自民党のスポーツ立国調査会（会長＝馳浩・元文部科学相）は６日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、８日に林芳正文科相に提出する。 提言は２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今

名古屋市教育委員会は5日、市立小学校の部活動を2020年度限りで廃止する方針を明らかにした。長時間労働が問題となっている教員の負担軽減を図る。同日の市議会本会議で杉崎正美教育長は「子供たちの新たな運動、文化活動の機会を確保する」と述べ、教員が関与しない仕組みを設ける考えを示した。指導員には地域住民や教員OBらを想定しているという。鵜飼春美市議（民主）、松井良憲市議（自民）の質問に答えた。新たな

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心と体の性別が異なる性同一性障害（ＧＩＤ）の人に対する性別適合手術への公的医療保険適用に関し、厚生労働省は５日、ホルモン療法を実施している人は保険を原則使えないとの考え方を示した。ホルモン療法は、自認する性別に体を近づけるための治療で、手術の前に受ける人が多く、大半が保険適用されないことになりそうだ。 厚労省は２０１８年度の診療報酬改定で性別適合手術への保険適用を決めた。対象となるのは、男性器の切除や形成、子宮や卵巣の摘出など性同一性障害の手術療法全般と、乳房切除。保険が適用されれば原則３割負担となる。

画像説明, フランセス・マクドーマンド氏がアカデミー賞授賞式で強調した「インクルージョン・ライダー」というなじみのない用語が、話題となっている 2018年の米アカデミー賞授賞式は後世、「インクルージョン・ライダー」（包摂条項）という言葉が一般的な用語となったきっかけとして記憶されるのかもしれない。 4日に映画「スリー・ビルボード」で主演女優賞を受賞したフランセス・マクドーマンド氏は受賞スピーチの最後に、「今晩言い残したい単語は2つ」と強調した。「inclusion rider」というその用語は、 俳優が出演契約を結ぶ際に付帯条項（rider）の追加を要求し、職場の包摂性（inclusion）を確保しようというものだ。

\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>13時44分頃、石川県珠洲市で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

加藤厚労相、手話交え答弁＝参院予算委 参院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝５日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相が５日の参院予算委員会で、手話を交えながら「障害のある人々の支援をしっかり頑張ってまいりたい」と答弁する場面があった。障害者の雇用問題をめぐり無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を使って質問したのに呼応したもので、場内からどよめきと拍手が起こった。 加藤氏は、能力や障害特性に応じた人員配置、勤務環境整備などの施策を進めていると説明した後、結びの決意表明で手話を使った。質問で手話を用いることの多い薬師寺氏は「障害者の皆さまにとって力強いメッセージとなった」と評価した。（2018/03/05-18:45） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

市立小学校の部活動を廃止する方針を、名古屋市教育委員会が5日に明らかにしている。2020年度末で廃止し、それ以降は教員が携わらないかたちで子どもたちの運動や文化活動の機会をつくっていくのだという。 その理由が、矛盾しているように感じてならない。「社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向きあう時間を確保する狙い」（『毎日新聞』3月5日付　電子版）なのだそうだ。 部活動は、「児童に向きあう時間」ではないのだろうか。児童に向きあわない部活動であれば、それは廃止してもかまわない。しかし、児童と向きあわない部活動など成立しない。つまり部活動廃止は、児童と向きあう時間を奪うことにしかならないのだ。 教員の仕事には、児童と向きあわないものが多々ある。教委への報告書やアンケートの提出なども、そうしたもののひとつだ。そうしたものを廃止すれば、「児童と向きあう時間」は確保できる。 そうした

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ２８歳のアマンダ・シンガーさんは、マサチューセッツ州でダンススタジオを経営し、多忙な毎日を送っていた。 ２月２２日、２８歳のアマンダ・シンガーさんは、マサチューセッツ州でダンススタジオを経営し、多忙な毎日を送っていた。写真はベルリン近郊の高齢者向け住居で２０１３年５月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） だが昨年後半、母親が乳がんで緊急手術と放射線治療を受けたことで、予期せぬ形で、よりたくさんの責任を背負い込むことになった──。無償で、家族の介護をするという役目だ。 シンガーさんは、米国に数百万人いる、介護を担うミレニアル世代の１人だ。同世代のほとんどが自身のキャリアや恋愛を重視するなか、シンガーさんは、週に３日、１日１２時間を母親の隣で過ごし、買い物などの家事を手伝っている。 シンガーさんは、恋愛を一時棚上げにした。友人らと交流す

松戸市内の高齢者世帯約７００世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」（斎藤正史代表理事）は、サービス地域の拡大などを目的に、４月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 ６５歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の５０世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため５０万円の初期導入費用に加えて、年間２万円のメンテナンス費や、１世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは１５万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内

