2014年10月号 | 月刊 経団連 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
世界経済フォーラム等の国際会議に参加する機会や海外出張の折に、最近とみに感じるのは、日本が国際社会における存在感や海外の人々の関心を確実に取り戻しつつあるという手応えである。安倍政権の第一の矢である金融緩和と第二の矢である財政出動が起爆剤となり、景況感が好転した。日本経済の再生に世界が熱いまなざしを向けている今こそ、… 特集 経済社会を支える科学技術イノベーション 安倍政権となって以来、科学技術イノベーション政策は大きな進展が図られつつある。総合科学技術会議は、「総合科学技術・イノベーション会議」へ改組され、司令塔機能がより強化することが期待される。欧米はもとよりアジア等の新興国においても、科学技術イノベーション政策は、イノベーション創出のための総合的なナショナルシステムの強化という視点で取り組まれている。そうしたなか、わが国のナショナル・イノベーション・システム全体を俯瞰し、イノベーショ
Journal of Epidemiologyにおける出版倫理の取り組み
日本人研究者による研究不正のニュースは，日本の社会に衝撃を与えた。このニュースにより，研究者，学生，編集者のみならず，一般にまで研究不正が注目されることとなった。世界中の研究者が，論文を出版しなければならないというプレッシャーから，ときに不正を犯してしまう。ジャーナル編集者は，自誌で不正が発覚した場合には，深くかかわらざるをえない。論文出版の技術発展により，オーサーシップ問題，改ざん，捏造，剽窃・盗用といった不正を行うことが容易になった。ジャーナル編集者は，不正が行われていないかどうか，また，不正を見つけた場合にはどのように対応するかを常に確認していなくてはならない。さらに，不正が起こらない環境を用意することも不可欠である。幸いなことに，COPEのような信頼できる団体が，多くの有益な情報を配信している。ジャーナルは，インパクトのある論文出版を追い求めることのみならず，公正な論文の出版をも目
出版倫理と情報管理の関わり The Committee on Publication Ethicsでの経験から
研究や出版分野における不正行為は今に始まったことではないが，情報技術の発達は出版倫理に大きな影響を与えた。コンピューター•ソフトは，不正行為（剽窃や画像処理等）を容易にさせたが，一方でその不正行為を検出するツールとしても役立つ。また，電子出版により，訂正や撤回文を対象論文に直接リンクすることにより，読者へ問題に関する警告を出すことも可能とした。しかし，強力なツールが利用できても，疑いのある不正行為を扱うには，慎重な判断が必要である。したがって，ジャーナルや機関は，さまざまな状況に備え，適切なポリシーと対処手順を策定しておくべきである。The Committee on Publication Ethics（COPE：9,000以上のジャーナルがメンバーとして参加する国際機関）は，不正行為に関する多様な問題について助言する情報源の1つであり，本稿ではその活動について述べる。不正が疑われる，ある
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