緊急事態宣言の延長や地域追加で、多くの人の頭をよぎったであろう東京五輪・パラリンピックの行方。この状況下でも果たして開催は可能なのか。国際オリンピック委員会(IOC)は、緊急事態宣言下でも開催は可能だと無責任なことをいうが、彼らにとって日本人の命などさほど優先事項ではない、とでもいいたいのだろうか。実情は判然としないが違約金との兼ね合いで中止の判断を日本政府にさせたいとの印象を抱かせる。 政府にも、対コロナ禍政策の成功を五輪開催と結び付け、何が何でも開催させるという意気込みがチラつく。それどころか最近では日本経済を犠牲にしてまで五輪に軸足を置く姿勢が鮮明となっている。与党議員が秋の選挙を意識しているのはいうまでもない。それゆえ、自衛隊の医官と看護官の五輪派遣さえも検討するありさまである。ここまでして五輪開催に固執するのは正しい国家的選択なのか。 重症者数が過去最多を更新するなか、日本のメデ