大阪市の吉村洋文市長は5日、市の人事昇格制度で、育児や介護で年間45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定を2018年度にも見直す考えを明らかにした。07年8月に施行された「昇格選考実施要綱」では昇格の条件で、選考を行う年度内に欠勤等が45日以上ある職員を対象から外す規定がある。欠勤等には、病気休暇や勤務停止などのほか育

九州経済調査協会（福岡市）は５日、九州・沖縄・山口のニュータウン地域の高齢化率推計値（２０１５年時点）が平均１９．８％だったと発表した。全国平均の２２．４％は下回ったものの、県別では山口など４県が上回っており、九経調は「高齢化する地域をどう支援するかが課題になりそうだ」としている。 国土交通省が作成した「全国のニュータウンリスト」（全国約２０００カ所）を基に、１５年の国勢調査結果から九経調が６５歳以上の割合を示す高齢化率を独自に推計した。その結果、…

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が父親に虐待され死亡した事件で、家族が以前住んでいた香川県の児童相談所「西部子ども相談センター」が１月に児童福祉法に基づく指導措置を解除していたことが、都などへの取材で明らかになった。専門家は「香川の児相が警戒レベルを下げたため、転居先の児相の危機感が薄れた可能性がある」と指摘する。 都などによると、傷害容疑で逮捕された父親の雄大容疑者（３３）の一家は香川県善通寺市で生活していた。同県の児相は２０１６～１７年に虐待の疑いで２度にわたり結愛ちゃんを一時保護した。１７年８月には医師が顔や足にあざがあるのを見つけて通報。結愛ちゃんは「パパに蹴られた」と説明したが保護されなかった。

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

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環境省が石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため、約１０００人を対象にした初の大規模調査の結果が５日、公表された。４割近くが日常で「介助が必要」とし、９割は激しい運動をしなくても息切れがすると回答した。回答した患者の平均年齢は６９．９歳で、１割強が５０代以下。患者団体は施行から１０年以上となった制度の拡充を求める。 調査は同省が独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、昨年７月現在の認定患者１００６人と一部の遺族１００人の計１１０６人にアンケートを送付。患者８７７人、遺族４８人から回答を得た。

by VCU CNS 子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンを学生は無料で接種できるプログラムが導入されているオーストラリアで、HPV感染率が激減したことが発表されました。研究者らは、オーストラリアが「子宮頸がんを撲滅する最初の国になるかもしれない」と見ています。 Queensland researcher sets Australia up to be first country to eliminate cervical cancer https://www.brisbanetimes.com.au/national/queensland/queensland-researcher-sets-australia-up-to-be-first-country-to-eliminate-cervical-cancer-20180304-p4z2rq.html Au

厚生労働省が身体障害の認定を巡り、急速に進行する疾病による障害を早期に認定するよう求める通知を全国の自治体に出した。背景には、四肢がまひするなどの障害があったにもかかわらず身体障害認定されないまま亡くなった、小児がんの子どもたちの存在がある。遺族たちが改善を訴え、通知に至った。【宇多川はるか】 発症５カ月で死亡　「すぐじゃないと間に合わない」 身体障害認定は、医師の診断書などの必要書類をそろえて自治体に申請し、審査を経た後に身体障害者手帳の交付を受けるという流れ。認定基準は、身体障害者福祉法に基づいて種別ごとに国が定めるが、いずれも「一定以上で永続すること」を要件としている。 「一定以上の永続」は、自治体や医療機関では「症状固定」「障害固定」などと言われることがあり、障害が数カ月間変わらずに続くことを「固定」とみなす自治体もある。そのため、進行性で症状が変動する疾病による障害は、「永続性」

東日本大震災を機に養成が始まり、被災者やがん患者らのケアに当たる「臨床宗教師」の資格認定制度が５日、新設された。日本臨床宗教師会（島薗進会長）の取り組みで、５年ごとの更新制。初回は１４６人が認定臨床宗教師となった。震災から７年となるのを前に、悲嘆や苦悩を和らげる専門職としての宗教者の活動が、新たな段階に入る。 臨床宗教師は、東日本大震災で宗教・宗派を超えた宗教者の有志が結集し、協力して犠牲者の追悼や遺族のケアに当たったことがきっかけで誕生した。東北大が平成２４年度に養成を始め、龍谷大や高野山大などが追随。今年３月末までに７大学で延べ２６１人が研修を修了する見込みだ。 修了者はすでに被災地や医療・福祉機関などで活動を始めているが、宗教への偏見などから協力を拒まれるケースもあり、布教や宗教勧誘を目的としない公共性の高い職種であると証明する必要があった。 このため、養成に取り組む各大学の研究者や

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山谷－。住居表示にはないが、南千住駅周辺（東京都荒川区、台東区）にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結　ＹＵＩ」だ。現在、２軒の観光客向けホテルと１軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん（４４）は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの１階にカフェを造り