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1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄
ウクライナ大統領夫人ゼレンスカさんの叫び…「殺された子どもたちの名を叫ぶ」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
9日、ツイッター通じて世界のメディアに公開書簡 「民間人に対する戦争ではないって？ これは虐殺」 「『侵略者』プーチンは私たちの愛国心を過小評価」 「ロシアが『民間人に対する戦争ではない』と言うとき、私は殺害された子どもたちの名をまず叫びます」 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の配偶者オレナ・ゼレンスカさんが9日、世界のメディアに宛てた公開書簡を発表した。ゼレンスカさんは「ロシアは（ウクライナ侵攻のことを）『特殊作戦』と呼んでいるが、実際のところ、これはウクライナの民間人の大量虐殺」とし「今回の侵攻で最も恐ろしく破壊的なのは子どもの死傷者たち」と訴えた。ゼレンスカさんは続いて「アフトゥイルカの路上で死んだ8歳のアリス。両親と共に砲撃で死んだキエフ（現地読みキーウ）のポリーナ。14歳のアルセニはがれきが頭に当たり、ひどい火災で救急車が間に合わなかったため、救えなかった」とし、ロ
3・8国際女性デーを4日後に控えた昨年3月4日、韓国女性団体連合が主催する第38回韓国女性大会がソウル市庁前のソウル広場で開催されている=カン・チャングァン先任記者 先月、フィナンシャル・タイムズに興味深い記事が掲載された。各国で若い女性と若い男性との理念格差が大きく広がっているという内容だった。どの国でも若者はリベラルで、年を取るにつれて保守化する。ところが最近、多くの国で若い男性が保守化し、理念が男女で大きく分かれているというのだ。記事では米国、英国、ドイツ、韓国の例が言及されていたが、その中でも韓国が特に異常だった。他国でも若い男性は保守化してはいるが、女性に比べて相対的にそうだということであって、依然として保守よりはリベラルに近かった。大韓民国は違った。グラフを見ると、韓国の若い男性は2015年頃からダイビングするように大きく落ち込んでいる。極端に、そして急速に保守化したことを意味
ハマスがイスラエルに犯した野蛮な攻撃は、いかなる場合であっても無条件に非難されなければならない。この前提のもと、私たちが緊急にすべきことは、この攻撃を歴史的な流れで理解することだ。 まず、大多数のパレスチナ人の生活が絶対的な絶望に陥っているという事実を理解しなければならない。かつて頻発したパレスチナ人の自殺攻撃を考えてみよう。普通のパレスチナ人が、自分も死ぬことを知っていながらユダヤ人に近づいて刃物で刺した後、自分も周辺の人たちによって殺される。彼らは何らかの組織をバックに持つわけではなく、「パレスチナ解放」のようなスローガンも叫ばなかった。それは、政治的な計画ではなく、ただ完全な絶望状態から出てきた行為だった。 イスラエルでベンヤミン・ネタニヤフが政権を握り、状況はさらに悪化した。彼はヨルダン川西岸地区のパレスチナ領土の合併を主張する極右政党と連立して新政権を構成し、極右的な人物で内閣を
3期目に挑む小池百合子東京都知事は先月30日午後、東京都大田区のJR蒲田駅前での演説で、8年間の都政を広報し「都知事選で金メダルをお願いします」と訴えた＝小池知事のSNSよりキャプチャー 7日に行われた東京都知事選挙は、いくつかの意味で日本社会の現状を反映した大騒ぎだと思える。第一の特徴は、日本の女性蔑視の反映という点である。世論調査で1位と2位だった現職知事の小池百合子氏と蓮舫前参議院議員は、国会議員を長い間務め、知名度もある。この点をとらえて、メディアは「女の対決」とはやし立てた。このような盛り上げ方は、今の日本における男女平等についての認識の浅さの反映である。小池氏は、関東大震災における朝鮮人虐殺の犠牲者に対する追悼メッセージをかたくなに拒絶するという点で歴史修正主義者であり、まっとうな人権感覚を持った政治家とは言えない。最大の繁華街、新宿で行き場のない若い女性を性産業から守るための
世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが０%台の物価維持するわけは（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇
