精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース
うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
豚窃盗疑惑！ ベトナム人男女19人同居「兄貴ハウス」に突撃して見えた真実 | 文春オンライン
「群馬の兄貴」をご存知だろうか？ 今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア
“地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
「彼らはその仕事を『事務職』だと思っている」地方の企業を回って思う、ITエンジニアを採用する発想すらない人たちの話
沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 「その仕事、エンジニア1～2名入れれば劇的に改善できますよ」 最近、地方（に限らないけど）の企業を回っていて思うこと。ところが、そもそもITエンジニアを採用する発想がない。彼ら／彼女たちはその仕事を「事務職」だと思っているから。そして優秀な事務員を探し求めている。凄くもったいない。 2019-09-11 00:04:14 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 地方企業経営者「優秀な事務員が欲しい！『事務員募集』」 沢渡「（その仕事なら、むしろエンジニア採用した方がいいと思う。そのほうが改善も進む）」 都内のエンジニア「Uターン転職したいけれど、エンジニアの求人がない！」 地方のエンジニア「地元にエンジニアの求人がない！」
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
新入社員にごはんの現物支給 奨学金返済肩代わりも | NHKニュース
学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが
一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
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20組以上の自転車系YouTuberが集結！各地のチェックポイントを回って関西をエンジョイ（編集部）
お金が預けられない、引き出せない！！ 離島の事件簿。
（2017.12.1 追記） 郵便局閉鎖から1ヶ月が経ちました。 その後の報告です。 11月15日に島内で役場からの説明会がありました。 今回の問題の一つであった補助員の不在については、役場職員数名が研修を受けて対応できるようにするとのことでした。 切手などの代金立替については事実確認中。 通常営業再開については12月中旬と説明がありました。 ところが時期が早まったようで、郵便局は11月27日から通常営業をしています。 本局や役場、他の島から職員がきて対応してくれるそうです。 27日にテレビで放送された情報では、3名の応募者がいるとのことでした。 こんにちは、晋作です。 今、竹島ではちょっとした事件が起きています。 いや、ちょっとではないですね。 島民は不便な生活を強いられています。 その事件とは…、 郵便局が閉鎖！？ というとちょっとオーバーですが、今週はずっと閉まっていて、来週から月曜
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
「地方経済が苦しい」のは地方で若い人が奴隷のような低賃金で働いてくれるという右肩上がりの時代から脱却できてないから
リンク www.bloomberg.co.jp 日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払 ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 158 users 1107 ガイチ @gaitifuji 工場の人手不足の理由は明快である《猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人を抱え昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き４位。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員だ（ただし）加工場の時給は最低賃金の786円にとどまる》 twitter.com/gaitifuji/stat… 2017-08-30 09
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 ｜北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]
■「不適切」と怒りの声 総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。 発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から
![富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 ｜北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8557b6f6009aacb5ffbf4d53139ee5c20c1747f5/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwebun.jp%2Fimages%2Fitem%2F7383000%2F7383275%2Fb34447ad-e9bd-4f79-8ad7-7bdac836bba5.jpg)
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
このへんな労働慣行（既婚で住宅ローンを背負った社員を地方の工場に転勤させる）は、まだ日本にあるのです。たぶん - 斗比主閲子の姑日記
この記事を読んで思い出したことです。 男性の育休申請「お前のガキなんか1円にもならない」会社が転勤命令【パタハラ・上】 - 弁護士ドットコム 私は仕事をしていて、自社がいかにブラックな環境であるかを喧伝するする人々に出会ってきましたが、その中で「これはワーストだ」と思ったのは、『既婚で家を買うと必ず転勤の伴う地方の工場勤務の辞令が出るという会社』でした。 ※画像はイメージ。ちなみに大企業です。 地方の工場勤務が問題があるというわけではありません。転勤のきっかけが、結婚している人間が家を買うというのが問題だという話です。 昔の日本の会社には、結婚して子どもがいて初めて一人前、仕事で管理職に就けるという労働慣行がありました。当時はこの労働慣行に対して批判的なコメントはなかったと思います。しかし、結婚をしない人や、子どもがいない人にとっては、望ましいものではなかったでしょう。ちなみに、言わずもが
青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
休暇中に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度が「わけが分からない」と物議 総務省に話を聞いてみた （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
総務省が、都市部の若者が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度を2017年にスタートする、とマスコミ各社が報道。ネット上で「休暇に働くってどういうこと？」「わけがわからないよ」と物議を醸しています。 【大臣会見でも「ふるさとワーキングホリデー」登場】 報道によると「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部在住の若者が長期休暇を使って、1週間～1カ月ほど地方の製造業、農業などに従事する制度。人口減が進む地方の人手不足解消や消費の押し上げ、移住促進などの狙いがあるとされています。 これに対し、ネット上では「休暇に働くというのは矛盾」「労働力を安く使おうとしているだけでは」と批判が。田舎暮らしを体験できる制度として受け入れている人もいますが、若者へのデメリットを主張する声が大きいようです。 また、本来のワーキングホリデーは休暇を楽しむことがメインであり、労働はその資金
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テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から - 日本経済新聞
「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース
