新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。 病院によると、墨東病院はパラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。 これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。 浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアッ
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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会社員にズシリ 社会保険料30%時代 - 日本経済新聞
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乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。
私立大学の医学部で学費を値上げする動きが出ている。東京女子医科大は2021年度の入学生について6年間で計1200万円上げる。コロナ禍による大学病院の経営悪化の影響などが指摘されている。 東京女子医大がホームページで公開している入学案内によると、6年間の学費は4621万4千円。広報担当者によると年間200万円の施設設備費の項目が新たに加わったという。値上げの詳しい理由はホームページでは示しておらず、取材にも回答していない。 河合塾が私立大医学部の20年度の募集要項などをまとめたところ、主な選抜方式で総額が最も高いのは川崎医科大（岡山県）の4736万5千円。今回の値上げで東京女子医大は21年度から、金沢医科大（石川県）を上回り2番目に高いところになりそうだ。 昭和大医学部（東京都）はコ…
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん
大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合（組合員約360人）に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。 ストは富田町病院など3カ所であった。看護師、事務職員ら約20人は始業の午前8時半から約1時間の時限ストをし、労組役員ら7人は同日夕までストを続けた。富田町病院によると、診療に支障はなかった。 同病院は69床。労組によると、経営難のため、2019年夏～20年冬の賞与は4回連続で0・8カ月分にとどめた。病院では昨年12月以降で看護師6人と介護職員1人が退職・退職予定だという。 労組は、コロナ禍で労働環境が悪化しているのに待遇改善がなければさらに退職者が増える恐れがあるとしてストに踏み切った。 病院事務職で労組の村山裕子執行委員長は8
日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取
重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「
新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。 それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。 一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。 厚生労働省は労働
医療費が過去60年で例のない減少となった真因
2020年度（2020年4月～2021年3月）の国民医療費が、前年度から2～3％台の幅で減少しそうだ。このような大きな低下は、国民皆保険となった1961年4月（1961年度）からの60年間で初めてである。 この理由は、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病院の受診控え」とされているが、実際にはそれほど単純ではない。背景には、新型コロナウイルス感染症対策の結果、ほかの感染症が大きく減少するなど、疾病構造が急激に変化したほか、受診の一部にあった「不要不急」のものが顕在化したことがある。 その結果として、特定の診療科の受診、特定の年齢層の受診が減少している。また、国民医療費がマイナスになるということは国民の医療費負担も減るわけであり、これを否定的に見る必要もない。このような状況を、今後の医療にどう生かせばよいのか、そのような観点から2020年度の国民医療費のマイナス傾向について、分析していこう
入院中の中３生、看護師の頭部蹴り額の骨折る 共用スペースで注意され、部屋に連れ戻される最中｜事件・事故｜神戸新聞NEXT
兵庫県警明石署は２８日、傷害の疑いで、明石市の中学３年の少年（１４）を逮捕した。 逮捕容疑は、２７日午後８時２０分ごろ、入院中の同市内の病院で、看護師の男性（３８）の頭部を足で蹴り、額の骨を折る重傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 同署によると、共用スペースでテーブルに水をこぼしたことを注意され、看護師２人に部屋に連れ戻される最中だったという。
大阪 高槻市にある大阪府三島救命救急センターが、医師不足によって患者の受け入れを制限せざるを得なくなった結果、収入が減少したとして、インターネットを通じて運営費の寄付を呼びかけることになりました。 公益財団法人が運営する大阪府三島救命救急センターはベッド数が41床で、心筋梗塞や脳卒中といった重症の患者や交通事故のけが人を受け入れています。 ところが、５年前には22人いた医師が14人にまで減るなど人手不足が深刻化し、去年は数か月間、ことしも４月から患者の受け入れを制限せざるを得なくなっているということです。 このため昨年度の医療収入は10億2500万円余りとここ５年で２割ほど減っていて、インターネットを通じた寄付、クラウドファンディングで2000万円の支援を呼びかけることになりました。 センターは、寄付金で医師や看護師を新たに雇いたいとしていて、寄付をしてくれた人や企業を対象に救急外来の見学
去年3月から、ことし2月までに新型コロナウイルスのクラスターが起きた全国8つの病院を調べたところ、4つの病院で換気が不十分だったとする調査結果を、北海道大学の研究グループがまとめました。研究グループは「感染拡大の一因になった可能性が否定できない」としていて、各地の病院でも十分な換気を行えているか、詳しく調べるべきだと指摘しています。 北海道大学の林基哉教授の研究グループは去年3月から、ことし2月にかけて新型コロナウイルスのクラスターが発生した全国8つの病院を訪問して、換気がどのように行われていたのかを調べました。 その結果、4つの病院では、換気を担う設備が、 ▽老朽化などが原因で性能が低下していたほか、 ▽夜間は止まっていたり、 ▽節電のため、定期的に停止していたりしていたことが分かりました。 また、研究グループが病院の病室で、感染者の飛まつに見立てた微細な粒子や二酸化炭素を使った実験など
