認知症で判断力が低下した高齢者の財産などを管理する成年後見人の不正を監視する「後見監督人」の選任件数が急増している。全国の家裁が2015年に選任したのは過去最多の約4800件。後見人となる親族らが財産を着服するなどの不正が横行し、家裁が職権で選ぶケースが増えているためだ。専門家は「監督人だけに頼らず、地域全体での後見人のサポートが必要」と話す。「通常は年に3、4回、就任当初は月1回、通帳などを
全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収はおよそ200万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。 それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人に上りました。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円にとどまっています。 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。
厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。 厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。 違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。 違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ
生活保護を受けている家庭の子どもは栄養の偏りなどによって健康上のリスクが高まるケースが少なくないことから、厚生労働省は学校と自治体が健康診断のデータを共有したうえで、子どもの生活習慣が改善するよう支援していく方針を示しました。 このため厚生労働省は18日、都内で専門家会議を開き、就学している子どもを対象に、保護者の同意を得たうえで学校と自治体が健康診断のデータを共有して健康上のリスクがある子どもの生活習慣が改善するよう支援していく方針を示しました。 具体的な方法は、自治体の職員が家庭を定期的に訪問し、子どもに食生活や運動、歯磨きなどを指導するほか、状況に応じて保護者にも、生活について指導することも検討しています。これについて専門家からは「子どもの肥満は成人してから生活習慣病につながるので、早期に介入することは重要だ」などの意見が出され、大筋で了承されました。 厚生労働省は今後さらに支援の内
大阪府は18日、子どもの貧困や生活実態についての調査の分析結果を発表した。困窮世帯ほど子どもの学習理解度が低く、授業時間以外の勉強時間がまったくない割合が高いことが分かった。貧困が子どもの学習や生活環境に影響している上、必要な支援が届いていない実態が明らかになった。府は今年度中に、独自に調査する13市町を含む府内全域の結果をまとめ、対策を強化する。 府は昨年7月、府内30市町村の小学5年と中学2年の児童、生徒とその保護者各4000人(無作為抽出)を対象に初めて経済状況や生活習慣などを聞く調査を実施。全体で約32%から回答を得て昨年10月に集計結果を発表した。今回は世帯の手取り収入などから、回答者の困窮の程度を平均的年収以上から困窮度が高い層まで四つに分け、経済面や家庭での子どもの学習、生活の状況をクロス集計などで分析した。
東部、西部でも20日から 水戸市立見和図書館(同市見和2)で17日、週1回の無料託児サービスが始まった。子供を預け、ゆっくりと本を選んでもらうのが狙いで、他の市内2図書館でも20日に始まる。昨年10月には子育ての悩み相談に応じる「育児コンシェルジュ」が配置された。子供が急に泣き出したり騒いだりするため、図書館は幼児の保護者には敬遠されがちだったが、子供連れでも利用しやすいように、変わりつつある。【川崎健】 「久しぶりに自分の読みたい本をゆっくり選んで読むことができ、息抜きにもなった」。17日、見和図書館託児室に1歳の息子を預けた間宮藍さん(25)は笑顔をみせた。サービスは1時間単位で、午前10、11時、午後1、2時にスタート。定員は子供の年齢によって変わり、1回につき最大5人だ。この日午前の1回目は定員を超える希望者が集まり、需要の高さをうかがわせた。
生命保険最大手の日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイムの半分(3時間半)にする新たな勤務形態を4月に導入する。介護が終わるか、子どもが小学校生活に慣れる1年生の8月末まで利用できる。仕事を続けやすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。 新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前9時から午後1時半の間に3時間半働く。父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わせればこれまでの報酬の85%程度を確保できるという。通常の有給休暇に加えて、年間50日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労働組合に伝えている。 日生の営業職員は約5万人おり、大手生保で最も多い。そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。現在も、介護や育児をしながら働く職員が1日の勤務時間を通
