国家公務員合格者、東大卒10年で半分以下 最少の193人 - 日本経済新聞
人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の
人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の
騒動の経緯をまとめよう 連休明けの15日（火）、参議院予算委員会で国民民主党の森ゆうこ参院議員が質問した内容が、「外部に漏洩していた」とされ話題になっている。 森議員が質問通告を出したのは、台風19号が日本に接近しつつあった11日（金）の夕方で、その後も森議員は夜まで省庁側に資料を送付し続けた。台風のため、同日夜から翌日の交通や流通の情勢がわからないにもかかわらず、森議員の通告が遅れたことで官僚たちは不要な残業を強いられた、とネット上で話題になった。 14日（月）、筆者はネット番組「虎ノ門ニュース」で、個人的体験とネット情報に基づき本件について解説した。すると森議員らから、「質問通告の項目が（筆者に）漏れている」との抗議があった。 今回の本コラムでは、これらの一連の騒ぎを筆者なりに整理しておきたい。 まず、事実関係は次の通りだ。 （1）森議員が、元経産官僚で特区ＷＧ座長代理の原英史氏を15
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた舞台、奈良県の鬼塚友章・県警本部長（50）は公安・警備畑を歩んできた。内閣情報調査室に勤務した時に当時のトップ、北村滋情報官に引き立てられ、北村氏が国家安全保障局長へ抜擢されると付き従って同局へ転じた。東大法学部出身がひしめくキャリア警察官僚では珍しい九大出身。北村氏を後ろ盾にエリート街道を駆け登ってきたといっていい。 北村氏は安倍首相秘書官を務め、同じく首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏と並ぶ安倍最側近として知られる。外務省の指定席と目されていた国家安全保障局長に警察庁出身の北村氏を起用した安倍氏の人事は霞ヶ関を震撼させた。 安倍政権は人事で官僚機構を掌握した。霞ヶ関主流派である財務省と外務省を遠ざけ、傍流扱いされてきた経産省と警察庁を重用した。そればかりではない。各省庁の本流といわれるエースではなく、そのライバルをあえて登用し、忠誠を誓わせたのだ。北村氏
新型コロナウイルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立った。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」（通称・事態室）。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の部署だが感染症対策は不慣れで、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次いだ。「危機管理」をアピールしてきた安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の「国際感染症対策調整室」だ。ところが人員も権限も限られ、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われた。与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満の声があがっている。 関係省庁がバラバラに対応 代わって司令塔役を…
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "安倍首相と一緒に行動してこられた官僚のみなさんもお疲れさまでした。今まで官邸のほうばかり忖度してこられてお疲れだったでしょう。これからはもっと日本の未来に目を向けて行かれますように。大手メディアのみなさんも忖度疲れでお疲れさまでした。これからは色んな意見も国民に聞かせてください。"
安倍首相と一緒に行動してこられた官僚のみなさんもお疲れさまでした。今まで官邸のほうばかり忖度してこられてお疲れだったでしょう。これからはもっと日本の未来に目を向けて行かれますように。大手メディアのみなさんも忖度疲れでお疲れさまでした。これからは色んな意見も国民に聞かせてください。
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https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416 平河エリ Eri Hirakawa@EriHirakawa 一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。 官僚は内向きにいろんな議論はするが、政府としては全員同じ答弁をすることになっている。それと同じ理屈。 これに好意的なブコメやリプライが付いているが、これは共産党を好意的に見すぎている。 確かに一般論として、官僚機構は上位の決定には従わなければならないとされている（例：国家公務員法98条。但し法令の範囲内）。そして、内部的には自由な議論が許されているのはこの方の御指摘の通りだ。 ただ共産党内における自由な議論というのは一般的な意味の自由な議論と
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
霞ヶ関を去ろうと思う
注意点 「霞ヶ関を」としているものの、霞ヶ関全体を語れる訳はないです。キャッチーにしたいがために目的語を大きくしました。あくまで一例。 現状に耐えきれなくなりそうで吐き出したかっただけです。お目汚しすいません。身バレは怖いので瑣末な部分にフェイクあり（というフェイクを入れておきます）。 私のスペック京大理系院卒基本情報、デスペ持ち、水色コーダー総合職、技官、4年目係長 今のポストは3ポスト目 なぜ去ろうと思ったか意思決定が科学的でない 誰々がこう言っているからこうなんだ 前回こうだったからこう これまでやってきたのだから今回もやらなければな 俺がそうだと思ったからそうなんだよなどなど、自分自身で考えることができていない人が多い。そもそも科学的な営みの経験がない人が圧倒的多数なので仕方のないことなのかもしれない。 勉強しない少なくとも総合職ならば、必死に勉強するものだと思っていたのだけど違う
総務省文書について雑感
元役人です。複数の本省勤務経験があります。 総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。 一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。 そもそも行政文書か公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。 公文書管理法ではこう規定されています。 この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九
岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り差別的な発言があった経済産業省出身の荒井勝喜秘書官を更迭した。外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。 岸田首相は１日の衆院予算委員会で、同性婚に関し…
「首相の息子だから…」また官僚の忖度か 官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」＜首相長男の接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
