2月24日、ネイチャー誌の調査で、中国の科学者の75%以上が主要な検索ツールとしてグーグルを利用していることが分かった。写真は北京で1月25日、グーグルを使う人(2010年 ロイター) [ロンドン 24日 ロイター] 英科学誌ネイチャーが実施した調査では、中国の科学者の75%以上が主要な検索ツールとしてグーグルGOOG.Oを利用しており、使えなくなった場合は研究が大きく妨げられると考えていることが分かった。 インターネット検索世界最大手のグーグルは1月、組織的なサイバー攻撃を受けたとして中国から事業を撤退する可能性を明らかにしている。 同社の中国事業の行方は依然として不透明なままだが、科学者らは、学術論文などの検索や新発見に関する情報を探すのにグーグルが果たす役割は極めて重要だとしている。 中国の科学者700人以上を対象に実施された今回の調査では、グーグルを失うことは自身の研究を「多少もし
県に支援要請「手挙げる用意ある」 国際医療福祉大(大田原市北金丸)が、医学部の新設を目指し、準備を進めていることが24日、わかった。同大には薬学部や保健医療学部などがあり、医学部を設置することで「チーム医療の教育ができる」としている。 医師数が過剰になるとの考えなどから、文部科学省は過去30年間、医学部の新設を認めていない。しかし、民主党は昨年の衆院選のマニフェストで、医学部の学生数1・5倍増を掲げており、今後、医学部新設の審査が再開される可能性がある。同大では「(医学部新設の)門戸が開放されれば、手を挙げる用意がある」としている。 24日の県議会代表質問で、この計画について野田尚吾氏(自民)、野村寿彦氏(無所属県民クラブ)が取り上げた。麻生利正副知事は、同大から医学部新設について支援の要請を受けていることを明らかにした。麻生副知事は「医師不足解消や、地域医療の提供体制のレベルアップにつな
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