2025年に想定される大幅な介護人材不足を踏まえ、政府は外国人介護職に門戸を広げる施策を決めた。だが、近視眼的な受け入れ体制には課題が多い。介護技術の海外移転も視野に入れた長期的ビジョンが必要だ。 技能実習制度の拡充と在留資格の新設超高齢化社会日本における現時点での介護職者数は、176.5万人(文末参考資料①)であるが、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には、その数が37.7万人不足する(②)といわれている。この現状を踏まえ、16年秋の臨時国会において、技能実習制度を介護領域に拡大すること、外国人の在留資格に、新たに「介護」を設けることが決まった。 技能実習制度の拡大は、発展途上国への技術移転を名目とした制度を、これまでの農林水産業、工業等の領域から介護という領域に拡大し、技能実習生を介護労働力として確保するもの(以下「介護技能実習生」)、在留資格の新たな枠は、介護福祉士養成施設に2
日本初! 海外人材受け入れの介護教育現場から生まれたユニバーサルデザイン介護記録アプリ 「みんなのKAIGO」海外介護人材にとって、日本語での介護記録業務は大きな不安です。「みんなのKAIGO」は多言語表示・音声入力・自動翻訳機能に介護記録文例集を搭載したユニバーサルデザイン視点の画期的なアプリです。 海外介護人材の受入を推進・展開している一般社団法人アジア国際交流支援機構(略AGC:代表 野村敬一)は、介護福祉士国家資格取得を目指すベトナム看護学校卒業生を留学生として受け入れる医療法人社団創造会(千葉県我孫子市:理事長 土井紀弘)、ベトナム社会主義共和国を拠点とするシステムインテグレータSoutheast System Integrators Inc.と共同で『KAIGOグローバルプロジェクト』を結成し、アプリ「みんなのKAIGO」をリリースすることになりました。 みんなのKaigoロゴ
JR京浜東北線・蕨(わらび)駅(埼玉県蕨市)で14日、盲導犬を連れた全盲の男性(63)がホームから転落し、進入してきた電車にはねられて亡くなった。同様の事故は昨年も相次ぎ、国土交通省は昨年12月、目の不自由な人を見かけた場合は駅員が原則介助するよう求めたが、JR東日本はこの対策を現場に周知していなかった。視覚障害者は、駅員や乗客の声かけが普及することを望んでいる。【内橋寿明】 視覚障害者にとって、駅のホームは「欄干のない橋」にたとえられる。視覚障害者がホームから転落したり、列車と接触したりした事故は、2010~15年度に481件起きた。毎日新聞が昨年12月に視覚障害者を対象に実施したアンケートでは、回答した222人の3割にあたる70人が転落を経験していた。
サンダーバード株式会社(本社:群馬県前橋市、代表取締役:山根洋平)は、1月5日(木)より群馬県内の身体障がいや発達障がいのある子どもたちを対象としたプログラミングの家庭教師事業を開始しました。基礎知識から実践型まで、現役のエンジニアが本人の興味と時流に合った指導を行います。 ゲームやYouTube、マインクラフトが好きならきっと夢中になる サンダーバード株式会社は2015年5月の創業以来、子ども向けのプログラミング講座を多く開催してきました。 2020年プログラミング必修科目化の予測を踏まえ、一人でも多くの子どもに学べる機会をつくりたいと考え、 このたび障がい児や長期入院中の子ども向けにプログラミングの家庭教師事業を開始しました。 「大勢の人のなかでは集中できない、他の生徒と同じスピードは難しいのではないか」 「(屋外、院外へ)外出することが難しい」 「将来のために学ばせてみたい、本人が興
昨年9月、妊娠16週の妊婦クレア・ロマス(Claire Lomas、36歳)さんは、ノースイーストイングランドで行われたグレートノースラン・ハーフマラソン(Great North Run - Half Marathon)に出場し完走に成功した。彼女が妊婦であるという事実は驚くべきことがが、さらに特筆すべきこともある。彼女は麻痺障害者だった。 ロマスさんは2007年に乗馬事故に遭い、胸の下が麻痺して歩くことも困難な状態だった。それでも5日にわたって歩き、最終的にゴールまで到着した。ロマスさんが完走できた理由のひとつに、装着した外骨格(exoskeleton)ロボットがあった。 英兵士ジェームズ・ジョンソン(James Johnson、33歳)氏は、2012年にアフガニスタンにて従軍し、下半身が麻痺する事故に見舞われた。彼もロマスさん同様に、胸の下の感覚がまったくなく車椅子で生活していた。ジョ
コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余りで作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 総務省行政評価局は、法律の施行から10年となったおととし、19の都道府県の合わせて116の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。 その結果、半数余りで支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあ
和歌山市が昨夏実施した子どもの性教育に関するインターネットモニター調査の回答項目に、性的少数者(LGBT)についての選択肢が初めて加わった。市保健対策課によると、近年、LGBTへの関心が高まっていることから項目に入れることを決めた。同課は「LGBTについては今回の調査結果を基に、市教委や他部署との連携を視野に入れたい」としている。【倉沢仁志】 調査は昨年8月17~25日、市内に在住または通学・通勤する18歳以上の478人を対象に実施し、361人から回答を得た(回答率75・5%)。性について価値観が多様化し、ネットを含めて情報が氾濫していることなどから、学校・行政・家庭が連携した性教育の体制作りの参考にするのが目的。質問は選択式、自由記述合わせて26問だった。
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