カリウム、リン酸など肥料価格が1年で2倍に 来年の食糧供給が不足する可能性も 韓国の「尿素水」不足が解決されない中、世界的には、肥料の原料である尿素の価格上昇により食糧供給が打撃を受ける可能性があるとの見通しが出ている。 8日、世界のエネルギー、農業、気象に関するデータを扱う企業「DTN」の資料を確認したところ、先月最終週現在の世界の主要肥料メーカーの1トン当たりの尿素の平均価格は751ドルで、9月の最終週の価格（620ドル）から21％上昇した。1年前の昨年10月の価格（358ドル）の2倍を超えており、2012年5月（770ドル）以来9年ぶりの高値だ。 尿素は、ディーゼル車の運用に必要な「尿素水」の原料としても使われるが、化学肥料で最も多く使われる窒素系肥料の原料としての方がより多く使われる。尿素は主に石炭と天然ガスから抽出するアンモニアを用いて作られるが、石炭と天然ガスの価格が上昇してい
イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上となるラファの避難民に対する安全と支援を確保する信頼できる実行可能な計画なしには、イスラエルはいかなる軍事作戦も進めてはならないと求めた」と明
今月13日午前、脱核市民行動など環境団体のメンバーがソウル鍾路区の旧日本大使館の敷地内で、日本の放射能汚染水海洋放出計画の中止を求める記者会見とパフォーマンスを行っている=キム・ボンギュ先任記者 韓国政府が日本の福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放出決定に対し、強い遺憾の意を示した。そして、「韓国国民の安全のために必要なすべての措置を取る」と明らかにした。 政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係省庁次官による緊急会議を開き、日本政府の放射能汚染水の海洋放出決定に対する立場を明らかにした。 ク・ユンチョル室長は「政府は日本の福島原発汚染水の処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を強く求める」とし、「今回の決定に対する韓国国民の反対を日本政府に明確に伝える」と述べた。特に政府は国民の安全のための具体的な措置を日本に強く要求する一方、国際
天然水素「５万年分使用量」の５兆トンが足元に…新しいゴールドラッシュ来るか（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
史上最大の天然水素の鉱床がアルバニアの鉱山で発見されたという研究報告に続き、全世界の地中に埋蔵されている天然水素が5兆トンに達するという米国地質調査局（USGS）の未発表報告書の内容が公開され、注目を集めている。水素は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー源だ。 5兆トンとは、現在全世界で年間消費される水素1億トンを基準にした場合には5万年、今後予想される年間5億トンを基準にした場合には1万年にわたって使える量だ。 研究責任者である地質調査局のジェフリー・エリス博士（石油地質学）は、最近デンバーで開かれた米国科学振興協会（AAAS）の年次学術会議で、研究内容の一部を紹介し、「大部分の水素は接近不可能な可能性が高いが、数％だけ抽出しても年間5億トンに達するとみられ、天然水素の予想需要量を数百年にわたって充足できるだろう」と話した。英フィナンシャルタイムズは学術会議に参加した地質学者の話を
インフルエンザワクチンを接種した後に死亡した仁川（インチョン）の高校3年生の死因が、毒物に分類される「亜硝酸ナトリウム中毒」であることが明らかになった。警察は解剖で当該毒物が検出された事実と、それを直接購入した事実を確認した。 27日、仁川市弥鄒忽区（ミチュホルグ）警察署などの説明を総合すると、国立科学捜査研究院の解剖の結果、死亡したA君（17）の遺体から亜硝酸ナトリウムが致死量（成人基準で4～6グラム）レベルで検出された。A君は14日、インフルエンザワクチンを無料接種した2日後の16日午前、自宅で遺体で発見された。亜硝酸ナトリウムはハムやソーセージなどの肉加工品を作る時、肉の発色剤として使う代表的な食品添加物で、毒性が強く、他の物質と結合して発がん性物質を作る危険性も大きく、多量を服用すると死亡する可能性があるという。 警察はA君が亜硝酸ナトリウムを購入した事実も確認した。ただし、具体的
