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インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA
「まん延する女子アナのルッキズム、横並びで広告出稿停止する企業…フジテレビ問題から見える日本の地上波TV２つの違和感」(冷泉彰彦, Wedge, 1/30) - kojitakenの日記
フジテレビの件に関するアメリカ在住の冷泉彰彦の記事を読んだ。WedgeはJR東海系なので私が好まない媒体だが、記事は興味深かった。 news.yahoo.co.jp 以下抜粋して引用する。 （前略）アメリカから見ていると、事件発生の土壌となったとも言える制度や労働環境、あるいはビジネス風土というものには多くの違和感を持つのも事実だ。今回の事件と直接関係はなくても、メディア産業の経営環境や労働環境ということでは、参考になると思い、以下の議論を提起したいと考える。 未完成なアナウンサーというジョブ型採用 1点目は、局アナという位置づけへの違和感である。まず、実態としては、日本でもアナウンサーという職種は、珍しく専門職採用がされて専門職のキャリアが形成されることが多い。アナウンサーには、どうしてもアナウンスの技術というものが必要であり、特別に育成が必要だし、現場経験を継続することでしか技能は向上
上海市の日系スーパー、日本食レストラン街。処理水放出後も中国人が訪れている（2023年９月３日、A氏撮影、以下同） 「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか?」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開
マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「スラム街」化、このままではアメリカ社会は崩壊する！（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
トランプ政権による「政府効率化」により、ニューヨークの街は1990年頃のように荒廃してしまうのか（筆者撮影、以下同） トランプ氏はアメリカ大統領再就任後、次々と派手な政策を発表している。また、関税政策に見られるように政策の撤回や保留も次々と行っていて、トランプ氏自身や政府高官の発言にも事実関係の間違いも多い。今のホワイトハウスは政府の体をなしていないように見える。 【写真】荒れ果てていたニューヨークの高級住宅街 20年ほど前、東南アジアや中東、アフリカ諸国などで国内紛争が激化していた時代に、その国の政府に正統性があり交渉相手としての資格があるかどうかの尺度としてガバナンス指標が使われた時代があった。使用されていた指標は概ね次のとおりである。 (1)民主主義(2)政治的安定(3)統治の実効性(4)法の支配(5)説明責任(6)腐敗の制御(7)国際社会への参画(8)社会資本（福祉等）の整備(9)
ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲（1940）や日本海軍による真珠湾攻撃（1941）に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が行われたとしているが、両軍ともに水上ドローンの
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラCのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。 それによると、過去の例では、（1）フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関
東京オリンピック開催直前の7月下旬、私は韓国のある財閥系商社員とランチを共にしていた。挨拶も早々、親しい関係の私たちの話題は、韓国選手団が選手村宿舎に掲げた垂れ幕「臣にはまだ5000万国民の応援と支援が残っております」に移った。私が、他国選手団も選手村宿舎に国旗や国名を記した横断幕を掲げていたが、政治的内容とも受け止められるメッセージを掲げたのは韓国だけだということを指摘すると、韓国商社員は意外なことに素直に頭を下げた。 「あれは本当に申し訳ないと思う。韓国の国際感覚のなさが恥ずかしい。東京で李舜臣将軍のあの言葉を掲げるというのは、ロンドンでジャンヌダルクの『私たちが戦うからこそ、神は勝利を与えてくださる』を掲げるようなもので、明らかに喧嘩を売っているでしょう。韓国人の多くはあの垂れ幕を見て、ヤバいと思ったはずです」（韓国商社員） 当時、韓国・青瓦台（大統領官邸）は文在寅大統領訪日の条件と
