれている。 国王の異例の声明は、政治的な混乱が続くタイで、全土での投票開始を前に、全テレビ局で繰り返し放映された。 今回の総選挙は、親王政の軍政勢力と、富豪のタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相派の争いとなるほか、初めて選挙に臨む数百万人の票の行方も焦点となる。 軍政が、10年におよぶ政情不安、抗議デモ、クーデターの連鎖から国を救うと約束してきたにもかかわらず、タイは依然として大きく分断されている。 軍政がどの政党も単独過半数の確保が困難になる新しい選挙制度を導入したため、議会がこう

西アフリカ・マリ北東部のメナカとガオの間を飛行するNH90ヘリコプターに搭乗して機関銃を構える、イスラム過激派掃討作戦「バルカン作戦」に参加した仏軍の兵士（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)Daphn BENOIT / AFP 【3月24日 AFP】（更新）西アフリカ・マリ中部モプティ（Mopti）州で23日、狩猟民ドゴン（Dogon）人が牧畜民フラニ（Fulani）人の村を襲撃し、女性と子どもを含む130人以上の住民を殺害した。国連（UN）が明らかにした。 襲撃されたのは同州バンカス（Bankass）圏のオゴサグ（Ogossagou）村。アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官は声明で、「女性と子どもを含む民間人、少なくとも134人が殺害されたとの報に接し、事務総長は衝撃を受け、憤っている」と述べ、マリ当局に「速やかに捜査して犯罪実行者を裁判

イタリアを訪れている中国の習近平国家主席は、マッタレッラ大統領と会談し、巨大経済圏構想の「一帯一路」を通じた協力で関係を強化していくことで一致しました。 この中で、習主席は「両国はインフラ建設や港の物流などに関して潜在力を掘り起こすべきで、『一帯一路』を通じた良質で実務的な協力のもとで双方の貿易や投資を拡大してきたい」と強調しました。 これに対し、マッタレッラ大統領は「イタリアと中国の企業の双方の協力を強化する理想的な枠組みだ」と評価し、「一帯一路」を通じた協力で関係を強化することで一致しました。 習主席は23日にＧ７＝主要７か国との間では初めてとなる「一帯一路」に関する覚書にコンテ首相と署名する見通しで、イタリアの港のインフラ整備などの協力を強化していく方針です。 「一帯一路」をめぐっては、インフラ整備などを受け入れた対象国が過剰な債務を抱え込んで苦境に陥っているという批判も出ているほか

モザンビーク・ベイラ（ＣＮＮ） サイクロンによる壊滅的な被害を受けたモザンビーク中部ベイラで、道路脇の土手に「３００～４００人」の遺体が並んでいることが目撃者の証言でわかった。洪水に見舞われた地域では水が海のように広がった状態で、宇宙からの衛星画像でも確認できる。 サイクロン「イーデイ」は１４日に上陸した。被災したジンバブエ人、グラハム・テイラーさん（６２）の証言は、イーデイの死者数が公式推計を大幅に上回る可能性を示唆している。これに先立ち、現場入りした救助機関の報告では、村や町が完全に水没した様子が詳しく説明されていた。 テイラーさんによると、遺体があったのは６キロにわたる幹線道路沿い。一帯にはサトウキビ農園周辺の複数の村があり、完全に水没した。 モザンビークではサイクロン襲来後に２つの主要河川が決壊して広範囲が冠水しており、この一帯はそのごく一部に過ぎない。 国際赤十字・赤新月社連盟（

【3月23日 AFP】中国東部・江蘇（Jiangsu）省塩城（Yancheng）市で起きた化学工場爆発事故を受け、習近平（Xi Jinping）国家主席は22日、各地方当局に対し、これ以上の産業災害を起こさないよう対策を講じるよう指示した。21日に発生した爆発ではこれまでに62人の死亡が確認され、数百人が負傷、工業団地が壊滅し、中国史上最大級の被害をもたらした産業災害となった。 国営新華社（Xinhua）通信によると、イタリアを訪問中の習氏は、中国で近年、大事故が相次いでいることを認め、行方不明者を「全力を挙げて」救出し、事故原因を「できるだけ早期に」特定するよう求めた。 爆発では工業団地内の建物数棟が倒壊し、大規模な火災が夜通し続いたほか、数キロ離れた家屋でも窓が割れる被害があった。ある女性（60）は以前から安全性と汚染について懸念を抱いていたといい、「いつか爆発するだろうと思っていた」

ゴラン高原を訪れ、エルサレム、ヨルダンの首都アンマン、イラクの首都バグダッド、シリアの首都ダマスカスへの方向を示す標識の下でカメラに向かってポーズを取る観光客（2019年3月22日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP 【3月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が21日に米国はイスラエルのゴラン高原（Golan Heights）併合を認めるべきだと表明したことを受けて、シリアとその同盟国・友好国は22日、国際法違反だと非難した。 トランプ氏は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でシリアから奪い併合したゴラン高原について、米政府がイスラエルの主権を認める時が来たとツイッター（Twitter）に投稿した。国際社会はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めていない。 トランプ大統領のツイートは、ゴラン高原を占領された領