中国最大の不動産開発会社が社債の利子を払えない事件が起き、中国の不動産危機が再び高まっている。デフレの兆しを見せている中国経済を揺るがす雷管になりかねないとの懸念が出ている。 売上高基準で中国最大の不動産開発会社である碧桂園（カントリーガーデン）の不渡りへの懸念により、中国の不動産市場が急速に冷え込んでいる。ロイター通信などが10日報道した。これに先立つ7日、同社は2社に対する社債の2250万ドルの利払いを履行できなかった。会社の規模に比べて少ない金額を定められた時期に返済できないほど資金難が深刻であり、会社側は今後の償還計画も明らかにしていない。碧桂園が今後30日間の猶予期間内に利払いができなければ不渡りとなる。 2021年、大型不動産開発会社である恒大集団（エバーグランデ）が債務の元利金を償還できず不渡りになり、中国の不動産市場はバブルがはじけ急速に沈滞した。碧桂園は昨年末基準でマンシ
硫酸攻撃の被害を受けたベルギーのファッションモデル、再びカメラの前に「復帰」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
2009年に硫酸をかけられ顔に大怪我を負う被害を受けたベルギーのパトリシア・ルフランさんは、アシッドアタックの危険性を伝えるための写真モデルを引き受けた=アシッド・サバイバーズ・トラスト・インターナショナルのウェブページよりキャプチャー 2009年、ベルギーの元ファッションモデルのパトリシア・ルフランさん（59）は宅配が到着したという声を聞いて家の外に出た。配達員を装って訪ねてきた元恋人は、ルフランさんが玄関のドアを開くやいなや、彼女に硫酸をふりかけた。 「歩くことさえできず、腕で這って移動した。腕がアスピリンのように溶けるのを見て『私の人生は終わった』と思った」。ルフランさんは恐ろしい「その日」を回想した。その後は家で隠れて過ごした。しかし彼女は、自身をありのまま受け入れ、自分と同じような被害者のために再び外に出た。 ルフランさんは最近、再びファッションモデルになって、カメラの前に堂々と
小説『悪魔の詩』の作者サルマン・ラシュディは5月20日、パレスチナ国家が樹立されたら、ハマスが統治する「タリバンのような」政府になると主張した。彼はまた、進歩的な人たちが「ファシストのテロ集団」であるハマスを支持してイスラエルを批判するのは「奇妙なこと」だとも述べた。 私はラシュディの意見に同意しない。タリバンはどのようにして統治することになったのか。かつてのアフガニスタンは比較的近代化に対して開かれていた国だった。そうしたなか共産主義勢力がクーデターを起こすと、ソ連がそれを支援するために軍事介入し、ソ連の影響力が広がることを阻止するために米国とパキスタンがイスラム抵抗勢力に武器を供与したことによって、私たちが知る現在のアフガニスタンになった。すなわち、比較的平和かつ多元主義的だったアフガニスタンを原理主義的かつ権威主義的な体制へと導いたのは、ソ連、パキスタン、米国のような外国の介入だった
「サムスン電子が減産に加わっても業況の早期回復は確信できない」 世界のメモリー半導体市場シェアのトップ企業であるサムスン電子が「半導体減産」を公にした後、今年下半期の半導体業況回復を尋ねた質問に対し、12日、半導体メーカーの高位関係者が言った言葉だ。生産量を減らしても世界景気の鈍化で需要不振が続けば、半導体価格の下落傾向が持続する可能性があるという話だ。半導体輸出部門で赤信号が消えないならば、輸出不振と貿易赤字からの脱出は容易でない。 サムスン電子の第1四半期（1～3月）暫定実績発表以外にも、最近は半導体業況不振の行く先を占う指標が相次いで出てきた。世界首位の半導体委託生産企業であるTSMCは11日（現地時間）、4年ぶりに月間売上が前年同期に比べて減少した3月の実績を発表した。先月の売上は1454億1千万台湾ドル（約6340億円）で、2022年3月より15.4％減少した。市場アナリストたち
ドイツの研究チーム、得票率と感染率の相関を分析 「『ドイツのための選択肢』の支持率と感染率が密接に相関」 米国などでも接種反対の極右の陰謀が活発 ドイツで新型コロナウイルスの感染率と極右政党の支持率の間に密接な相関関係があるという研究結果が出てきた。 23日付のドイツの時事週刊誌「シュピーゲル」の報道によると、ドイツ社会統合研究所が主導した研究チームは、極右政党「ドイツのための選択肢」に対する選挙区民の支持率と新型コロナの感染率の間に「強く有意な」相関関係があるという研究結果を発表した。研究チームは、2017年の総選挙での政党得票率と昨年の新型コロナの感染率を分析し、そのような結果を得た。 研究チームは、「ドイツのための選択肢」の得票率が1ポイント高くなるたびに、感染率は平均2.2ポイント高くなることが把握されたと明らかにした。研究チームは、ある選挙区で10票中1票を得て、他の選挙区ではそ