現在の有権者は、日本の未来に責任をもった意思表明ができているだろうか （CARL COURT/GETTYIMAGES） 「政治家の皆さんはそれぞれに日本のことを考えて、社会を良くしようとしているはずなのに、貶め合うような論争ばかりが目について〝怖い〟イメージです」 小誌の取材に応じた早稲田大学の女子学生は日本の「政治」に対する印象をこう話す。彼女の言葉は現代の若者の声を代弁しているとも言える。 55.93％と戦後3番目に低い投票率を記録した昨年10月の衆院選。この選挙における10代～30代の投票率はいずれも全体平均を10％～20％近く下回り、実際に投票した人の割合は10代～30代を合わせても全体の2割に満たない（下図）。政治に〝怖さ〟を感じているとすれば、若い世代が距離を置くのも不思議ではない。 30代以下の投票者は20％にも満たない 「若者の投票率低下」や「若者の政治離れ」は何をもたらす
【解説】シリア・アサド政権崩壊の３つの要因、ロシアに逃げたアサド大統領、高笑いしている2人の権力者は誰か？（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
シリアのアサド独裁政権の崩壊は世界の意表を突くものだった。反体制派が進撃を開始してからわずか10日余りの急展開で、アサド大統領はロシアに亡命した。だが、そうした中で今回の政変を仕掛けたとみられているのがトルコのエルドアン大統領だ。権力の空白が生まれたシリアの利権をめぐる新たな“グレートゲーム”が始まった。 「アラブの春」の最終章 シリアは半世紀以上、アサド一族に私物化されてきた。1970年、無血クーデターでハフェズ・アサド国防相が権力を握って以来、国民への厳しい監視と弾圧政治で苛烈な統治が続いてきた。次男のバッシャール・アサド氏が父親の死去を受けて大統領に就任してからも親族や側近、軍部によるネポティズム支配は変わらなかった。 筆者が通信社の特派員時代に定宿にしていた首都ダマスカスの中心部にあったメリディアンにも宿泊客を監視する情報機関員があちこちで目を光らせ、外出時には必ず追尾された。シリ
なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計データを読み解き見える実情（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。 【画像】なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか?経済統計データを読み解き見える実情 プーチン体制の恐ろしさ ソ連は、1978年から89年にかけて10万人の軍隊をアフガニスタンに送り、うち1万4000人以上の戦死者を出した（負傷者は通常、戦死者の4倍程度とされている）。これでソ連は共産主義傀儡（かいらい）政権を作ることを諦め、軍隊を撤退させた。 このことから、筆者は、ロシアが1.4万人以上の戦死者を出せば諦めると思っていた。ところが、2025年2月までのロシアの戦死者は9万5000人以上で、さらに、14万人から最大で21万1000人以上に上る可能性があるという（「“ロシア軍兵士 死者数は9万5000人以上”
平成でタガが外れた日本財政 「日本には資産があるから大丈夫」そんな根拠なき楽観論に物申す（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
「日本政府には資産がたくさんあるから大丈夫？」 。こうした楽観論が跋扈しているが……（BEE32/GETTYIMAGES） 財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本。財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべきだ。「Wedge」2024年6月号に掲載されている「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」記事の内容を一部、限定公開いたします。 日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってからである。高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はいわゆる「ワニの口」のように開いた。しかも、少子化により税の担い手が減り続けているから、まさしく、「開いた口が塞がらない」という構造赤字が続いている。その穴埋めは公債の発行で賄われてきた。 （図解）日本の財政は1対