総務省幹部が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から招かれ飲食店で接待を受けたとされる問題は、第２次安倍政権以降相次いで問題となった政権に対する官僚の忖度との見方が強まっている。首相は、長男とは別人格だとして「私が立ち入るべきではない」と距離を置こうとするが、野党は５日も、首相の息子だから総務省幹部が会食に応じたのではないかと問題視。官邸に人事権を握られた官僚による忖度が問題となった森友・加計学園問題などと同じ構図と見て、批判を強めている。（山口哲人）
東京・霞が関で働くキャリア官僚。 「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか？ 官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。 （柳生寛吾） 日本の“危機” 「この国の危機は実はコロナだけじゃありません」 2021年10月上旬、YouTubeで生配信された就活イベントで力説していたのは、国家公務員の採用を担当する人事院の職員だ。日本が、AI＝人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。 国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。 「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろ
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事
政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者。これまでの政府の一連の対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べた。【聞き手・阿部亮介】 待たせた間に症状が進んでしまったこと、大いに反省 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにすると宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする、というのは正論だが、そうした場合にも検査ができな
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 【画像あり】高市早苗、バイクにまたがった29歳の写真 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、総務相を務めていた高市氏の、とある“答弁”を引き出したという内容だ。 「高市氏が総務相を務めていた2015年のことです。これまで、放送番組が放送法の求めるとおり、政治的に公平な内容かどうか、という点は、局が放送する番組
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岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあることや朝日新聞の記者と不倫関係にあることが、「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材を受けて、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として、藤井氏を更迭した。 藤井氏が働いていたのは、経済学者の中谷巌氏が立ち上げたビジネススクール・不識塾だ。
官邸主導の弊害｜shinshinohara
ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった（忠告した者は飛ばされた）。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治
＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示 先月中旬５割、「業務に支障出ず」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。 （市川千晴） 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。
「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「ウチの会社にもこんなおじさんいるよ、何があっても絶対に自分の過ちを認めないんだよな」――。 先週、みなさんの周りでもこんな怒りの声が飛び交ったのではないだろうか。「こんなおじさん」とは、トヨタのプリウスで横断歩道を渡っている人たちを次々とはねて、母親と3歳の娘の命を奪った旧通産省のキャリア官僚である飯塚幸三被告のことである。 ご存じのように、この痛ましい暴走事故は、捜査段階でクルマの制御システムに異常を示す記録はなく、むしろアクセルをずっと踏み込んでいたデータが残っていると報じられ、飯塚被告本人もその可能性を否定しなかった。しかし、10月8日に開かれた初公判でそれをちゃぶ台返しして、「クルマに何らかの異常が生じたために暴走した」と無罪を主張したことで、日本中の怒りが爆発している状態
社会学者・山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘（中大文学部教授） ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。 「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」（全国紙社会部記者） 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏（37才）。 「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイルスの最前
はじめに ぼくの観測範囲+Webサーチベースなのでかなり偏りがありますが、何かのご参考にいただければ幸いです。役所外の人も、ふーんと思って頂ければ助かります。 長いDisclaimer 念の為ですが、このNoteは役所を辞めることを一般的に推奨するものではありません。あと完全にぼくの観測範囲ですので、めちゃくちゃバイアスが掛かっています。Twitterでもご指摘頂いておりますが、全員がこんなちゃんとした転職をしているわけではないですし、辞めた後役所から離れていった人もいます。 その上で、何故リスクを冒してこのリストを作ったかですが、単純に私が限界係員だった時に、こういう情報があればもう少し前向きに働けたかなと思うからです。違う世界がある、いざ心身の限界が来ても辞める選択肢があると認識しているだけで、残る場合でも精神的に泳げる余地がぐっと広くなります。残業150時間以上が常態化すると、辞める
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
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11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ── 第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関
懲戒処分について （METI/経済産業省）