この5年間で国外に移住した韓国国民は1万7000人あまりにのぼることが分かった。移住先は米国が最多だった。 共に民主党のファン・ヒ議員が外交部から提出を受けた資料の分析結果を8日に確認すると、2018年から2022年までの5年間に、国外への移住を届け出た人の数は1万7664人。 2018年に6664人を記録した国外移住届け出人数は、2019年に4412人、2020年に1941人と減少傾向にあったが、2021年には2015人、2022年には2632人と小幅に増加した。 移住類型を見ると、国外移住ではなく別の目的で出国し、現地滞在中に永住権や長期滞在資格を取得したケースに当たる「現地移住」届け出者が大半を占め、1万4725人だった。結婚や親族関係を理由に移住する「縁故移住者」は1938人、外国企業への就職や事業などを理由とする「無縁故移住者」は1001人だった。 国別に見ると、米国が8458人
「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」 独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。 リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少
一橋大学社会学部の加藤圭木教授（写真左から）と4年生の藤田千咲子さん、根岸花子さんの姿。彼らは最近『大学生が推す 深掘りソウルガイド』という本を出版した＝東京/キム・ソヨン特派員 加藤ゼミの学生たちは全3冊の本版を出した。（左から）2021年『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』、2023年『ひろがる「日韓」のモヤモヤとわたしたち』、『大学生が推す 深掘りソウルガイド』（一番右）。1冊目は韓国語に翻訳された＝東京/キム・ソヨン特派員 2015年10月、日本軍「慰安婦」問題解決のための第1201回定期水曜デモがソウル鍾路区中学洞の日本大使館前で開かれた。ある参加者が「歴史教科書が記憶に刻まれるようにせよ」と書いたプラカードを持っている＝イ・ジョンア記者 「南山公園の一角にある安重根（アン・ジュングン）義士祈念館。朝鮮の独立運動家・安重根の生涯を紹介する博物館です。安重根といえば、初代内閣総理
全障連、裁判所の調停案にしたがい「5分以内」の乗車を試みる ソウル市長・ソウル交通公社・警察は「全面封鎖」 全国障害者差別撤廃連帯（全障連）の会員たちが2日夕方、ソウル地下鉄4号線三角地駅のプラットホームで乗車を試みると、警官がこれを阻止し、混雑が増加するなど危険な状況が長時間続いた=ソ・ヘミ記者 ソウル交通公社（公社）と警察は、発生もしていない電車遅延を理由に警官数百人を投入し、全国障害者差別撤廃連帯（全障連）の地下鉄への乗車自体を全面的に封じ込め、無停車通過まで行った。全障連は、裁判所の調停案にしたがい「5分以内」に乗車を終えるとしたが、公社側は「1分でも遅れると大変なこと」だとするオ・セフン・ソウル市長の強硬対応の基本方針にしたがい、一日中これらの人々の乗車を遮り、むしろ市民の通勤時にいっそうの不便を強いた。それどころか、公社側の安全管理の問題にともなう地下鉄の故障で電車が止まり、新
オミクロン変異株が広がっている。オミクロン株は突然変異が30を超え、今までに登場したどの変異株よりも早く広がる。現在のワクチンが効果的なのかどうかも不確実だ。私が失望しているのは、旅行制限のような防衛的措置がこの新しい幽霊に対する唯一の措置、あるいは最も強い措置だということだ。我々が今まで感染症を統制できるようにアフリカ諸国を支援してこなかったこと、ワクチンの不平等を解決しようと努力してこなかった結果こそが、今起きている事態だということもだ。 オミクロン株の拡散は醜聞ともいえる3つの怠慢によって加速したものだ。第1に、世界のワクチン接種率の格差問題を解決しようとしない人々の怠慢。第2に、ワクチンの研究開発のために莫大な公的資金の支援を受けたにもかかわらず、特許使用料を支払えない貧しい国による複製を無償で認めない製薬会社の怠慢。第3に、感染症の克服に向けた協力の模索を困難にする感染症国家主義
[ノ・ヒョンソクの時事文化財] 長鼓峰古墳をめぐり考古学界で騒ぎに 日本の古墳に似た構造や祭祀の跡をめぐり議論 「追加発掘後に一般公開」とし、再び埋める 墓の被葬者は百済の統制を受けた倭人？ 日本の右翼が任那日本府説の根拠にすることを懸念 最近発掘調査された全羅南道海南郡北日面方山里の長鼓峰古墳内部の石室。遺体を置く部屋への入口の玄門が正面にみえ、平らな板石をいくつか置いた床と砕いた石を整然と積んだ石室の壁面が見える。1990年代までに2回盗掘され、内部の遺物は大部分が失われた 長鼓峰古墳の石室の入口からみた内部空間。床に細長い板石を置き、砕いた石を整然と積み壁面を作り、上側天井に蓋石を置く典型的な古代日本の九州地域の石室墓の構造だ。天井と壁面にはやはり日本の古代古墳の典型的な特徴である赤い朱漆の跡が確認される
