皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。
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ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家(富士通、NEC、日立製作所)らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞が関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組
こうした動きについて、情報法制研究所(JILIS)理事長の鈴木正朝・新潟大学教授は「個人情報や情報セキュリティの問題ではなく、安全保障、国防の問題だ。一方、今回のことが極端なデータローカライゼーション規制や排外主義的なところに流れては全体が不幸になる。問題の所在の見極めが重要」とコメント。 サイバーセキュリティに詳しい森井昌克・神戸大学大学院教授は、中国の「国家情報法」を念頭に、「中国にあるデータに関しては中国の法律が適用され、すべてが中国政府側に公開されてしまう可能性がある。同様の法律があれば、それは他の国でも同様だ。今回、海外のサーバーにどのようなデータがあり、どういうふうに守られていたのか、そして情報漏洩は本当に無かったのかが問題だ。さらに言えば、LINEという企業は最初の時点から韓国の資本で成立している、いわば韓国企業のような状況で、情報が出ていっているのではないかという話もあった
金融庁は先月22日、システム障害が多発するみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、業務改善命令を出した。みずほが金融庁に提出しているシステム改修や保守点検計画について、再検証と見直しを求めたもの。 みずほは新銀行発足時の2002年に大規模なシステム障害を起こし、2011年の東日本大震災直後にもATM(自動預払機)などが動かなくなる大規模障害を発生させた。そのときも金融庁は業務改善命令を出し、経営陣の責任問題に発展した。 そこで4000億円超をかけて「MINORI」という新基幹システムに全面刷新して、一昨年に稼働させた。にもかかわらず、というか、それが新たな原因で、今年2月にATMがキャッシュカードや通帳を吸い込むトラブルがあり、以後、8カ月で7度にわたってシステム障害を起こした。 この件について、私が学長を務める「ビジネス・ブレークスルー大学」の大学院生から「金
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