ワシントン（ＣＮＮ） 米情報機関を統括するコーツ国家情報長官は１５日までに、パキスタンによる過激派対策の現状に触れ、米国との協力には消極的でより強力な掃討作戦には踏み切っていないとの見解を示した。 積極的な作戦遂行を促す米国の要望などを受け、より厳しい摘発に転じた姿勢を演じているだけだとも切り捨てた。 世界規模の脅威に関する米上院情報特別委員会の公聴会で述べた。パキスタン側のこれらの姿勢は急には変わらないとも予測し、米国との協力はあくまで緩やかに進め、反政府武装勢力タリバーンやその分派の強硬派ハッカーニ派との関係は維持するだろうと分析した。 トランプ米大統領もパキスタン政府のテロ対策などに不信感を表明。今年最初のツイッターへの書き込みでは、米国が過去１５年間、パキスタンに３３０億ドル以上の資金援助を供与しているものの見返りに得たのは虚偽と欺瞞だったと非難していた。 トランプ政権は１月８日、

アメリカの大学には危機感がまったくなくてオープン過ぎる、とFBIのレイ長官は警告した　Charles Mostoller-REUTERS ＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞ 中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。 レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。 FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視してい

仮想通貨投資を始めようと思うんだけど、どの取引所がおすすめ？ ビットコインってどこで購入したらいいのかな？ 本当に信頼できて、有益な取引所ってどこなの？ 「ビットコインを購入したい」「仮想通貨を始めたい」という場合、数多くある取引所を前にしてどこを選べばいいか戸惑う人も多いでしょう。日本国内の取引所だけでもかなりの数がありますからね。 そんな「どの取引所を選べば良いのか？」と考えてるあなたのためにコインハックツ編集部では、国内の仮想通貨取引所をそれぞれ取り上げて特徴や概要を解説し、また比較してどこがおすすめなのかをこのページでまとめてみました。 この記事を読めば国内で一番おすすめな取引所が分かりますので、ぜひ参考にして上手に仮想通貨取引所を使いこなしてみて下さいね。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行の入出金や口座管理などを担う次期勘定系システム移行を6月から始めると発表した。大規模なシステム障害が起きないよう、9回に分けて実施する。切り替え前の数日間

転職を考える際、最も頭を悩ませることが転職をすることで自身に降りかかるリスクとリターンのバランスではないでしょうか。 当然のことですが、転職によって生じるリスクはできるだけ最小限に抑え、リターンは最大限にしたいと誰しもが考えるところです。 転職をする際のリターン（自分にとってのメリット）は、一般的に 職業上のスキルを向上させたい 年収を○○○万円にしたい 自由な時間を確保したい など、おのおのが現在の職場で感じているマイナス面を転職によって少しでも解消・改善することであり、比較的に容易にイメージできます。 その一方、転職によるリスク（自分にとってのマイナス）は、転職活動をいざスタートさせると意外と盲目的になり、見失いやすいことがあります。 お金の投資（株や不動産、仮想通貨など）でも同様のことが言えますが、決定的にまずい状況に陥ってしまうときというのは、たいていその行為で発生するリスクを正し

ネットを使って少額でも取引できる気軽さから、仮想通貨取引を行う大学生が増えているようだ。奨学金を元手に利益を出し、留年した分の学費を支払ったという大学生に話を聞いた。 「しばらく右肩上がりするのでは。自信があった」 都内の私立大学に通うYさん（大学4年）が仮想通貨取引を始めたのは2017年1月。ビットコインや、リップルのようなアルトコインの取引を行ってきたという。自己資金よりも多くの金額を取引できるレバレッジ取引（FX）にも手を出した。 （アルトコイン：ビットコイン以外の仮想通貨） 「投機を始めてみたいと思ったのがきっかけ。株と違い、少ない金額から参入できるのが魅力」（Yさん） 仮想通貨購入の資金は、日本学生支援機構から貸与された奨学金を使った。Yさんは現在、1年留年しており、学費を奨学金と自身の収入で賄う必要がある。その状況で仮想通貨取引を行うのはリスクが高く、不適切な場合もあるのではと

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ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。 １７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。 発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を..

みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。 システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。（2018/02/15-18:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「娘が亡くなる直前の1カ月間の時間外労働時間は209時間。その前の月は188時間。どうしてこんな長時間労働が職場で放置されていたのか。一番若くて独身で、身軽な未和が土曜も日曜もなく連日深夜まで働いていた。上司がちゃんと労務管理をし、同僚の誰かがサポートしてくれていれば犠牲にならなかった。職場の仲間に見殺しにされたようなものですよ」 2013年7月に過労死したNHK首都圏センター記者の佐戸未和さん（当時31歳）の母、恵美子さんは、11月21日東京都内の自宅で「あの年の夏は猛暑だった。炎天下の2カ月にわたる都議選と参院選の取材で異常な勤務が続いた後の急死で、過労死

「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。そ

裁量労働制の拡大を巡る攻防が激しくなる中、政府与党がそもそも間違ったデータに依拠して同制度を推奨していたことが明らかになった。 安倍晋三首相は2月14日、「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」という自身の過去の答弁について、「精査が必要なデータをもとに行った、1月29日の本委員会における私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたい」と謝罪した。 この事態にネットでは、「政府の主張の根拠とされるものが、これほどまでに杜撰で、悪意に満ちたものだったとは」と批判の声が相次いでいる。 枝野氏「間違った根拠に基づいて法案が出されていたという重大な疑義が出ている」 安倍首相は1月末、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。しかし根拠となる厚生労働省の労働時間等総合実態調査には不自然な点が多い。 同調査は、全国1万1575

米ホワイトハウスで開かれた超党派議員らとの会合で発言するドナルド・トランプ大統領（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、日本の対米投資拡大への同意を安倍晋三（Shinzo Abe）首相から取り付けたと明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で記者団と議員らに対し、「今日午前、日本の安倍首相と電話で話し、投資拡大や工場増設を提案した」と説明。「知っての通り、これまでにミシガン（Michigan）などの州にいくつか工場が来ることは発表されているが、もっと来てほしい」とした上で、「彼は、彼ら（日本側）がそうすると言明した」と述べた。 トランプ大統領は今週、日本、中国、韓国を含む対米貿易黒字国に対して「相互税」を課すと言明していた。ただし

菅官房長官は、カレンダーの業界団体の関係者らと面会し、天皇陛下の退位に伴い改められる、新たな元号や来年の祝日や休日を早期に決めてほしいと要請されたのに対し、世論の動向や国会審議の行方も踏まえながら慎重に検討を進める考えを示しました。 この中で業界団体の関係者らは、天皇陛下が来年４月３０日に退位されることに関連して、「皇太子さまが即位される５月１日が祝日になるのか、休日になるのかが明らかでないため、来年のカレンダーの印刷作業が止まっている」などと述べ、「平成」に代わる新たな元号や、来年の祝日や休日などを早期に決めてほしいと要請しました。 これに対し、菅官房長官は「業界の置かれた現状は十分認識させていただいている。政府としても適切に対応していきたい」と述べました。 このあと菅官房長官は午前の記者会見で「天皇陛下の退位に伴い、どのような日を祝日、または休日にするのかは、国会をはじめ国民各層の幅広

■奨学金破産 手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」 正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。 「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている

『頑張ってるのにお給料が上がらない！』というひとに対して『頑張ってるかどうかじゃなくて、成果が出てるかどうかが大事だよ』と教えてくれるひとは結構います。 手書きの文字、大変読みやすかったのですが、引用のため書き起こさせていただきます。 こんなに頑張っているのに、苦しいのに何かごほうびが欲しい・・・ そんな考えだからいつまでいつまでたっても成長できない 報酬は苦痛の対価として支払われると勘違いしてない？ 報酬は生産性の対価として払われるから頑張りや苦労はそれ自身は無価値なんだよ 苦しいのは辛いのはNG 楽して生産性をあげるのが正解！！ あれ、もしかして『生産性をあげればお賃金が上がる』ってお話？じゃあ、一生懸命がんばって結果も出しているのに給料が上がらない俺ってなんなの？って思った人いません？報酬は生産性で決まるワケではないということは、あんまり語られない気もするので、そんな話でも書いてみた

日銀がマイナス金利政策を導入して2年、銀行を起点にした金融システムのひずみが目立っている。銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%に拡大。金融緩和が景気を下支えする効果は大きいものの、企業の資金需要を引き出すには至らず、銀行業績を下押しする面が目立つ。利ざやで稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本見直しを迫られている。国内銀行の貸出金残高は17年