米アップル専門コミュニティ「MacRumors（マックルーマーズ）」のフォーラムに、「iPhone15バーンイン（液晶ムラ）現象」として掲載されたスマートフォンの写真＝MacRumorsのホームページより アップルが最近発売したiPhone（アイフォン）15に対する不満が相次いでいる。発熱に続き、Wi-Fi障害と液晶ムラ問題まで提起されている。 8日（現地時間）、米国の情報技術（IT）専門情報サイト「9To5Mac」の報道などによると、iPhone15と最新のIOS17ユーザーの間でWi-Fi接続障害の事例が相次いでいる。主にWi-Fi接続状態でソーシャルメディアであるTikTokやスレッドなどを実行した時、コンテンツが再生されなかったり、突然異常な機器速度低下が発生するということだ。 業界では、OSのエラーや特定アプリ間の衝突問題などで連結に障害が生じたとみている。iPhoneユーザーが
日本軍「慰安婦」被害者のことを売春婦と規定した主張を展開し批判を受けているマーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授＝ハーバード大学資料写真 日本軍「慰安婦」を売春婦と規定したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する議論が、ひと月以上続いている。先月28日、産経新聞がラムザイヤー教授の論文を紹介する記事を掲載して以来、「慰安婦」被害者をはじめ学界でも批判が強い。「論文を撤回せよ」という署名、シンポジウム、メディアへの寄稿など、世界各地でさまざまな形で反発が続いている。批判世論が広がり、韓国メディアだけでなく主要な海外メディアも同事案を報道し始めた。CNN、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、中東のアルジャジーラなどもラムザイヤー教授の論文が国際的反発に直面したとし、詳細を伝えた。 このような雰囲気をものともせず、日本のメディアはあまりにも静かだ。日本で最大の部数を発行する読売
ロシア国営放送局で報道関係者の辞任が続いている。ロシアのウクライナ侵略を正当化する報道規制に対する反発という観測が流れている。 ロシア国営放送「チャンネル1」（Channel One）の欧州特派員だったザナ・アガラコワ氏が最近辞任し、ライバル会社「NTV」で30年間働いたワディム・グラスケル氏と、2006年に番組進行役を務めたリリア・ギルデイェワ氏も同日会社を辞めた。英国BBCが16日（現地時間）付で報じた。彼らの辞任は、「チャンネル1」編集者のマリーナ・オフシャンニコワ氏が自社の生放送中にニュースルームに立ち入り反戦デモを行ってからわずか数時間でなされたという。 かつて「ロシア・トゥデイ」と呼ばれた「RT」でも、非ロシア人報道関係者を含め、多くの人が会社を辞めた。編集長を務めたマリア・バロノワ氏も最近、職を辞任した。同氏は先月、BBCに対し「ウラジーミル・プーチン大統領がすでにロシアの評
大西洋慈善財団は10日（現地時間）、世界的な免税店運営企業DFSの共同創立者であるチャールズ・フランシス・チャック・フィーニー氏（92）が前日、米国サンフランシスコで死亡したことを明らかにした=慈善財団のフェイスブックよりキャプチャー 大西洋慈善財団は10日（現地時間）、世界的な免税店運営企業DFSの共同創立者であるチャールズ・フランシス・チャック・フィーニー氏（92）が前日、米国サンフランシスコで死亡したことを明らかにした=慈善財団のフェイスブックよりキャプチャー 80億ドル（約1兆2000億円）を超える財産を社会に還元した米国の億万長者、チャールズ・フランシス・チャック・フィーニー氏が92歳で死去した。 大西洋慈善財団は10日（現地時間）、世界的な免税店運営企業であるDFSの共同創立者であるフィーニー氏が前日、米国サンフランシスコで死去したと明らかにした。大西洋慈善財団はフィーニー氏が
