米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

松屋フーズでは値下げでお客を呼び戻そうと必死だ＝東京都新宿区の松屋新宿３丁目店 　「安くてうまい」、不況に強いはずの牛丼が売れない。２００１年のデフレ宣言時には時代の申し子として売り上げを大きく伸ばしたのに、今年は不振が続いている。値下げに踏み切る店も現れた。小遣いが減るサラリーマンを狙った安価なコンビニ弁当など、ライバルが増えたせいもあるようだ。 　牛めし並盛りを、３８０円から３２０円に。チェーン大手・松屋が値下げを始めた３日午後、東京・新宿の新宿３丁目店に、東京都西東京市の男性会社員（４０）が訪れた。 　以前は週に１回は牛丼を食べていたが、現在は月１回程度に減ったという。「前回いつ牛丼を食べたか思い出せないくらい。同じ値段でどうせ食べるなら、定食などの方が満足できるから。牛丼だけではもの足りない」 　松屋では、新規出店を除いた既存店舗だけで比べると、今年５月から１０月まで６カ月連続で前

[米アリゾナ州メサ　2日　AP]　アリゾナ州のヒグリー共同教育学区の情報テクノロジー管理者が、宇宙人を発見する実験に学校のコンピューターを使用し、学区全体に１００万ドル（約８８００万円）以上の損害を与えたとして告発された。 ブラッド・ニースルコウスキーは2000年に、SETIというフリーソフトをダウンロード。このプログラムは、世界中のコンピューターをインターネットで接続し、地球外知的生物を発見するために電波望遠鏡のデータを解析するもの。 ニースルコウスキーは、このプログラムを学区内の教室で使用されている多数のコンピューターにインストール、その結果、学区のシステムや教室でのコンピューターの使用に支障が出ているという。 SETIをアンインストールするなどしてこの問題を解決するには100万ドル以上の経費がかかる見込み。 この事件で、ニースルコウスキーは10月22日に辞職。警察がさらに捜査している

強制退去処分を受けた中国人の女が、指紋を変えて入国審査時のバイオ（生体）認証をくぐり抜け、昨年１２月に再入国していたとして、警視庁は近く、この女を入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕する。 バイオ認証を巡っては今年１月、韓国人の女が特殊なテープで指紋を変造して入国していたことが判明。入管当局はこれを機に、指紋をスキャナーで読み取る精度をあげるなどの対策を取っているが、それ以前の不法入国が再び発覚したことで、対策実施前に、ほかにも類似の不法入国がなかったか検証を迫られるのは必至だ。 入管当局によると、バイオ認証を通過した不法入国者が警察に摘発されるのは初めて。 捜査関係者によると、同法違反の疑いが持たれているのは、別の事件で先月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された林蓉容疑者（２７）。 日本人の清掃員の男（５９）との婚姻を理由にビザを取得した上で、来日前に中国国内で指先の表皮

デンマークではバックアップや私的使用を目的として商用映像を複製することは合法だが、DRMを破るのは違法とされているそうだ。この一見相容れない法律が実際にどう適用されるかを調べるため、DRMを破り複製を行ったと警察に自ら出頭した男性がいるそうだ（本家/.記事）。 デンマークのHenrik Anderson氏は正規購入した100本以上の映画やTV番組等をリップし、これを著作権保護団体Antipiratgruppenに報告したという。この行為で起訴されるかどうか12月1日までに知らせて欲しいと伝え、この団体も返事を約束したそうだが、結局期日になっても連絡はなかったとのこと。 Anderson氏はTorrentFreakの取材に対し「法律を犯しているはずなのにAntipiratgruppenからは何の反応もない。（この件を）警察に届ければ抗議が起きるのを分かっているのだろう」と述べ、また「Anti

２００５年１２月のジェイコム株の誤発注に伴う巨額の損失を巡り、東京証券取引所の売買システムの不具合が原因だとして、みずほ証券が東証に約４１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。 松井英隆裁判長は「東証には人的な対応を含め、市場システムの提供について注意義務違反があった」と述べて東証側の重過失を認定し、約１０７億円の支払いを命じた。 多額の損害賠償は、東証の経営面に悪影響を与える。東証の０９年３月期決算は、税引き後利益が３６億円の赤字だったが、今回の判決を受け、賠償額の引き当てをすれば、１０年３月期も税引き後赤字となる可能性が高い。東証は１０年度以降のできるだけ早い時期に自身の株式上場を目指しているが、２期連続赤字に陥れば、早期上場の実現が困難になるのは確実だ。 誤発注が起きたのは、東証マザーズに総合人材サービス業ジェイコムが上場した０５年１２月８日。顧客から売り注文を

送検のために行徳署を出る市橋達也容疑者の車にとりつくテレビ各社のハンディカメラ部隊＝１１月１２日、千葉県市川市（写真：産経新聞） 小型のハンディカメラの普及でテレビ局の記者やディレクターらが簡単に撮影できるようになり、その取材スタイルが波紋を広げている。１１月には、英国人女性死体遺棄事件で、市橋達也容疑者（３０）＝殺人容疑で再逮捕＝を移送する車に駆け寄ったＴＢＳの社員ディレクターが現行犯逮捕される事態に発展。「現場が乱れ、報道の規制につながりかねない」と懸念の声が上がっている。（佐久間修志） ［フォト］警察官の制止を振り切り飛び出すＴＢＳディレクター ■今やおなじみ 千葉県警行徳署によると、逮捕されたディレクターは市橋容疑者の車が警察署を出た瞬間、ハンディカメラを手に車にとりつき、フロントガラスをたたくなどした。この行動をきっかけに、他のハンディカメラを手にした報道陣が次々と車に群が