ウクライナ国内に残りビデオ演説をするゼレンスキー大統領。欧米諸国からは「亡命政府」案が浮上している（ロイター/アフロ） ロシア軍による軍事攻勢激化の中、ウクライナの首都キエフ陥落に備えて、ゼレンスキー大統領ら政府首脳を安全に国外に脱出させ、直ちに「亡命政府」樹立を内外に宣言する構想が急遽、米政府および連邦議会内部で浮上してきた。 ウクライナに侵攻したロシア軍部隊は、東部および南部のいくつかの地方都市をすでに攻略する一方、10万人規模の主力部隊は、今のところ、キエフ西北約20キロの国境付近にとどまり、今後の本格進軍に備える態勢をとっている。 しかし、米国防総省当局者の間では、ロシア軍はじりじりとキエフ包囲網を狭めつつあり、首都陥落は時間の問題となってきた、との悲観的見方が広がり始めている。 こうした風雲急を告げる事態を受け、政府部内および議会有力議員の間で急遽、籠城状態にあるゼレンスキー大統
【通信アプリ「シグナル」と「テレグラム」の違い】闇バイトに悪用、シグナルへの摘発はあるのか？（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
首都圏を中心に相次いで発生している「闇バイト」で集められた集団による強盗事件で、実行役とのやり取りに通信アプリSignal（シグナル）が使用されたことが注目を集めている。Signal、Whatsapp、Facebook Messenger、Telegramなどはメッセージングサービスと呼ばれ、インスタントメッセージ、音声通話、ビデオ通話などを実行することができる。 【図解】Whatsapp、Telegram、Signalの違い その秘匿性が犯罪者からも評価され、一連の強盗事件に利用されているのだ。Facebook MessengerやTelegramは、携帯電話番号がなくてもユーザー名またはメールアドレスでアカウント作成ができることから、安価に利用できるとして、犯罪者にも好んで使用されてきた。 最近では多少のコストがかかっても、より足がつきにくい海外用の「プリペイドSIMカード」と「SIM
行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる
トランプ人気は大統領退任後も衰えず、国論を2分し続けるとの見方が、わが国含め内外でまことしやかに広まっている。果たしてそうか。むしろ、1月20日のバイデン新大統領誕生後、“トランプ風船”は目に見えてしぼんでいく公算が大きい。なぜか―理由を4つ挙げる。 1．ツイッター特権喪失 トランプ氏はツイッターを最大限活用し大統領選に勝利した史上初の“ツイッター大統領”だった。21世紀に本格化した「SNS時代の申し子」であり、逆に、ツイッターが存在しなかったならば、彼は大統領になりえなかっただろう。それは、自身のツイート回数の急膨張ぶりにはっきり表れている。 例えば、トランプ氏が実業家当時の2015年6月1か月間の発信回数を見ると、たったの66回だった。しかしその後、2016年大統領選出馬、就任をへて急上昇し、今年10月には1か月間で1万9600回という記録的数字に達した（ワシントンポスト紙調査）。就任
トランプに残るトラウマか？「強いニッポン」の記憶、赤澤経済再生相を「好待遇」した理由（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領はなぜ、赤澤経済再生担当相との会談をしたのか（提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ） 赤澤亮正経済再生担当相が4月16日（現地時間）、関税交渉のために渡米しホワイトハウスを訪れた。当初は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表らとの閣僚級の協議になるはずだったのが、トランプ大統領は顔を出しただけでなく、そのまま大統領との会談となり、会談は50分間に及んだ。これが想定外だったことは、テレビカメラが財務省に集まっており、会談の模様を中継できなかったことからも明らかである。 この会談でのトランプ大統領の発言について、赤澤大臣は多くを語らない。が、主要メディアの報道によれば、トランプ大統領は、在日米軍の駐留経費負担の増額、日本国内での米国製自動車の販売数の増加、対日貿易赤字の削減を求めたという。いずれも厳
アクリルの窓越しに本物の川。まるで水中にいるみたいに、真水と海水の境界線が見える！ そんな自然現象が楽しめるミュージアムがあります。地方自治体を英語でminisipal。真横から自然の川を眺められる、訪れてみたい施設です。 The Asahi Shimbun, March 12, 2022 より Through an acrylic window at the municipal River Museum standing near the mouth of the Murasakigawa river, a “salt wedge” can become visible if the conditions are right. 紫川の河口に位置する地方自治体の環境館（リバーミュージアム）のアクリルの窓を通して、条件が整えば水中の（真水と塩水の壁である）「塩水くさび」が見られます。 | T