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書 「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない 日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。 パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見（毎日開催）で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。 政府がその根拠として示したのは、IAEAが2020年4月に発表した「ALPS小委員会に関する検討
24時間稼動の作業場で徹夜・休日勤務 作業速度を上げるために機械の安全装置を外し イタリアの裁判所、1年間会社を監督下に クリスチャン・ディオールのブランドバッグが下請け業者の労働搾取を通じて作られていたことが明らかになった。下請け業者の労働搾取を調査する過程で、2600ユーロのバッグの原価が53ユーロに過ぎないことが明らかになった。 ブルームバーグは10日（現地時間）、イタリアのミラノ裁判所がディオール・イタリア支社のカバン製造業者ディオールSRLに対して「司法行政予防措置」を命令し、1年間業者を監督する「司法行政官」を任命したと報じた。ディオールSRLは、中国の下請け業者の労働搾取を放置・助長した疑いを受けている。イタリアの裁判所は、特定会社が下請け会社を含む第3者の不法事業行為を通じて利益を得た場合、判事によって一時的に管理下に置くことができる。 ロイター通信が12日公開した34ペー
５歳児の体から大人より大量のトリチウム検出…韓国、９年間の原発「がん訴訟」（２）（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
（１から続く） ■「安全」ではなく「分からない」が正確な表現 韓国の原子力安全法は、人が住めない制限区域を原子炉の半径560メートルや700メートル（軽水炉）、914メートル（重水炉）に設定している。その区域では居住が禁止され、原子炉運営や教育・訓練目的の一時的滞在だけが許される。原発の最も近くに住んでいる住民たちは、この境界線のすぐ外で365日24時間を過ごしている。 原発のある米国、カナダ、フランス、日本のような国々は、制限区域のほかに追加の緩衝区域を設けるか、住居地から遠く離れたところに原発を建設する。そのため、原発周辺の甲状腺がん患者がどれだけいるかを調査した事例もない。米国とベルギーでそれぞれ研究を行ったことがあるが、研究期間も短く、追跡調査がなされなかった。周辺の住民がほとんどいないため、韓国のような甲状腺がんをめぐる裁判もない。 福島も第一原発の水素爆発の際、半径30キロ圏の
「成長と統合」キム・ヤンヒ共同代表インタビュー 「内外の三重危機に直面する韓国 具体的な国益設定し『トランプの不確実性』に備えよ」 米国のドナルド・トランプ大統領が「関税戦争」の緊張を高めている。トランプ大統領は2025年5月5日（現地時間）、ホワイトハウスで「これから2週間以内に医薬品の関税を発表する」と脅した。4月2日に185カ国を対象として、ほぼすべての輸入品に「10％の一律関税+最大50％の相互関税」を課すことを発表してから約1カ月後だ。韓国は内乱が終息せず混乱しているが、国外では「トランプ発の関税戦争」が起き、内外で不確実性が高まっている。 ■「残酷なトランプ関税、標的は中国」 通商の専門家で、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の政策諮問グループ「成長と統合」の共同代表を務める大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融通商学）は、4月29日と5月7日の2度にわたりハンギョレ2
2018年の平昌冬季五輪の際に平昌のK-フードプラザで販売されたトッカルビ。価格は8000ウォン（約770円）=ハンギョレ資料写真 五輪も結局は食事だ。最高のコンディションを維持しなければならない選手はもちろん、ボランティアや記者にとっても食事の問題は重要だ。特に、五輪は国外で開かれるため、食事が口に合わなければ苦労する。今回の大会では、クローズドループで大会参加者と外部を完全に分離しているため、なおさらだ。配達の食事もクローズドループを越えられないからだ。 中国は食べ物がおいしいとされる国だ。そのうえ、メインメディアセンター（MMC）構内のレストランでは、ロボットが直接食事を作り、給仕までして話題になりもした。ところが、すでに参加者の不満は尋常ではなくなっている。クローズドループ内では身動きがとれず、選択権は事実上ないにもかかわらず、値段は高く食事の味は劣るからだ。あまりにひどく、昨年夏