Ⅰ 事案の内容 1．国家安全保障局在籍時の非違行為 経済産業省大臣官房付藤井敏彦（以下「被処分者」という。）は、令和元年10月31日から令和4年2月8日までの間、内閣審議官として国家安全保障局に在職し、この間、令和3年11月19日から内閣官房副長官補付に併任され、経済安全保障法制準備室長として令和4年2月8日まで勤務していた。この間、国家安全保障局在職中に、処分につながる可能性のある行為が把握されたことに伴い、国家安全保障局在籍期間中の非違行為について国家安全保障局において調査を行った結果、以下の事項を確認した。 （1） 部外者に対する情報漏洩及び便宜供与等の疑いに係る事項 ① 被処分者は、朝日新聞記者に対し、国家安全保障局在籍中にて知り得た作成中の法案の内容について漏洩した疑いがあったことが報道されているが、被処分者及び朝日新聞への確認の結果、また、報道で指摘されている令和4年2月2日付
国家公務員を退職します｜高埜 志保
この度、国家公務員を退職することになりました。 驚かれた方も多いと思います。本業と写真活動を両立している姿に励まされてきたのに、と、少なからず残念な気持ちにさせてしまった方もいるかもしれません。 ここでは、国家公務員を目指す方や、趣味と仕事の両立に悩まれている方にとって少しでも参考になればという願いのもと、私が国家公務員を退職するに至った理由と、今後の写真活動について、文章を綴ることにします。 はじめに前提として、ここに記載するのは、あくまで私が所属していた省庁・部署に関する、私個人の経験及び主観的な感想となります。 よって、その内容が全ての省庁に当てはまり、国家公務員が同じような働き方・考え方をしているのだと一般化して捉えられてしまうことは、私の本意ではありません。 また、去った職場に後ろ足で砂をかけ、残された方々の気持ちを傷つけてしまうようなことは絶対にしたくはないと思っていましたが、
経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟
経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く
国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。 これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。 野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。 内閣府は公文書管理法などに違反し、2011
斎藤兵庫知事パワハラ疑惑「課長補佐レベルの人を知事に選んでしまった」元官僚の大学教授が自戒（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
元厚労官僚で神戸学院大学教授の中野雅至氏（60）が2日、MBSテレビの情報番組「よんチャンTV」（月～金曜午後3時40分、関西ローカル）に出演。パワハラ疑惑について兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証人尋問を受けた斎藤元彦兵庫県知事について言及した。 【写真】有名政治家と笑顔の斎藤元彦知事 同番組では8月30日に行われた斎藤氏の百条委員会証人尋問について検証した。この日、登庁時に取材に応じた斎藤氏は「日々の仕事をしっかりとやっていく」と改めて続投を表明した。 初の証人尋問後も“続投”の姿勢に変化がないことに、中野氏は部下との接し方などについて「別の番組でも言ったが、霞が関の働き方では、あのぐらいの厳しさはある。いろいろな意味で過剰に気づかいしたりする」と話し、“不夜城”とも言われる霞が関の働き方の観念が染みついているためと指摘。「県庁職員を見ると、どうも動きが鈍い。やり方が違う」と
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
日本初の賛同20万人で最多最速新記録 森友改ざん自殺で再調査求める（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹） その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている この事態に運営責
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森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動で、非難された私が直接お答えしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
突然の安倍退場 霞ヶ関の「傍流人事」は消える（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
新型コロナ 日本政府「司令塔」不在で混乱 政権看板の「危機管理」で痛手 | 毎日新聞
官僚と会食報道 首相は長男への確認「考えていません」：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/hokusyu82/status/1635853435080937472
財務官僚も嘆いた「めちゃくちゃだ」 巨額補正の舞台裏：朝日新聞デジタル
「共産党は官僚組織なので外向きに一枚岩なのは理解できる」⇐間違い
https://twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1634176182009876481
政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」 | 毎日新聞
「身内以外は平気で切り捨て」秘書官更迭で岸田首相へ批判 | カナロコ by 神奈川新聞
求む！理系官僚 霞が関の人材不足が危機 | NHK政治マガジン
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
医師が必要と判断した人のPCR検査もできず…鈴木前医務技監「頭を下げるしかない」 | 毎日新聞
森友文書、財務省が再び「不開示」 総務省審査会の答申に従わず：朝日新聞デジタル
経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 | 文春オンライン
「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか
新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号
霞ヶ関を辞めた人間は一体どこに行っているのか｜Pironnu
電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
安倍政権、支えたのは忖度官僚 財界もメディアも…：朝日新聞デジタル
総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体＜森功氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
漂流し始めた「スーパーシティ」構想、すれ違う国と自治体
歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府（時事通信） - Yahoo!ニュース
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
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