全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の

大阪市は、８日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が３００億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。 大阪市が８日示した来年度の通常収支の概算は、３３８億円の赤字となりました。今年２月時点に行った試算では約１７０億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。 個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。 具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。 市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円

【読売新聞】　日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある