「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた｢2021年の東京オリンピック｣がわれわれに残したもの 後世に残すとされた｢レガシー｣は雲散霧消した
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
何歳になっても人生が楽しそうな人から学んだこと。筋トレのように「負荷」をかけて年を重ねたくなった｜tayorini by LIFULL介護
何歳になっても人生が楽しそうな人から学んだこと。筋トレのように「負荷」をかけて年を重ねたくなった #IT・テクノロジー#老いの準備#ミドルエイジの生き方#老後の多様性#老後も楽しむ 公開日 | 2022/11/14 更新日 | 2022/11/14 河相我聞(かあいがもん) 私は今年で47歳、息子たちも28歳と20歳になった。 時間がたつのがとても早い。 50代も目前になって、体力が落ちてきたり、老眼になったり、肩が上がらなくなったり、白髪が増えたり、毛量が減ったり……。いろいろな変化は人並みにあるが、同世代の人や同級生に会うと「全然変わらないねぇ」と言ってもらえる。お世辞でもうれしいものだ。 20代の頃。 いや、私はだいぶ変わったと思うが。 そんなことより、私の中ではかなり変わってきたことがある。 年を取っても楽しく過ごすにはどうしたらよいのだろうか？ と考えるようになった。 生きてきた
NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
大野左紀子 on Twitter: "面倒臭いのでここにまとめるけど、「どう見えようと自由意思」とか「ジェンダーアイデンティティ」とか個人レベルのことを言っているのではなく、あまたある服装・キャラの中で、ある一つがアイコンとして公的機関に選択された時、それは公的なメッ… https://t.co/DSC6JfoxRZ"
面倒臭いのでここにまとめるけど、「どう見えようと自由意思」とか「ジェンダーアイデンティティ」とか個人レベルのことを言っているのではなく、あまたある服装・キャラの中で、ある一つがアイコンとして公的機関に選択された時、それは公的なメッ… https://t.co/DSC6JfoxRZ
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。
７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに
五輪談合「200億円業務委託一覧表」を入手 バイトに日当「4万円」計上で予算を食い物に 仕切り役の組織委元幹部と受注業者の「ただならぬ関係」 | デイリー新潮
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去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。
「安倍さん、辞任するって！」 2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 （長谷川実） こうして安倍は「復活」した 2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
閉会式 酷評続く 途中退場する選手も続出 ＳＮＳでは「つまんない」急上昇（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
「東京五輪・閉会式」（８日、国立競技場） １７日間の熱戦を終え、閉会式が行われた。日本選手団から９０名（選手８２名、役員８名）が参加した。選手入場以降から、序盤のライブパフォーマンスを除いて、落ち着いた演出が続き、ＳＮＳ上では「つまんない」が急上昇ワードに。「閉会式つまんないね」「ダラダラした演出で選手がかわいそう」などの式典中も酷評が続いた。 【写真】両手でハートマークをつくるバッハ会長 そこに愛はあるんか 中盤には東京音頭など日本の伝統的な舞踊が披露されたが、海外選手に良さが伝わっていたかは微妙なところ。しびれをきらし、途中退場する選手が続出していた。
（ブルームバーグ）： 東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。
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1955年生まれ。長野県出身。上智大学哲学科卒。日本体育協会、日本オリンピック委員会を経て、1995年独立。スポーツコンサルティング会社「ゲンキなアトリエ」を設立。同代表。スポーツイベントのプロデュース、アスリートサポートを手掛ける。オリンピック日本代表選手団渉外、JOC国際渉外として、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国オリンピック委員会、五輪大会組織委員会と渉り合った経験と人脈を礎に、1995年、戦火のサラエボでのスポーツイベントをプロデュースするなど、オリンピズムの実践にチャレンジしている。スポーツ的に考えることで、希望のある社会構築を目指し、1998年から「スポーツ思考」を主筆している。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたとＪＮＮが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。 ７日放送の「報道特集」では、東京オリンピックの競技会場４２か所のうち２０か所について、先月３日からの１か月間で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたと報じました。組織委員会は、８日の会見でこの問題について次のように述べました。 「多くの食品ロスが当初生じているということは、お詫びを申し上げたいと思っております」（組織委・武藤敏郎事務総長） 「今後しっかりと検証して、次につなげていきたいと思っております」（橋本聖子会長） 組織委員会は、すでに先月２８日の会見で開会式当日の国立競技場でスタッフやボランティアらのおにぎりや弁当など４０００食分が廃棄されていたことは認めていました。一方で、全体でどのくらいの
菅首相「五輪開会後は反対の声それほど多く聞かれない」米誌インタビューに（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相は、8月11日付の米誌「ニューズウィーク」（電子版）のインタビューで、東京五輪について「開会前は問題もあったが、開会してからは、反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 菅首相は、インタビューでコロナが感染拡大する中での五輪開催に反対の声が広がったことについて、「開会前には問題もあったが、五輪が始まってからは、選手たちの見せる活躍で、多くの日本人が、スポーツの力に感動し、元気づけられた」と述べた。 その上で「多くの人がテレビで大会を観戦して選手たちを応援した。反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 また、菅総理は五輪を開催した思いについて「前回の東京五輪の時、私は高校生だったが、印象は今も鮮明に残っている。私は、今の若者と子供たちに、夢と感動の機会を与えたかった」と述べた。
米山 隆一 on Twitter: "私はかねてより「正しく畏れる」派ですが東京マラソン、一般参加者は中止すべきと思います。4万人近い参加者の中に1人や2人は感染者がいると思う方が危機管理上妥当で、その感染者が飛沫を撒き散らして感染を拡大したら収集がつきません。東京オ… https://t.co/sMCwW587gp"
私はかねてより「正しく畏れる」派ですが東京マラソン、一般参加者は中止すべきと思います。4万人近い参加者の中に1人や2人は感染者がいると思う方が危機管理上妥当で、その感染者が飛沫を撒き散らして感染を拡大したら収集がつきません。東京オ… https://t.co/sMCwW587gp
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "東京五輪開催反対を言う人たちは、五輪が始まると日本選手の活躍が気になって仕方ない、と気持ちが変化したことに気づくだろう。でもそれはごくふつうの健全な感情で少しも後ろめたいものではない。僕が言いたいのは、自分の意識の深層に想い致すことなく、軽薄に意見らしきものを述べる愚かしさだ。"
東京五輪開催反対を言う人たちは、五輪が始まると日本選手の活躍が気になって仕方ない、と気持ちが変化したことに気づくだろう。でもそれはごくふつうの健全な感情で少しも後ろめたいものではない。僕が言いたいのは、自分の意識の深層に想い致すことなく、軽薄に意見らしきものを述べる愚かしさだ。
五輪観客はプロ野球参考に対応可能と首相 ｜ 共同通信
菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。
雪が積もらず、地面がむき出しになった貯雪場所に立つ南魚沼市の職員。奥の山もほとんど雪がない＝南魚沼市舞子で2020年1月17日午後2時2分、井口彩撮影 東京五輪の暑さ対策で、国内屈指の豪雪地帯で知られる新潟県南魚沼市の雪を大会会場で使う計画が、例年にない少雪でピンチを迎えている。今冬の雪を保存して、さいたま市のサッカーとバスケットボールの会場で観客に「スノーパック」として配布することなどを計画しているが、南魚沼市の貯雪場所の積雪は17日時点でゼロ。市職員は「いつになったら雪が積もるのか」と、うらめしそうに天をあおぐ日が続いている。 計画では、さいたま市の会場付近のテント内で、観客に送風機で雪からの冷気を送るほか、雪を小分けに詰めた「スノーパック」を配布する。今冬降った雪を大会までの間、南魚沼市で保存し、会場へは保冷コンテナに雪を入れてトラックや貨物列車で運ぶ。
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は22日、五輪開催の是非は「科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき、決断しなくてはならない」と述べ、新型コロナ感染拡大を抑え込むことが「開催に向けた最善の道だ」と訴えた。 「各国政府は、科学的現実と社会・経済的現実や政治との間でバランスを取らなくてはならない。日本政府は難しい立場に置かれている」と指摘。「東京で緊急事態宣言が出ている状況で五輪のことを考えるのは難しいし、人々の懸念もよく分かる」とした上で「日本政府は自国民と相談し、適切な結論を適切な時期に出すだろう」と期待した。
掬水 on Twitter: "IOC最古参委員「アルマゲドンでもない限り実施できる」発言と”繋がって”しまったね。 安倍前首相が五輪開催へ意欲「２０２１年７月２３日、東京にラッパが鳴る」 https://t.co/9YyfzsdOuT"
IOC最古参委員「アルマゲドンでもない限り実施できる」発言と”繋がって”しまったね。 安倍前首相が五輪開催へ意欲「２０２１年７月２３日、東京にラッパが鳴る」 https://t.co/9YyfzsdOuT
男子400メートル個人メドレー決勝を制し笑顔を見せる萩野＝東京アクアティクスセンターで2020年12月3日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、2016年リオデジャネイロ五輪競泳男子400メートル個人メドレー金メダルの萩野公介選手（ブリヂストン）が10日、「非常に残念だし、がっかりした。そういう発言をするような思考回路に行き着くのが、ちょっと信じられない」と厳しく断じた。音声配信サービスで公開した。現役選手では異例の見解表明。 萩野選手は、多様性を訴える東京大会のポスターを初めて見た際に「素晴らしい大会になると思った。世界がその方向を向く中で、東京大会もそういう大会にしていかないといけないと、出場を目指す一人として、意識してやっていきたいと思っていた」という。亭主関白といった言葉など、旧態依然とした日本文化にも言及し「一概に言えないが
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
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