江崎グリコはデザート飲料「ドロリッチ」の生産を3月に終了する。2007年に発売したゼリー状の飲料で、独特の食感や腹持ちのよさなどが人気となり、ツイッターで大きな話題になった。ピーク時の09年に売上高は100億円程度だったとみられる。ただ最近では売り上げが低迷しており、在庫がなくなり次第、販売を終える。江崎グリコは収益性を高めるためビスケット「ビスコ」など成
「ドロリッチ」の生産終了 グリコ、売り上げ減少で - 日本経済新聞
江崎グリコはデザート飲料「ドロリッチ」の生産を3月に終了する。2007年に発売したゼリー状の飲料で、独特の食感や腹持ちのよさなどが人気となり、ツイッターで大きな話題になった。ピーク時の09年に売上高は100億円程度だったとみられる。ただ最近では売り上げが低迷しており、在庫がなくなり次第、販売を終える。江崎グリコは収益性を高めるためビスケット「ビスコ」など成
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
ワーキングプア公務員 非正規の時給700円台、相次ぐ - 日本経済新聞
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
受刑者の出産、手錠なし 14年から法務省が方針 1通の手紙、変化もたらす - 日本経済新聞
女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の1通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄ま
エセ関西弁、なぜバレるの？（謎解きクルーズ） 抑揚や会話のオチ・ノリ、練習しいや - 日本経済新聞
大阪に赴任して3年。テンポのいい関西弁にも慣れてきたが、あくまでも聞き手として。話すのはハードルが高い。実際、関西弁で話す関東出身者が「あんたエセやろ」と突っ込まれる場面に何度か遭遇した。なぜ分かるのか。同志社大学大学院で関西弁を研究する紺谷勇斗さんに聞いた。よく標準語と関西弁はアクセントが逆と言われる。紺谷さんによると関西弁のアクセントは三重、石川から愛媛まで広く使われ、標準語とは「対応関係
会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず - 日本経済新聞
公認会計士が足りなくなっている。上場企業の決算をチェックする会計士の作業は会計ルールが複雑になって増えているのに、会計士試験の合格者は減少。監査法人の採用枠を下回る状況が続いている。若手会計士を確保しようとする監査法人同士の競合が激しくなる一方、中小の監査法人では採用を断念するケースも出ている。昨年、会計士試験に合格した男性（31）のもとには、複数の監査法人の採用担当者から直筆で手紙が届いた。
朝まで残業 「眠らない霞が関」の限界 - 日本経済新聞
真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職
子育て社員甘やかさず 「制度使う以上仕事で貢献を」 - 日本経済新聞
長引く不況を背景に子育て中の社員への企業の風向きが変わりつつある。制度整備が進み、子どもを育てながら働く社員が増え、職場での特別扱いが難しくなってきたからだ。子育て中だからといって甘やかしはしない。企業の試行錯誤が始まった。「働く覚悟はできていますか」「子育ては大変です。仕事も大変です。その両方を選んだのはあなたです」。三井住友銀行は今秋、社内研修用の映像プログラム「ママキャリストーリー」を
ヨーカ堂、正社員を半減 パート9割に - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ
誰とも話さず一日終わる…職場に広がる「無縁社員」 - 日本経済新聞
オフィスでふと孤独にさいなまれる瞬間がないだろうか。不況を背景に職場は緊張感が高まり、個々の成果が厳しく求められる。連帯感は薄れ、ドライな人間関係が生まれている。机を並べていても同僚とのつながりをいまひとつ実感できない。そんな無縁社員が広がっている。「お疲れさまです」。夕闇迫る勤務先の通用口。退社時に警備員から声を掛けられて、会社員のAさん（46）は、これがその日会社で初めて人と交わした会話だ
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配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明 共働きも適用 - 日本経済新聞
高コストで不衛生 欧州から姿を消す現金 - 日本経済新聞
スニーカーブーム再来 女性のコーデ主役級 - 日本経済新聞
デニーズ「高級」へ転換 モーニング950円/夜の単価3～4割高く、新メニューで収益力向上 - 日本経済新聞
「すき家」7地域に分社 人手不足で採用柔軟に ：日本経済新聞
独身女性、3人に1人が専業主婦希望 厚労省調査 - 日本経済新聞
都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞
自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約 - 日本経済新聞
社員の発明、訴訟リスク軽減 政府が対価高騰回避へ 「会社保有」か「契約」の2案 - 日本経済新聞
国家公務員の給与1割下げ 政府、3000億円を復興に 5月にも主要労組に提示へ - 日本経済新聞
