アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は22日、沖縄県側が、移設先の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の是正指示に、従わないことの違法性を確認する訴訟を起こすことにしています。政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになり、双方の歩み寄りは依然見通せない状況です。 この中で、沖縄県の翁長知事は、移設先となっている名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた、国の是正指示には従わないものの、是正指示の取り消しを求める訴訟は起こさず、協議を通じて解決を目指したいという考えを伝えました。 これに対し、菅官房長官は、地方自治法で、21日が沖縄県側が裁判を起こす期限となっていたことを踏まえ、沖縄県の対応の違法性を確認するため、22日に国土交通大臣が、福岡高等裁判所那覇支部に対し、訴訟を起こす考えを伝えました。政府としては、和解条項に従って、移設計画に関連する工