ロシアによるウクライナ侵攻が長引いている。その影響は日本国内企業にも及んでいる。中国やインドもロシアへの不満を示し始め、情勢はいっそう混迷を深めている。 2022年9月、日本の大手自動車メーカーであるトヨタとマツダが相次いでロシアでの生産撤退を表明した。 両社ともロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアでの操業を停止する措置を継続してきたが、従来のような環境でビジネスを再び展開することが難しいとの判断に至ったようだ。 ウクライナ侵攻以降、日本企業の間では現地での操業停止や規模縮小、ロシアとの輸出入制限、そしてロシア撤退など脱ロシアをめぐる動きが活発化した。 しかし、その後は戦況が一進一退の状況が続き(最近はロシア軍の劣勢が顕著だが)、今日まで撤退を表明する企業は限定的で、全体的には「リスクはあるものの今後の状況で判断」という企業が多かったように感じる。 しかし9月に入り、プーチン大統領が軍事