日本の首相、外交官、極右勢力まで 「第3国の少女像」揺さぶりに乗り出す 歴史問題で「白旗」揚げた尹政権、積極的な対応は難しい見込み 9日（現地時間）、ドイツのカッセル大学が大学内に設置された平和の少女像を急遽撤去した後、在ドイツ市民社会団体「コリア協議会」が掲載した請願文＝ 請願ウェブサイトよりキャプチャー ドイツ中部のヘッセン州にあるカッセル大学が9日、総学生会主導で大学に設置された平和の少女像を急遽撤去したことを受け、現地の韓国人団体が「原状復旧」を要求するなど、強く対応する方針を示した。6日に韓国政府が敏感な韓日間の「歴史懸案」である強制動員賠償判決について一方的な譲歩案を発表するなどの態度を示したことを機に、撤去を求める日本政府から圧力を受けてきた大学側が撤去に踏み切ったものとみられる。 ドイツ・ベルリンの「コリア協議会」（以下協議会）は11日、2日前に行われた少女像の撤去事件と関
外交部高官「大学入試でも出題されず、学生も勉強しない」 ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」 ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。 ユン大使は同日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日（の意見）が一致するケースが98%だ」として、このように述べた。さらに「そのような韓日関係を、悪化した状態、摩擦関係のまま放置するのは望ましいことではないと思う」とし、「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と述べた。 ユン大使は、強制動員問題に対する韓国政府の解決策である「第三者弁済」について、「1965年の韓日請求権協定と2018年の韓国最高裁（大法院）判決が相互矛盾することを韓国政府が尊重しつつ、解決策を模索
韓国のハンギョレ新聞代表が辞職 編集局幹部が大金受領 ｜ 共同通信
Published 2023/01/10 19:26 (JST) Updated 2023/01/10 19:40 (JST) 【ソウル共同】韓国のリベラル系のハンギョレ新聞は10日付の紙面で、編集局幹部がソウル郊外・城南市の都市開発に関する不正疑惑の中心人物から計約9億ウォン（約9500万円）を受領していたとして、幹部の解雇と、代表理事と編集局長の辞職を発表した。 都市開発は、革新系最大野党の李在明代表が城南市長時代に進めた。民間業者が不当に高額の利益を得たとの疑惑が2021年に表面化し、関係者が逮捕された。検察や保守系与党は李氏の不正関与も疑っているが、李氏は否定している。 ハンギョレ幹部は、疑惑の中心人物として背任罪で起訴された男から19年前後に金を借りた。
日本の朝鮮侵略史研究の権威 日本軍による景福宮占領の真実を明らかに 羅州東学謝罪碑の建立を導く 「日本、植民地支配の違法性を認めるべき」 日本の歴史歪曲を批判し、「日本の良心」とも呼ばれた奈良女子大学の中塚明名誉教授（写真）が29日死去した。享年94。 故人と親交の深い円光大学のパク・メンス名誉教授は30日、肺がんで闘病してきた中塚教授が前日亡くなったことを遺族から聞いたと明らかにした。 大阪出身で京都大学史学科を卒業し、日本近代史を専攻した故人は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、多くの研究成果をあげた。故人が1997年に出した『歴史の偽造をただす―戦史から消された日本軍の「朝鮮王宮占領」』は、1894年に日本軍が行った景福宮不法占領の真実を詳細に記録した日清戦争の「戦史草案」を探し出し、日本軍の景福宮不法占領の真実を100年ぶりに明らかにした力作
爆撃と報復「燃える中東」の波紋 ベトナムに向かっていた米空母、中東へ ウクライナ戦の収束に向け仲裁する余力もなく ネタニヤフ首相に足を引っ張られたトランプ大統領 ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に足を引っ張られている。米国の「永遠の戦争」を終わらせ、中国との対決に注力するというトランプ大統領の対外政策の枠組みが、イスラエルのイラン攻撃で座礁する危機に陥ったためだ。 米国防総省はイスラエルがイランを攻撃した13日、中東に米海軍戦艦など軍事戦力を移動させ始めたと、ニューヨーク・タイムズが報道した。駐ベトナム米国大使館は米軍空母「ニミッツ」のベトナム入港が「緊急な作戦要求」で取り消されたと発表し、米国が中東にさらなる空母打撃群の派遣を進めていることを示唆した。これは、中東紛争が米国の努力と資源をインド太平洋に集中させようとする戦力を実際にどのように阻んでいるか
