アメリカの技術力が高いのはなぜなんだ
教育が上手くいっているわけではない。 優秀な移民を受け入れているのはわかるが、まったく違ったアプローチでもプロジェクトを進められるところが不思議で仕方ない。 日本の大学も企業もだが、研究といっても、米国もしくは欧州で先行していて筋が良さそうな所にお金をつぎ込んできた。 ガートナーのハイプ曲線で話題になったところにお金をつぎこんだりする。 (既にメディアに出てきている時点で米国が先行しているわけだが) SpaceXがわかりやすいが、イーロンマスクがお金を出したとしても、すぐに技術が生まれるわけではない。 メディアで話題にならないような周辺技術が揃った土壌があり、トライアルを数回繰り返したら成功している。 今までにない方法も承認が下りるのが不思議だ。 日本でお金を出せば技術力が復活する、とは思えないのだがどうだろうか。 分析能力が足りないのか、レポートを書く能力が足りないのか、承認ルートが悪い
兼光ダニエル真C98三日目と01b on Twitter: "ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。"
ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。
コロナ対応めぐり解任の米空母艦長、乗組員の声援受け下船
米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」のブレット・クロージャー艦長（肩書きは当時、2019年11月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / MCS 3rd Class Sean Lynch / US NAVY 【4月4日 AFP】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」艦内で発生した新型コロナウイルス感染の対応をめぐり艦長を解任されたブレット・クロージャー（Brett Crozier）大佐が、大勢の乗組員の声援を受けながらグアム（Guam）に停泊中の同艦を去った。3日に公開された動画で明らかになった。 空母から撮影された動画の中で、クロージャー大佐は乗組員らに短くあいさつした後タラップを一人で歩いて下船し、埠頭（ふとう）で待っていた車に乗り込んだ。乗組員らは甲板で手拍子をしながら「キャプテン・クロージャー、キャプテン・クロージャー」と声を
図解と時系列でみる米・イランの対立
2019年12月27日以降、米国とイラクの軍事的対立は激化。2020年1月8日には米軍が駐留するイラクの基地2か所へイランがミサイル攻撃を実施した。(c)AFP 【1月8日 AFP】イランは8日、米軍が駐留するイラクの2か所の基地にミサイル攻撃を実施した。イラン、米両当局が明らかにした。 イラクでは先週、首都バグダッドの国際空港で、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官が米軍の無人機攻撃に遭い、死亡した。これに対し報復を誓ったイランの初めての攻撃となる。 米国とイランの間で激化する軍事的対立について、図解と時系列でまとめた。 （1）2019年12月27日、キルクーク（Kirkuk）でイラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受け、下請けの米国人民間業者1人が死亡。 （2）12月29日、イラクの武装
日米、自動車関税の撤廃は見送り コメ再協議へ、年内発効も（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン共同】日米両政府が閣僚協議で大枠合意した貿易交渉を巡り、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定（TPP）水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日、分かった。コメに設ける無関税枠も今回導入を見送り、再協議する方針だ。日米首脳は25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通しだ。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。 農産物の関税引き下げや撤廃は昨年9月の日米共同声明で明記した通り、TPP水準を最大限にする方向。
成功のもと？ 「失敗作」を集めた展示会 米ロサンゼルス
【1月14日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスの博物館A+D アーキテクチャー・アンド・デザイン・ミュージアム（ A+D Architecture and Design Museum）で、企業の商品などの「失敗作」を集めた展示会「失敗博物館（Museum of Failure）」が開催されている。 見事な失敗作として展示されているのは、歯科衛生用品メーカーのコルゲート（Colgate）が1980年代に食品業界に参入する際に発売したビーフラザニアや、コーヒーをベースとしたコカ・コーラ（Coca-Cola）、ソニー（Sony）のウォークマン（Walkman）全盛期に開発されたポータブルレコードプレーヤーなど100点以上。 こうした商品は見ているほうが恥ずかしくなるかもしれないが、この展示の狙いは失敗こそ通るべき道であると証明することだ。 キュレータ―で臨床心理学者のサミュエル・ウエスト（
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
米少年兵禁止法、ティラーソン国務長官の決定に省内で批判