プーチンの大誤算、軍で起こっている異常事態！兵士、戦車の膨大な喪失…ロシア軍は本当に強いのか？（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
ロシア軍がウクライナ侵攻で、前線の占領地を拡大しているとの情報が繰り返しもたらされている。ただ、俯瞰すれば戦争は決定的な局面を迎えないまま3年半近くが経とうとしているのが実情で、ロシア軍はウクライナの最大の支援国だった米国が支援に否定的な姿勢を示しているにもかかわらず、決定打を打てていない。 一方でウクライナ軍は6月1日、ドローンを使った大規模攻撃で、ロシア国内の複数の軍用飛行場でロシア空軍に大打撃を与える「蜘蛛の巣作戦」に成功するなど、ロシア軍のもろさともいえる状況も浮かびあがっている。 5月に来日した欧州高官は、日本側に「決して、ロシアが戦況を優位に進めているとの情報だけに耳を傾けてはならない」と警告して、ロシア軍をめぐる状況は決して容易ではないと伝えたという。事実、ロシア軍の死傷者数は80万〜100万人規模に達していると推計されている。ウクライナ戦争が、第二次世界大戦以降でロシアに最
デスクが片付いてメモも瞬時にできる！ 生産性向上デスクボードBOX「notera Wedge Lite」 | ライフハッカー・ジャパン
紙の資料やメモ、文房具類、PC接続のための各種ケーブル、スマホやタブレットといったデバイスなど、デスクの上にはさまざまなモノが散乱していませんか？ 「notera Wedge Lite」ならスタイリッシュにこれらを整理し、生産性アップをサポート。machi-yaでプロジェクトを展開中の同製品の使い心地、チェックしてみました。 手書きのメモで記憶定着をアシスト忙しい日はついつい、一度使ったものを机の上に置きっぱなしにしてしまいがち…。そうなると、机のスペースはどんどん文房具や資料、ガジェットなどに占領されてしまいます。 Photo: 塚田優しかしこのデスクボードBOX「notera Wedge Lite」ならそうした問題を解決してくれそうです。強化ガラスの光沢きらめくボード面は、スタイリッシュで、書き心地も良好。 もちろん市販のマーカーも使えます。手書きのメモは記憶の定着も促すので、仕事もよ
これは暴動が起きるレベル…上がり続けるコメ価格、なぜ備蓄米放出でも下がらないのか？笑いが止まらない人たちがいる現実（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
コメの値上がりが止まらない。コメの仲介会社クリスタルライスのまとめによると、秋田あきたこまちや関東あきたこまち、関東コシヒカリの取引価格は前年同期の2倍以上となっている。政府備蓄米が放出されても値下がりする気配が見られない。スーパーで販売される精米価格も同様で、農林水産省の発表では、最高値の更新を続けている。 【写真】コメの価格高騰の影響を受ける産業とは? 一向に値下がりしない米価へ消費者の不満もさらに募っており、農水大臣が謝罪する事態にまでなっている。なぜ、コメの価格は下がらないのか。歪な農政や産業構造を表出させている。 変わらないタイトな需給見通し コメの価格が下がらない原因は、需給のタイト感が薄れていないからだ。需給状況が最も簡単にわかるのは民間在庫のデータを見ることである。 農水省の発表によると、今年2月の在庫数量は205万トンで、前年同月に比べ39万トン少ない。昨年は新米との入れ
立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
女性問題で現職が不信任決議を受け失職したことに伴い行われた大阪府岸和田市長選の投開票が4月6日に行われ、新人の佐野英利氏が当選した。選挙では、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が当選を目指さず、失職した現職について情報発信する「2馬力選挙」を行うとして立候補を表明。結果的に立候補を見送り、現職の〝応援〟にまわったが、選挙戦に少なからず影響を及ぼした。 【写真】千葉日報が立花氏の「2馬力選挙」に行った〝対策〟 昨秋の兵庫県知事選でパワハラ疑惑を受けていた現職の斎藤元彦氏を応援する「2馬力」行為、今年3月の千葉県知事選で当選を視野に入れない県外での選挙活動に続く〝出馬〟。立花氏は「もう、2馬力選挙は行わない」といった趣旨の発言をしているが、今後もこれまでにない選挙活動が展開される可能性もある。 2馬力選挙や県外での選挙活動については、批判や抗議も多く、国は公職選挙法の改正など議論
リンク market.jr-central.co.jp Wedge2024年7月号: ウェッジブックス｜JR東海MARKET JR東海 JR東海が運営するオンラインモール。Wedge2024年7月号などさまざまな商品をお届けいたします。