2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますます活発になっている。こうした中、エビデンスに基づいたオールジャパンでの制度設計を急ぐ必要があると警鐘を鳴らすのが、医療政策学、医療経済学を専門とするカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科）・公衆衛生大学院（医療政策学） 助教授の津川氏だ。同氏に話を聞いた。 （聞き手は小谷 卓也＝Beyond Health） 予防医療と医療費抑制の関係、シンプルではない 最近では「予防医療」への注目が高まっています。医療政策の視点からはどう見ていますか。 経済産業省などは「予防で医療費が下がる」と言っていますが、そのような考え方は1983年に吉村仁氏が発表した「医療費亡国論」でも言及されており、昔からず
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 コロナ感染の不安やストレスで 医療崩壊を危ぶむ | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦） 同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。 昨年４月７日～今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ
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待遇不十分 周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 ■極度の緊張 他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん（１１月２日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで） 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を８月に退職した４０歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため１０年以上勤めた診療所を辞め、４月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していたが、感染拡大に伴い、陽性が疑われる患者の検査補助などを担当するように
協力者が減少する中、献血に協力する男性＝青森市長島の青森献血ルームで2020年3月30日14時47分、平家勇大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県内でも濃厚接触への懸念などから献血バスの派遣受け入れをキャンセルする企業が相次いでいる。今後県内の輸血用血液の必要量確保が難しくなる可能性もあり、県赤十字血液センターの担当者は「感染終息の予測がつかず、東日本大震災の時以上に深刻な状況だ」と話している。 同センターによると、感染拡大を理由とした企業などからのキャンセルは2月は4件だったが、3月は26件と増加。4月以降に献血バスの派遣を予…
新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5％にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余り（11万898）の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5％にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2％となっています。 このうち山形県と長野県では30％を超えた一方、京都府や岡山県で5％を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療
コラム：サンダース氏「国民皆保険」の夢、新型コロナも後押し
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。８日、サンダース氏は米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明。２カ月弱前にはネバダ州の党員集会で約３分の２の代議員を獲得し、明確なフロントランナーとなっていた。その後はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）が大統領選（そしてサンダース氏も）を脇に追いやってしまった感がある。とはいえ、新型コロナの大流行は同氏の国民皆保険ドリームを実現に近付けるかもしれない。 サンダース氏の撤退により、ジョー・バイデン前副大統領が民主党候補の指名を獲得することが確実となったものの、サンダース氏が議論のテーマを形作ったことは明白だ。同氏が２０１６年の予備選挙で最終的に指名を獲得したヒラリー・クリントン氏を相手に４０％以上の票を獲得して党に衝撃を
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自治体病院の看護職員の４割がパワハラを、２割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が１３日、公表した。８割以上がサービス残業をし、４人に１人は有給休暇の取得が５日未満だった。過酷な看護職員の職場環境の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。 調査は自治労連が２０１８年９～１０月に２３都道府県の９７病院で働く職員を対象に実施し、９５８４人が回答した。パワハラを受けた経験があるのは４３％で前回の１４年調査から４ポイント増えた。上司から受けたが最多で５６％。次いで医師３２％、同僚１３％が続いた。患者、患者の家族は合わせて１４％だった（複数回答）。 セクハラを受けた経験があるのは２１％で前回と同じだった。患者から受けたのが６０％で最も多く、医師の２８％が続いた。 労働時間や休暇について聞いたところ、１８年９月の実績ではサービス残業をしていた人が８０％を占めた。７％は２０時間を超えて
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
トランプ政権、オバマケアの無効化を最高裁に申し立て
米トランプ政権は２５日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を連邦最高裁判所に申し立てた。写真は２５日、ウィスコンシン州マリオネットで演説するトランプ氏（２０２０ 年 ロイター/Carlos Barria） ［２６日 ロイター］ - 米トランプ政権は２５日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を連邦最高裁判所に申し立てた。 政府側の代理人は申し立てで、オバマケアは２０１７年に共和党が過半数を占めていた当時の下院が、オバマケアの内容を一部削除した代替法案を可決したことにより無効となっていると主張した。 トランプ政権は同日、裁判所にオバマケアが違法と宣言するよう申し立てる可能性を示唆していた。ペロシ下院議長（民主党）は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、そのような措置を取るのは「計り知れないほど残酷」と指摘。１１月の大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領も「残酷で
新型コロナウイルスの感染が広がる中、国立病院機構八雲病院（北海道八雲町）から病状の重い入院患者を約250キロ離れた病院へ運ぶのは命を脅かす行為だとして、八雲町の男性が13日、筋ジストロフィーの次男の移送中止を求める仮処分を函館地裁に申し立てた。患者約140人を医療関係者延べ約190人で3日間に分けて運ぶ計画の危険性を指摘し、8月中旬に迫った移送をやめるよう訴えている。 コロナ感染で重症化懸念 申し立てたのは小林石男さん（71）。次男の徹さん（46）は全身の筋力が徐々に低下する難病の筋ジストロフィーの治療で八雲病院に入院している。運営する独立行政法人・国立病院機構（本部・東京都）を相手取り、仮処分を求めた。 機構は2015年6月、高齢化する患者の合併症の治療に対応するため、北海道医療センター（札幌市）などへ機能を移す基本構想を公表。今年8月末で八雲病院を廃止する。 申立書で、筋ジストロフィー
世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人（東京都千代田区）が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの10%前後を戻していたことが朝日新聞の取材でわかった。同法人の内部資料によると、その額は少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超。医師本人ではなく、各医師や親族らが設立した会社に振り込み、キックバック（還流）していた形だ。 医療機器の納入を巡り、医師側への大規模なリベート提供が明らかになった。医療機器の販売を巡る医師への資金提供は景品表示法に基づく業界の公正競争規約で禁じられており、これに反する疑いがある。患者のための機器選択が医師への金銭提供によってゆがめられた可能性がある。保険適用される機器の購入は、国民が負担する保険料や税金などが財源の診療報酬でまかなわれている。 グローバス社日本法人は2016年に前身の会社を買収。背骨や腰の治療で使う脊椎（せきつい）
医療費の伸び、子どもが75歳以上の4倍に - 日本経済新聞
若い世代の医療費が伸びている。1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えた。特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられる。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だ。（新井惇太郎）自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計による
症状が最も重い新型コロナウイルス感染者を診る「３次救急」に指定されている全国１５の医療機関で、治療...
露呈した「かかりつけ医」の“希薄さ” 新型コロナに感染したかもしれない。そんな時、あなたは、どこに相談すればいいのか？――これまで国や自治体、有識者は保健所とともに「かかりつけ医」を推奨してきた。しかしながら、「かかりつけ医って一体、何？」「私のかかりつけ医はどこ？」と困惑する人が大半だろう。 それは当然のこと。「かかりつけ医」は法律や公的な制度に裏打ちされた呼称ではない。広義の一般名称でしかないのだ。何度か通った病院、診療所の医師を、あなたが「かかりつけ医」だと思えば、たった今から、その医師があなたの「かかりつけ医」になり、そう思うのをやめたらその時点で「かかりつけ医」ではなくなる。そのくらい曖昧なものなのだ。 新型コロナの感染拡大は、保健所や医療現場に混乱をもたらした。ただ、もし、「かかりつけ医」の所在が明確だったら、混乱は今より小さくできたのではないだろうか。 日本医師会（日医）はホ
票の力がものをいう永田町で、かつての業界団体の雄が苦しんでいる。政権が取り組む社会保障制度改革で、蚊帳の外に置かれた日本医師会（日医）である。 ９月１９日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの宴会場。医師や薬剤師など医療業界出身の自民党議員と医療系団体の代表者ら約７０人が集まる会合に緊張が走った。 「現場の我々に声がかからないのはおかしい。現場の声が反映されなければ、デモも辞さない」。温厚な人柄で知られる日医会長、横倉義武氏（７５）が怒りをあらわにしたのだ。
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【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと | NHKニュース
パラ指定病院、組織委の要請断る 「コロナ対応を優先」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に | NHKニュース
薬がない…代わりの薬はどこに 相次ぐ業務停止で広がる波紋 | NHK | News Up
東京女子医大、学費1200万円値上げ コロナで経営難：朝日新聞デジタル
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看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感：朝日新聞デジタル
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新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ：時事ドットコム
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何が目的なのか、今の日本は極端に医療費抑制の話に寄っている
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コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」
輸血用血液不足「東日本大震災以上に深刻」 献血バスの受け入れに企業難色 青森 | 毎日新聞
オンライン診療 対応可能な医療機関 全体の6.5％にとどまる | NHKニュース
「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助 - 日本経済新聞
看護職員の２割がセクハラ経験 ８割が「辞めたい」：朝日新聞デジタル
記者のこだわり：区の判断で生活保護 後で医療費10割請求 認知症に「不利益」及ぼす福祉の隙間 | 毎日新聞
コロナで筋ジス患者の移送に危険性 中止求め仮処分申請：朝日新聞デジタル
医療機器納入、医師側にリベート 20人超に計1億円：朝日新聞デジタル
医療従事者２４％ 燃え尽き症候群 倉敷中央病院医長ら初の全国調査：山陽新聞デジタル｜さんデジ
新型コロナで判明した「かかりつけ医」の根本的な「システム不備」（井高 恭彦） @moneygendai
長期政権と道連れの医師 「デモ辞さず」すがる業界陰り：朝日新聞デジタル
53.4％が「患者減」、大打撃を受けた診療科は？
コロナで健保財政が悪化 解散危機の水準、1年早く - 日本経済新聞
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