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東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ
NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと大阪市に本社がある「NTT西日本」と東京 千代田区に本社がある「大塚商会」、それに広島市に本社がある電気通信会社「ソルコム」など11社は、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札で、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行った疑いがあるということです。 公正取引委員会はおととし10月、独占禁止法違反の疑いで各社の広島県内の支店などに立ち入り検査し、詳しい状況を調べてきました。 そして11社に対し、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を、このうち大半の社に総額およそ5000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたとい
自治体が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合をしたとして、公正取引委員会は、NTT西日本（大阪市）など11社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。このうち大半の社について、総額約5千万円の課徴金納付命令も出す。関係者への取材でわかった。 【写真】アップルが抱えた矛盾… 公取委は勝負に出た 譲歩引き出した舞台裏 公取委は、各社に処分案を通知しており、各社の意見を聴いたうえで最終的な結論を出す。 関係者によると、通知を受けたのは、NTT西のほか、大塚商会（東京都千代田区）、ソルコム（広島市）など。公取委が2020年10月に立ち入り検査を実施し、調査を続けていた。 関係者によると、各社は数年前から、広島県や広島市が発注する小中高校向けのパソコン機器やタブレット端末などの一般競争入札や見積もり合わせで、事前に価格などを調整して受注する業者を
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 内視鏡洗浄器を巡り「抱き合わせ販売」をしたとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ASP Japan」（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針を固めたことが24日、関係者への取材で判明した。すでにASPへ通知しており、近く排除措置命令を出す見込み。ASPとともに立ち入り検査をした米医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（J＆J）については処分を見送る模様だ。 関係者によると、ASPは自社製の消毒液しか使えない仕様にして、内視鏡洗浄器を販売するなどした疑いがある。ASPは2019年、J＆Jの日本法人から洗浄器の販売事業を継承。公取委の調査対象となった販売方法はJ＆Jが17年に始め、ASPに引き継がれた。J＆J製の消毒液の特許が切れ
国内最大の「のり」の産地、有明海で、地元の漁協がすべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせて、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、公正取引委員会が近く、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と、熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」です。 関係者によりますと、この2つの団体は有明海周辺の「のり」の生産者に対し、すべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせ、生産者の取り引きを不当に拘束している疑いがあるということです。 その後の販売先や販売価格も組合に一任することを求めていたとみられるということです。 公正取引委員会は去年6月、2つの団体に立ち入り検査に入り、関係者への聞き取りなどを続けてきましたが、近く
広島県内の学校で使うおよそ3万台のパソコンの入札で、談合を繰り返したとして、公正取引委員会はNTT西日本など11社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。 排除措置命令を受けたのは大阪市に本社がある「NTT西日本」や、東京 千代田区に本社がある「大塚商会」など11社です。 公正取引委員会は、おととし10月に各社に立ち入り検査を行うなど調査を進め、6日、結果を発表しました。 それによりますと、この11社は、広島県と広島市が発注した、学校で生徒や教職員が使うパソコンなどの入札をめぐり、遅くとも2016年以降、落札する業者を決める談合を繰り返していたということです。 談合が認定されたのはパソコンおよそ3万台、サーバーおよそ200台を調達する合わせて58件の入札で、受注総額はおよそ65億円に上るということです。 公正取引委員会は11社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、こ
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学校向けPCの入札、11社が談合 公取委が排除措置命令へ：朝日新聞デジタル
消毒液を「抱き合わせ販売」医療機器販売会社に排除措置命令へ | NHK
学校用PC入札で談合 NTT西など11社 公取委が排除措置命令へ | NHK
学校向けPCの入札、11社が談合 公取委が排除措置命令へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公取委、医療機器販売会社に排除措置命令へ 抱き合わせ販売と認定 | 毎日新聞
有明海「のり」取り引き 漁協が不当に拘束か 排除措置命令へ | NHK
NTT西日本など11社に排除措置命令 公取委 学校PC入札で談合 | NHK
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