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世帯は3.8ポイント改善して44.5
米大統領選でどちらも敗北を受け入れない時に起こること 問われる「権力の平和的な移行」という原則 WEDGE Infinity(ウェッジ)
11月3日を迎え、米大統領選挙で共和党のトランプ大統領が再選するのか、民主党のバイデン元副大統領が政権を奪還するのかに注目が集まっている。世論調査は一様にバイデン有利を伝えているが、米大統領選は有権者による一般投票の結果を受けて、各州の人口に合わせて割り当てられた大統領選挙人を選ぶ間接選挙であるため、一般投票数の多い方が勝つとは限らない。しかも、コロナ禍で行われる2020年の大統領選は通常の形では終わりそうになく、どちらが勝つかよりも、いつどのように決着がつくのかが焦点となる。 さらに広い観点からは、選挙結果に基づく平和的な権力の移行という民主主義の基本原則が維持されるのかどうかという問題が問われている。アメリカは、1800年の大統領選において初めて対立する政治勢力の間で平和的な権力の移行を達成し、それ以降南北戦争の引き金となった1860年の大統領選の時でさえ、この原則は揺るがなかった。し
世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領も大統領選時の政策綱領の中で同じ目標を打ち出した。中国習近平国家主席も2060年排出ゼロ達成を国連のビデオ演説で述べるなど、各国首脳が温室効果ガスゼロを宣言している。 30年、あるいは40年先のことなので、中にはあまり責任感を感じずに宣言した「世界一の無責任人間」もいるかもしれないが、排出ゼロ実現のためには二酸化炭素（CO2）を排出しない電気から製造する水素の利用、CO2の捕捉・貯留などの既存技術の普及に加え、カーボンリサイクル、人工光合成などの新技術も必要になるだろう。一方、既に商業化されている技術がさらに広がることも必要だ。その代表格は電池稼働の電気自
３月に岸田文雄首相（左）が訪印し、モディ首相と会談していたにもかかわらず、今回の事態が起きた（ロイター/アフロ） インドが自衛隊機の着陸を拒否した。日本政府は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて、ウクライナ難民のための毛布などの人道支援物資を、備蓄倉庫があるインドのムンバイとアラブ首長国連邦（UAE）のドバイから、自衛隊機を使って、ポーランドとルーマニアに運ぶ計画をたてていた。 インドは、外務省レベルで一旦了承したものの、その後、自衛隊機の着陸を拒否し、民間機で運ぶことを求めてきた。自衛隊機が上空を通過することは許可するとのことだったが、着陸して積み込むことは許可しなかったのである。 本来なら、自衛隊機がインドに着陸して、人道支援物資を運ぶことには安全保障上の利点がある。平時から自衛隊とインド軍との間で、こうした協力関係が日常化すれば、手続きなどに慣れ、有事でもスムーズに
生産性アップとデスク整理の一石二鳥！ デザインも美しいデスクボードBOX「notera Wedge Lite」が登場 | ライフハッカー・ジャパン
タスク管理ツールには、さまざまなソフトやアプリが普及しました。一方で、まだまだ手描きでToDoを書き出している方も多いのではないでしょうか？ 生産性向上デスクボードBOX「notera Wedge Lite」はボードに書き込むことで思考を可視化し、さらにデスク周りの整理にも役立つアイテムです。現在、machi-yaでクラウドファンディングを実施しています。 Image: SKTRADE 記憶を刺激し、生産性アップ文字を書く行為は脳を刺激し、情報がより記憶にも定着しやすくなるとされます。 Image: SKTRADEしかし、小さな手描きのメモには紛失の恐れも…。それに対し「notera Wedge Lite」は、ある程度の大きさがあるため、メモがなくなってしまう心配がありません。 しっかりと情報を記せて、「生産性向上」にも貢献してくれそうです。 Image: SKTRADEまた、書いたり消し
年間平均給与461万円から433万円へ――。これは、国税庁の「民間給与実態統計調査」で、2000年から2021年までの20年間に日本が辿った平均年収の動きだ。一見、大きな変化もなく、デフレが続いてきた日本だけあってか、国内だけで生活する分には問題がないかもしれない。しかし、世界規模で眺めてみると、この国は、いつしか「安い国」へと変貌したのだ。 そんな中、未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えている。彼らの多くは、「このままでは生きていけない」という危機感を抱いている。これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちの今を取材した。 出稼ぎ大国から出稼ぎに行く日本人 多くの外国人にとっての「出稼ぎ大国」だった日本国内から、労働者が流出する時代が訪れるとは、誰が予想できただろうか。1980年代初頭からバブル経済に突入していた頃、日本はフィリピンや中国か
