カフェで仕事はアリかナシか（写真はイメージ/gettyimages) この記事の写真をすべて見る カフェで仕事をする人はすっかり珍しくなくなった。電源完備のカフェも増えた。コロナ禍は明け、利用者は増えたはずなのに、2023年はカフェの倒産数が過去最多を更新した。カフェで仕事は、ありかなしか。 【実際の写真】カフェワーカーが「占拠」…コーヒー1杯で長居に店は悲鳴、張り紙も ＊　　＊　　＊ 「早くどけよ」と舌打ち 9月某日、都内の小さなカフェ。キーボードをカタカタとたたくせわしない音が聞こえてくる。 「リモートワークの日、家だと集中できないから、カフェに行くんですよね」 PC作業をしていたIT企業に勤める会社員の男性（28）はこう言った。 「会社にいると雑務を頼まれたりして、結局自分の仕事ができない。カフェなら程よく集中できますし、コーヒーを1杯頼んでしまえば、ずっといられる」 この店のコーヒ

経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？　いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

亡くなった大野泰弘さん（2020年） この記事の写真をすべて見る 6月20日の夕方、永田町の国会議事堂近くの道路で、横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられ死亡した。亡くなったのは団体職員の大野泰弘さん（67）。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。 大野さんをはねた車はそのまま走り去り、200mほど先で別の車をよけようとして横転。警視庁は運転していた濃畑宣秀容疑者（55）をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕した。車は財務省の公用車で、濃畑容疑者は財務省の委託先企業の運転手だった。 【写真】ひき逃げ後、横転した自動車 テレビニュースなどでは、濃畑容疑者が横転した車からなかなか出ようとせず、警察官に取り押さえられる際、「どうなってんだ、この国」などと言いながら抵抗するシーンが映し出され、注目された。 だが私は、「大野泰弘さん」「67歳」という被害者の名前と年齢に釘付けになっていた。その後、大

楽天証券経営企画部広報マネージャーの松﨑裕美さん（撮影／写真映像部・東川哲也） 特定口座や一般口座の資産をいったん売却して新NISAに移したほうがいいのか？　損得の境界線を検証。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【図表】特定口座から新NISAに移すべきかがすぐわかる試算はこちら 新NISAの投資上限「1800万円」を一刻も早く埋めたい。でもそこまでの投資資金は、ない。 ならば、すでに保有している投資信託や株式をNISA口座に移せばよいのでは――。 大前提として、課税口座の特定口座や一般口座で株や投資信託（以下、投信）を保有している場合、利益が膨らめば、売却時に支払う税金も増える。 ネット上では、「特定口座の金融商品をいったん売却して利益に対する税金を払う（売却時に税金が引かれる）→現金化したらすぐに新NISAで同じ金融商品を買い直す。こうしたほうが、絶対に有利」とい

関東交通犯罪遺族の会の代表・小沢樹里さんの義弟と義妹は、交通事故で両親を亡くし、自らも重傷を負った。写真は、二人が事故現場で手を合わせる様子（小沢さん提供） 東京・池袋で乗用車を暴走させ、松永拓也さん（37）の妻子の命を奪った飯塚幸三受刑者（92）＝実刑確定＝に損害賠償を求めた訴訟が、27日、結審した。【前編】のインタビューで松永さんが話したように、交通事故の補償をめぐる訴訟において、事故の被害者が、加害者側損保の担当者や弁護士の言葉によって傷つけられることは珍しくない。当事者はこれをずっと問題視してきたが、その事実はあまり知られてこなかった。改めて、家族を交通事故で失った遺族や、交通事故被害者救済を専門とする弁護士に実態を聞いた。 【写真】損保側に「暴言」を吐かれた交通事故被害者家族 【前編】＜「池袋暴走事故」民事初判決　松永拓也さんを苦しめた飯塚氏の「それなら謝罪はしない」という不誠実

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れる

自分をいじめた同級生がメディアで活躍していることを知り苦しいと訴える37歳女性に、鴻上尚史が「悔しいですよね」と声をかけ、勧めたこととは

「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員この記事の写真をすべて見る 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連

