共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7%に上った。
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.(状況はコントロール下にある)」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。 昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE 昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。
森友問題で公文書改ざんを命じられ自ら命を絶った赤木俊夫さん。15日から始まる裁判を前に、妻・雅子さんが小川彩佳キャスターの単独インタビューに応じました。夫とともに、絶望と孤独に苦しんだという雅子さんの貴重な証言です。 赤木雅子さん(49)は、夫の写真を手にインタビューに応じました。 Q.写真は生前の俊夫さんですか ? 「改ざんをした後に(2017年)4月に、淡路島にドライブに行ったときの写真です。ちょっと元気がないんですけど、この時のことを忘れたくないので、これをずっと置いて」(夫・俊夫さんを亡くした赤木雅子さん) 夫・赤木俊夫さん(享年54)。財務省に森友文書の改ざんを命じられ、それを苦にして自ら命を絶ったといいます。雅子さんは、寝室に2枚の写真を飾っています。改ざん後の写真と改ざん前の写真です。 Q.2枚を同時に置かれているのはなぜ? 「つらかった時を忘れたくないという思いと、でも明る
「夫を失った一人の女性」対「オール国家権力」の闘い 森友学園への国有地値引きをめぐる公文書の改ざんを命じられ、その後、命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54)。その妻、雅子さん(49)が今年3月、国などを相手に起こした裁判が、いよいよ7月15日に始まる。 亡くなった赤木俊夫さん(妻・雅子さん提供) この裁判の原告は、もちろん赤木雅子さん。訴えられた被告は国と佐川宣寿元財務省理財局長なのだが、国が被告となる場合、必ずその代表者として時の法務大臣の名前を記すことになっている。訴状に書いてある今の法務大臣の名は「三好雅子」。それを見ながら私は赤木雅子さんに話しかけた。「雅子対雅子ですね」 赤木雅子さんは「えっ」と驚いて尋ねた。「法務大臣は森まさこさんじゃないんですか? 名前はひらがなですよね」 確かに法務大臣は「森まさこ」さん。だがこれは政治家が使う、いわゆる通
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人(官僚)といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
学校法人森友学園(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、学園側と財務省近畿財務局の交渉記録が一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長(山地修裁判長代読)は「意図的に不開示としており、相当に悪質だ」として国に33万円の支払いを命じた。 森友学園と国との国有地売却に関する文書をめぐっては昨年、別の2訴訟でも国の不開示を違法としたが、今回の判決は、不開示に対する国の故意性を明確に指摘しており、文書開示をめぐる当時の国の姿勢が改めて問われそうだ。 判決によると、上脇氏は2017年3月、近畿財務局が国有地売却に関して学園側と交渉した際に作成した文書やメールの開示を求めて情報公開請求したが、近畿財務局は「文書不存在」として不開示とした。上脇氏が17年6月に開示を求めて提訴した後、国
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
森友交渉記録「故意に隠した」 国に33万円賠償命令―大阪地裁 2020年06月25日19時20分 森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=25日午後、大阪市北区 学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、近畿財務局と学園側の交渉記録などの開示を約2年遅らせたのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、33万円の支払いを命じた。 「森友」調査求め、35万人署名 自殺職員の妻呼び掛け 松永栄治裁判長(山地修裁判長代読)は、保有していた行政文書を近畿財務局長が意図的に存在しないものとして扱ったと判断。「国家賠償法上の故意の違法行為で、内容や態様は相当に悪質」と指摘した。 また、速やかに文書を開示すべきだったのに対応せず、訴えの却下を求めたなどとして「応訴
財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。(津阪直樹)
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による問題の再調査を求める安倍晋三首相宛ての署名を内閣官房に提出した。 署名は35万2659筆で、インターネットサイトで3月下旬から集めたもの。雅子さんから安倍首相へのメッセージも添えられ、「財務省、近畿財務局で何が行われ、どのようにして夫が改ざんすることになったのか。改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか。こんなことが二度と起きないためにも、夫の死が無駄にならないためにも、私は真実が知りたいです」と訴えた。署名は、麻生太郎財務相と衆参両院議長にも送ったという。 公文書改ざん問題をめぐっては、財務省が2018年6月に調査報告書を公表。今年3月には俊夫さんの手記と遺書が公開されたが、安倍首相は再調査に応じな
憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が3カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決が10日、那覇地裁であった。山口和宏裁判長は、安倍内閣の対応が違憲か否かの結論は出さなかった一方、内閣は召集する法的義務を負う、との判断を示した。 原告側弁護団によると、臨時国会召集について定めた憲法53条に関する司法判断は初めて。判決は、要求に応じなかった場合は「違憲と評価される余地がある」とも指摘した。野党議員ら原告側が国に求めた損害賠償の訴えは退けた。 憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。 沖縄県選出の国会議員と元国会議員計4人の原告側は2017年6月22日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議するため、憲法53条に基づき、衆参双方で4分の1以上の議員の連名で臨時国会召集を要求
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁=東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」(森雅子法相)として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏(共産) 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員(50)=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責(けんせき)とした。いずれも同日付。 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 この問題は週刊文春の報道で明らかになった。社員の説明によると、社員は4月と5月に計4回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3密」を避けることが強く要請されており、朝
※ 安倍政権の嫌いな方は絶対に読まないで下さい。きっと気分を害されます。 コロナ対策で不満を買い、黒川検事長の処分も甘いと叩かれて安倍政権の支持率が急落してきました。 政権内部でも求心力が低下し、安倍長期政権にもいよいよ陰りが見え始めたようです。 それでも私は安倍政権を支持する 安倍総理の任期もあと1年少々となり、安倍さんの次を見据えて求心力が低下するのはある程度やむを得ないことだと思っています。 安倍さんが総理になってから、野党、マスコミから事あるごとに叩かれてきましたが、これだけの長期政権となったのは、ある程度政策が評価されてきたからだと思 います。 世界の首脳と信頼関係を築き国際社会で一定のポジションを得たことは我々国民にとっても誇らしいことではないでしょうか。 アベノミクスがどこまで成功したのか私には判断できませんが、少なくともコロナ以前までは有効求人倍率も高くそこまで不景気ではな
民放番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが23日、東京都内で死亡し、SNS上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、菅官房長官は、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行うことが重要だという認識を示しました。 シェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日、東京都内で死亡し、所属団体などによりますと、SNS上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 これについて、菅官房長官は25日午前の記者会見で、「心よりお悔やみ申し上げます。報道以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」と述べたうえで、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、ユーザー一人ひとりが他人を傷つけるような書き込みをしないよう、リテラシー向上のための啓発を行っていく
夫が生前、つぶやいていた言葉の数々を思い出し、「財務省に殺された」と一一〇番した。二十人ほどの刑事が来て、六時間の事情聴取後、病院に戻り、母や親族の顔を見た時、ようやく涙が止めどなくあふれ、おえつが漏れた。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、佐川氏と国を提訴した妻雅子さん(49)が本紙の取材に応じた。「改ざんに抵抗した夫がなぜ、死を選ばなければならなかったのか。夫のような被害者が二度と出ないよう、安倍晋三首相には真相解明のために調査の詳細を明らかにし、さらなる再調査を命じてほしい」と、現在の思いを語った。 (望月衣塑子)
「安倍昭恵さんとの写真を近畿財務局の担当者に見せた」という、森友学園の籠池泰典前理事長の証言は真実だった。それを裏付ける初めての証言が財務省近畿財務局から飛び出した。 昭恵さんとのスリーショット写真で「神風が吹いた」 森友事件の核心といわれる国有地8億円値引き売却。なぜそんなことが可能になったのか? 近畿財務局から有利な取り計らいを受けたことについて籠池氏は、発端は安倍首相の妻、安倍昭恵さんと一緒に撮ったスリーショット写真だと述べている。 2014年(平成26年)4月25日、昭恵さんは初めて森友学園で講演を行った。その後、学園が取得を目指していた問題の国有地を籠池夫妻の案内で訪れ、3人で一緒に写真におさまったのである。有名な国有地前のスリーショットだ(背景には森友学園の前にこの土地の取得を目指した大阪音楽大学も写っている)。 安倍昭恵さんは繰り返し森友学園を訪れている(関係者提供) その3
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察(警察)が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察(警察)は、「疑惑」(警察・検察に証拠はない)があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら=21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
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