１１月２１日、少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官（写真）の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。２０日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。ロイターが入手した関係資料で明らかになった。 この内部資料によると、ティラーソン氏は６月、イラク、ミャンマー、アフガニスタンでの少年兵動員が確認されているにも関わらず、少年兵使用防止法（US Child Soldiers Prevention Act）の違反国リストから３カ国を外すことを決定した。 少年兵使用防止法は、２００８年に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が署名した。１８歳未満の少年兵を積極的に動員し
焦点：北朝鮮危機の時間切れ迫る、対話模索する米代表の孤立無援
アイテム 1 の 6 １１月３日、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表（写真右）は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。写真は都内で４月、代表撮影（２０１７年 ロイター） [1/6] １１月３日、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表（写真右）は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。写真は都内で４月、代表撮影（２０１７年 ロイター） ［ワシントン／ソウル ３日 ロイター］ - 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。
初外遊は日韓「謝罪ツアー」、新国防長官マティスの狙い
＜トランプ米政権のマティス国防長官が２日に韓国、３日に日本を訪問する。思い出されるのは、８年前のオバマの外遊だ＞ ８年前、就任間もないオバマ前米大統領が行った２度の外遊は、一部で「謝罪ツアー」と揶揄された。実際、オバマの各国訪問は、前任者のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領との違いを印象付けると同時に、アメリカが同盟国や世界の国々を軽んじたり、ばかにしたりしないと安心させることを目的にしていた。 今週のマティス国防長官の日韓歴訪は、オバマの謝罪ツアーを思い出させる。国防長官が新政権発足早々に両国を訪れる目的は、「両国との不朽の同盟に対するアメリカのコミットメントを再確認し、３カ国の安全保障上の協力を一層強化する」こととされている。端的に言えば、トランプ大統領の選挙戦での発言を「謝罪」するのが狙いだ。 トランプは選挙戦中、日本と韓国に自主防衛と核武装を促すような発言をした。アメリカとの強固な同盟を
「クラッシャー上司」が米国を率いる
トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表
トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin
プーチン氏｢2島さえ返さない｣発言の衝撃度
久しぶりに注目された日ロ首脳会談だったが、結果は自民党の二階俊博幹事長が「国民の大半はがっかりしている」と発言したように、外交的成果の乏しいものだった。特に最大の関心事である北方領土問題については、公表された文書にも安倍晋三首相とプーチン大統領との共同記者会見でも、言及されることさえなかった。 12月16日の首脳会談終了後、深夜までテレビ番組をはしごした安倍首相が強調したのは、4島の元住民の墓参など自由訪問の拡充の検討や、4島での共同経済活動を実現するための交渉開始で合意したことだった。領土問題で一歩も譲らないロシアに対し、経済分野での協力で日ロ間の協議をつなぎとめるというあたりが真相だろう。2日間の過密スケジュールをこなした安倍首相が休む間もなくメディアに露出し成果を強調したのは、それだけ国民の期待とかけ離れたものだったと自覚している表れだろう。 欧米諸国の首脳に比べると、権威主義国家で
アメリカで生まれたアジア系アメリカ人が直面する目に見えない差別、マイクロアグレッション | カラパイア
この画像を大きなサイズで見る 2016年10月、ニューヨークタイムズ紙で記者をしているアジア系アメリカ人のマイケル・ルオは、ある出来事についてツイッターに投稿した。それはニューヨークの街中で顔について非難されたときのことだ。 アッパーイーストサイドで身なりのよい女性が、自分たちが歩いていることに苛立って、「中国へ帰れ……お前らのクソみたいな国に」と叫んできたという。 ルオは女性を追いかけ、自分はこの国で生まれたんだと抗議した。だが顔は明らかに東洋系である。自分がアメリカ生まれのアメリカ育ちだと証明することは難しい。 すぐさま大勢のアジア系アメリカ人がこれについて話題にし始めた。彼らが生まれた国について、人々はどのようなことを言ってきたのだろうか？ アジア系アメリカ人がアメリカで受ける洗礼 アメリカというと黒人と白人の構図ばかりがピックアップされるが、アジア系アメリカ人も目に見えない差別、マ
米国でバカ売れしている｢日本叩き本｣の正体 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門
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yosuke on Twitter: "今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画／写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf"
ボストン・ダイナミクスの“ロボット犬”が、東京の建設現場で働き始めた（動画あり）｜WIRED.jp
メディアが報道しない本当のシリア・中東⑾2017年4月7日（金）国連安全会議から、ボリビア代表サッチャ・ジョレンティさんの発言（全訳）
「表に出よう。飛び込め。続けるんだ」これがオバマ大統領退任スピーチ全文だ
東京新聞:首相、太平洋戦没者に献花 ハワイの米国立墓地訪問:政治(TOKYO Web)