複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供）この記事の写真をすべて見る 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊　　＊　　＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官

年齢が上がるにつれて「友達づくり」は難しくなる…。写真はイメージ（PIXTA）この記事の写真をすべて見る 小学生の頃は「友達100人できるかな」なんて歌っていたのが、40歳を過ぎたら「あれ？　俺って友達一人もいなくない？」と愕然とする中年男性は少なくない。特に独身の場合は、家庭を持った友人とは疎遠になり、いつの間にか、話し相手がいるのは会社だけ、なんてことにもなりかねない。さらには「今さら友達づくり？　恥ずかしい」と男のプライドが邪魔をして、どんどん“ぼっち”になってくという悪循環に……。でも本音を言えば、「友達」が欲しくてたまらない！　という人だっているだろう。じゃあ、どうすればいいのか。40代からの“友達のつくり方”を聞いてみた。 【データ】年齢によってまったく違う「孤独感」。１位となった年代は？ ＊　　＊　　＊ 「別府の良い温泉を教えろ」「彼氏に浮気された」などのメッセージが寄せられ

元ラトビア大使の多賀敏行さん（写真本人提供）この記事の写真をすべて見る ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 ＜＜「プーチンにとって核はただの爆弾」　元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く ＊　　＊　　＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変

さいとう・こうへい／専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』（集英社新書）は32万部のベストセラー（撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供）この記事の写真をすべて見る コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 【写真】まるで「居酒屋のユニホーム」？酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は

河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ）この記事の写真をすべて見る 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅

菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅政権に物申す泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひ

感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊　　＊　　＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではよ

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者

東京新聞の望月衣塑子記者（写真/小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 自民党総裁選出場会見で、菅氏に質問をする望月記者（C)朝日新聞社 イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。 【写真】会見で菅氏を追求する望月記者 ＊　　＊　　＊ ――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚で

日本軍が設営した本島・フララップ島の滑走路＝２００３年、友松撮影この記事の写真をすべて見る 戦後初の引き揚げ船で大分・別府港に着いたメレヨン島からの復員兵＝１９４５年９月　（ｃ）朝日新聞社 メレヨン島の海岸に残る日本海軍の砲身＝６６年、遺骨調査団撮影　（ｃ）朝日新聞社 戦死者約300万人の太平洋戦争末期、一度も本格的な戦闘をしないまま、兵士の7割以上、約5千人が命を落とした島がある。ほとんどが餓死か病死だったという。何が生と死を分けたのか？　ノンフィクションライター・友松裕喜氏が真相を追った。 【写真】戦後初の引き揚げ船で大分・別府港に着いたメレヨン島からの復員兵 ＊　　＊　　＊ 赤道に近い北緯7度東経143度、太平洋のメレヨン島＝ウオレアイ環礁は、東西約8キロ、南北約5キロに海抜約3メートルの約16の島が点在している。 久米宏氏が出演していたテレビ朝日「ニュースステーション」のディレクタ

ＷＨＯ事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんこの記事の写真をすべて見る WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンス

台風19号の豪雨で一夜にしてほぼ満水になった八ッ場ダム（Ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 幸魂大橋上空から見た埼玉県戸田市付近を流れる荒川本流。東側に広がる彩湖などの調節池を中心とした河川敷の貯水能力が発揮された（Ｃ）朝日新聞社 相模川の城山ダム上流の津久井湖。ここで大量の流木がせき止められた（Ｃ）朝日新聞社 2019年10月12日、静岡県伊豆半島に上陸した「令和元年台風19号」は、関東・信越・東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。 【河川敷の貯水能力が発揮された荒川本流】 千曲川（信濃川）流域では、JR北陸新幹線の長野新幹線車両センターが浸水、上田電鉄別所線の信濃川橋梁（きょうりょう）の一部が流出。さらに久慈川流域の水郡線でも複数の橋梁が流出するなど、多くの鉄道にも被害が生じた。しかし、首都圏を流れる二つの大河・利根川と荒川流域での被害は限定的で、都心部周辺の鉄道に地下鉄の水没