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柯 隆：富士通総研経済研究所 主席研究員 略歴 1963年 中国南京市生まれ、1988年来日 1994年 名古屋大学大学院経済学修士 1994年 長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年 富士通総研経済研究所主任研究員 2005年 同上席主任研究員 2007年 同主席研究員 プロフィール詳細 30年余り近く続いてきた中国の「一人っ子政策」は、中国社会に様々な変化をもたらし、同時にたくさんの課題を残した。そもそも一人っ子政策を導入した背景には、毛沢東時代の出産奨励による人口増があった。 毛沢東は戦時の人海戦術の経験から、人口を増やせば経済が発展し、欧米諸国に追いつくことができると思い込み、出産奨励を呼びかけた。1950年代と60年代、当時の中国人は毛沢東の号令に呼応して、一組の夫婦が5、6人の子供を出産するのは普通だった。 1960年代に入り、人口の爆発は食糧難をもたらした。70年代から都
高須正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 中国深圳をベースに世界の様々なMaker Faireに参加し、パートナーを開拓している。 ほか、インターネットの社会実装事例を研究する「インターネットプラス研究所」の副所長、JETRO「アジアの起業とスタートアップ」研究員、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師など。 著書「メイカーズのエコシステム」「世界ハッカースペースガイド」訳書「ハードウェアハッカー」ほかWeb連載など多数、詳細は以下: https://medium.com/@tks/takasu-profile-c50feee078ac 前回につづいて香港でのイベントでの話になる。 11月の15-16日の二日間、香港の芸術教育発展検討会が主催し、香港アーツカウンシルで行われたカンファレンス「EXPAND
山谷 剛史（やまや たけし）：ライター 略歴 １９７６年生まれ。東京都出身。東京電機大学卒業後、ＳＥとなるも、２００２年より、中国では雲南省昆明市を拠点とし、中国のＩＴ事情（製品・ＷＥＢサービス・海賊版問題・独自技術・ネット検閲・コンテンツなど）をテーマに執筆する。日本のＩＴ系メディア、経済系メディア、トレンド系メディアなどで連載記事や単発記事を執筆。著書に「中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？中国式災害対策技術読本」「中国のインターネット史:ワールドワイドウェブからの独立」（いずれも星海社新書）など。 中国の高齢者のインターネット利用率は低い。CNNIC（中国互聯網絡信息中心）によると、50代の利用者は全体の12.5％、60歳以上の利用者は10.5％にとどまる。年齢別人口を加味すれば、50代以上のインターネット利用率はそれより若い世代よりもずっと低い。 一方で生活にお
廣田 薫：日本学術振興会北京連絡センター センター長、北京理工大学 外専千人特聘教授、東京工業大学 名誉教授 略歴 新潟県出身。1970年・1974年・1976年・1979年に、長岡高専・東京工業大学・東京工業大学大学院理工学研究科修士課程・同博士課程を、卒業・修了。相模工業大学（1979-82年、専任講師）・法政大学工学部（1982-95年 専任講師・助教授・教授）・東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻（1995-2015年教授）勤務を経て、2015年から現職。研究分野は計算知能（CI: Computational Intelligence） ① 中国で研究活動をすることになったきっかけは？ 2014学年度に入って、まわりから「先生も来年3月には東工大を「ご卒業」（定年退職）ですね、卒業後はどうされますか？」などと質問がくるようになり、自分でもどうしたものかと考え始めた
和中 清： ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年） 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年） 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年） 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』（クロスメディア・パブリッシング、2015年8月） 米国の「挑発」に乗ってはいけない 「その手に乗るな」。今、中国にとって大切なのは、まさにこの言葉である。 米国は、なりふり構わず中国への圧力を強めているように見える。貿易摩擦、ファーウェイ問題、ウイグル問題そして南シナ海で対立が先鋭化している。さらに「国家安全法」の香港
山谷 剛史（やまや たけし）：ライター 略歴 １９７６年生まれ。東京都出身。東京電機大学卒業後、ＳＥとなるも、２００２年より、中国では雲南省昆明市を拠点とし、中国のＩＴ事情（製品・ＷＥＢサービス・海賊版問題・独自技術・ネット検閲・コンテンツなど）をテーマに執筆する。日本のＩＴ系メディア、経済系メディア、トレンド系メディアなどで連載記事や単発記事を執筆。著書に「中国のインターネット史: ワールドワイドウェブからの独立（ 星海社新書）」「新しい中国人 ネットで団結する若者たち（ソフトバンク新書）」など。 新型コロナウイルスが流行する中で、一部の自治体が自治体独自の信用システムを活用して、市民の善行と悪行のコントロールしている。言わずもがな日本の社会システムと中国のそれは大きく違うため、中国の対策がそのまま日本でできるわけではない。中国で近年信用社会が叫ばれる中で、国難に遭遇した時の信用システム
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