新たな情報通信技術戦略 工程表 平成 22 年 6 月 22 日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 新たな情報通信技術戦略 工程表 1.目的 工程表は、 「新たな情報通信技術戦略」 (平成 22 年 5 月 11 日 高度情報通信 ネットワーク社会推進戦略本部決定)の実現に向けて、期限を区切って、施策 担当府省の具体的取組を明記し、 各府省連携が必要な施策においては、 個々の 役割分担と達成すべき事項を明確化することを目的とする。 2.構造 「新たな情報通信技術戦略」に記載された具体的取組(参考)ごとに、30 の工程表を作成している。 工程表は、 重点施策の実現に向けて求められる各府省の具体的取組を年度展 開として示すとともに、各府省連携の在り方を明確に記述している。 また、各府省の役割を明確化するため、工程表には、短期(2010 年、2011 年) 、中期(2012 年、2013
Makoto Nagao,Ph.D, President, National Diet Library 蔵書のデジタル化を進めている国立国会図書館の長尾真館長が、シリーズ研究会「世界の新聞・メディア」⑦で「電子図書館の現状と将来」と題して話し、質問に答えた。 国立国会図書館のホームページ http://www.ndl.go.jp/ 会見資料 http://www.jnpc.or.jp/section7/20100611nagao.pdf 「知識はわれらを豊かにする」 長尾さんは、まずグーグルがグーグル・ブックサーチで進める世界中の本のデジタル化について「高邁な理想は良いが人類の知の独占化につながらないか」と懸念を示した。一方、欧州では国が主導して出版文化を守ろうとしているし、グーグルのような民間企業が成長することは期待しにくい日本では、欧州のように国がリーダー
平成22年6月22日 文部科学省では、最先端研究開発戦略的強化事業運用基本方針(平成22年4月27日 総合科学技術会議決定)に基づき、平成22年度に創設された最先端研究開発戦略的強化費補助金(400億円)の一部を活用した「最先端研究基盤事業」について、本日、平成22年度の補助対象事業として14件の事業を選定しましたので、お知らせします。 平成22年度予算において、最先端研究開発戦略的強化費補助金(400億円)が創設され、4月27日開催の総合科学技術会議において、本補助金に係る基本方針(最先端研究開発戦略的強化事業運用基本方針)が決定されました。文部科学省ではこの決定を受け、本補助金の一部(300億円程度)を活用し、若手・女性研究者が活躍する研究基盤等の強化を図る「最先端研究基盤事業」を実施することとし、国際的な頭脳循環の実現に向け、国内外の若手研究者を惹きつける研究基盤の整備を強化・加速す
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 6月17日、菅直人総理は7月の参院選を控え、民主党の新マニフェスト(政権公約)を発表しました。この「マニフェスト」、選挙も選挙なのですが、もう2つの意味を強く感じます。第1は昨年の衆院選時の「マニフェスト」の現実路線への修正という内政面の効果、そしてもう1つは財政再建や成長戦略について堅実な内容を過不足なく内外にアピールすることで「普通の期待感」健康な相場を喚起して、マネーの日本への再流入も刺激する「グローバル情報」の手堅い発信にもなっている点です。 報道では「菅カラー前面に」などと個人名に引きつけたものも見ましたが、首相の指導が強いとしても、菅さんのカラーなどというより、今、冷静に内政外交を考えた時、現実的にこういう手筋だな、と納得のいくマ
平成22年6月18日 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成21年度文部科学白書を公表しますのでお知らせいたします。 平成21年度文部科学白書は、1 特集、2 文教・科学技術施策全般の年次報告、の2部構成となっています。(ポイントについて参考資料参照) <第1部 我が国の教育水準と教育費>(特集) ○特集1「我が国の教育水準と教育費」 我が国の教育については、PISA調査の結果に見られるような学力低下や、修士号・博士号取得者などの高度な人材養成の遅れ、収入の格差が教育格差につながる傾向にあることなどが指摘されている。これらの問題は、家計が負担する教育費や公財政支出の在り方とも大きく関わっているのではかという問題意識から、教育費を切り口に、教育の現状と課題につい
1.日時 平成22年4月26日(月曜日) 14時~16時 2.場所 文部科学省東館3階 3F3特別会議室 3.議題 産学官連携施策の効果と課題について 大学等における産学官連携機能の戦略的強化について 4.配付資料 資料1 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会産学官連携基本戦略小委員会委員名簿 資料2 日本のイノベーション牽引エンジン構造強化の視点からの産学官連携基本戦略の提唱 (PDF:430KB) 資料3 産学官連携施策の効果と課題に関する分析 (PDF:545KB) 資料4_1 産学官連携基本戦略小委員会の検討事項について (PDF:445KB) 資料4_2 大学等における産学官連携機能の戦略的強化に関する参考資料(1) (PDF:1000KB) 資料4_2 大学等における産学官連携機能の戦略的強化に関する参考資料(2) (PDF:1050KB) 資料4_2 大
東京大学 石川正俊 http://www.k2.t.u-tokyo.ac.jp/ 大企業と大学等の共同研究を めぐる現状と課題について 東京大学 石川正俊 資料1 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会産学官連携基本戦略小委員会(第2回) H22.5.17 東京大学 石川正俊 http://www.k2.t.u-tokyo.ac.jp/ 1 真理の探究 = 実証主義的帰納法 「証拠」に基づき「論」を形成する方法 アナリシス = ディシプリンの形成 学問の自由 新しい真理の発見 「わかる」科学として数多くの実績 価値の創造=構成的仮説演繹法 「仮説」から実証による「価値」の創造 シンセシス = トランスディシプリナリティ 新しい社会的価値の創造 20世紀の知的生産構造 学問の自由 「何を作るか」 の重要性→「つくる」科学 21世紀の知的生産構造 相補的な協調関係=学問の
民間企業との共同研究の在り方 に関する参考資料 資料3 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会産学官連携基本戦略小委員会(第2回) H22.5.17 • 民間企業との共同研究の状況 • 共同研究において学生を参加させる 場合の課題 • 共同研究の充実に向けた取組 • 民間企業との共同研究の在り方に関 する主な論点 152 196 249 286 311 339 209 221 225 229 225 226 0 50 100 150 200 250 300 350 400 H15 H16 H17 H18 H19 H20 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300 受入総額 1件あたりの受入額 ○ 大学等の民間企業からの研究資金等の受入額は毎年増加。 ○ 受入額の70%強を占める共同研究経費は大幅に増加。 ○ しかし、1件あた
平成22年6月21日 社会保障担当参事官室政策1係 政策企画官 間隆一郎(7705) 課長補佐 竹林悟史(7704) 課長補佐 伊藤洋平(7706) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2159
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』-『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
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