エコノミーインサイト_Economy insight 香港の営利・非営利機関コンソーシアムDKG 252の国と地域を評価 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して最も安全な国にドイツが選ばれた。香港の営利・非営利機関コンソーシアム「ディープ・ナレッジ・グループ(DKG)」が、252の国と地域を評価し最近発表したCOVID-19安全度順位報告書において、ドイツは762.64点を得て1位となった。ドイツはこれまでに9400人以上の死者を出しているが、現在、社会全体のCOVID-19対応態勢が最もよく整備されていると評価された。 DKGは検疫効率▽政府効率▽監視と感知▽COVID-19に備える保健体制▽国の脆弱性▽緊急対応の6部門で、140以上の項目をもとに各地域のCOVID-19安全度を評価した。報告書を発表した研究者は、感染者や死亡者の数も問題だが、感染症に対応する政治的意志、防
ハーバードの学生たち、「慰安婦は売春婦」主張のロースクール教授の論文に反論（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
ハーバード大学の学生たちが、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定した論文を発表した同大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の主張に対し「事実関係も不正確で事実を誤導している」と反論する声明を発表した。 ハーバード大学ロースクールの在学生からなる韓人学生会(KAHLS)、ハーバード・アジア太平洋系米国ロースクール学生会(APALASA)、ハーバード中国系学生会(CLA)、ハーバード法律企業人プロジェクト(HLEP)理事会は4日(現地時間)、共同声明を発表し、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法律碩座教授が発表した「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する論文、および「慰安婦に関する真実の回復」と題する論評は、既存の学問的成果を全く反映できていない、根拠のない主張に過ぎないと批判した。 同声明は「ラムザイヤー教授が『慰安婦は全くの虚構』との主張を繰り返して
米法務省、グーグルの反独占訴訟で公開 グーグルの親会社アルファベットが、サムスン電子の「ギャラクシーS25」などに自社の人工知能（AI）秘書「ジェミニ」を搭載する代価としてサムスンに毎月巨額を支払っていることが分かった。 訴訟を起こした米国法務省は21日（現地時間）、ワシントンD.C.の連邦裁判所で開かれたグーグルのインターネット検索市場独占制裁のための初裁判で、アルファベットが毎月グーグルの生成AIアプリであるジェミニをサムスンのギャラクシーなどモバイル機器に搭載するために「途方もない金額」（enormousum of money）を支出していると明らかにした。この内容はグーグルが既存の検索市場での支配力をAI分野に拡張しうる点を指摘する脈絡で言及された。 グーグルも裁判でこのような事実を認めた。グーグルのプラットフォームおよび機器パートナーシップ担当のピーター・フィッツジェラルド副社長
「自然起源」まだ明らかになっていない一方で 武漢研究所関連の新たな事実が判明 「中国の生物化学兵器陰謀論を排斥しようとして 漏洩事故の可能性を性急に排除」自省も 新型コロナウイルスは中国の研究所に起源を持つという仮説が、なぜいま改めて頭をもたげているのだろうか。 新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に起源を持つとの主張は、コロナ発生初期に提起されているが、根拠のない陰謀論とされて一段落した格好だった。しかし新型コロナの起源は依然として明らかになっていないことから、最近になって米国政府内外を中心として「武漢研究所起源説」も根拠なしに否定ばかりはしていられないとの声があがっている。 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が24日(現地時間)に米情報機関の諜報報告について報じて以来、WIV起源説が再び強まっている。この報告には、武漢でコロナ禍の勃発が公式に報告される1カ月前に
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