7日、ビデオメッセージを公開したトランプ大統領（The White House/REUTERS/AFLO） コロナ感染による入院以来、トランプ大統領の尋常ならざる言動が目立っている。精神分析医ら専門家の間で、これまでに投与された副作用の強い未承認抗体医薬の影響を指摘する声も挙がっている。米議会では「大統領執務能力の適否」を判断する特別委員会設置の動きまで出てきた。 トランプ氏の「精神状態mental state」については、2017年大統領就任当時から不安視する見方があった。その後、常軌を逸するツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神科医、心理学者、ホワイトハウス側近たちの間でも真剣な議論の対象となっていた（「米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋」参照）。 ホワイトハウスで最側近の首席補佐官として仕えたジョン・ケリー退役海兵隊大将は、大統領のことを「錯乱状態unhinge
エネルギー価格の高騰に対して、日本ではエネルギー関連の補助金で乗り切ろうとしている。この補助金は2023年9月末までで6兆円、12月まででさらに1.2兆円かかるようである（「ガソリン15年ぶり最高値」日本経済新聞2023年8月31日）。安易に補助金を支給し続けていて良いのだろうか。 エネルギー補助金は豊かな人への支援 これは長期的にはまずい効果をもたらすと言える。なぜなら、多くの人が指摘していることだが、エネルギー価格の高騰は、エネルギーが足りないことを示すものだ。あるいは二酸化炭素（CO₂）の排出を抑えて気候変動を抑制しなければならないのに、価格を抑えていたら、これまで通りエネルギーを使って良いというシグナルを送ることになる。 1970年代初期のエネルギー価格高騰では、日本はエネルギー価格の上昇をそのまま価格に転嫁させていた。その結果、日本は個々の産業でエネルギー節約が進み、また、エネル
胡錦濤前総書記が会場から警備員に連れ出される一場面は習近平総書記の集権体制が確立したことを物語ると言っても過言ではない（ロイター/アフロ） 14億人の中国を支配する7人……、第3期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第1回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知
10月11日から12月下旬までで、観光庁の「全国旅行支援」が始まった。全国旅行支援は割引率40％、割引上限額は交通付旅行商品（鉄道、バスなどのサービスが付いているもの）は一泊当たり8000円、付いていない場合は5000円である。さらに、平日3000円、休日1000円のクーポン券が付く。 仕組みとしては、ホテルなどの観光事業者が都道府県に申請・登録を行い、事業者は割り引いた額の価格で販売し、割引分を、都道府県を通じて国から受け取るというものだ。クーポン券は、旅行会社やホテルが利用者に直接渡すという。 ところが、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がっている。「全国旅行支援前に予約したホテルが1.8万円だったのに、全国旅行支援が復活したから取り直そうとしたら、同じホテル同じ部屋が今だと3.2万円になっている。全国旅行支援使った方が高いってどういうこと?」
『The Kill Chain: Defending America in the Future of High-Tech Warfare』 ■今回の1冊■ The Kill Chain 筆者 Christian Brose 出版 Hachette Books この本をとりあげるのは「米軍が中国人民解放軍に負ける日、軍備のデジタル化遅れに警鐘」（2020年10月14日）に続き2回目だ。前回の本コラムでは、最新のテクノロジーを導入する中国人民解放軍についての話を中心に紹介した。本書は実は、14年にロシアがクリミアを併合した際の米国の狼狽ぶりも紹介している。米国がロシア軍の素早い動きに虚を突かれ、その軍事テクノロジーの高さに驚いたと記しているのだ。 ウクライナ危機で米軍は頼りにならないのか? ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かして
【春闘の行方】「賃金は上がらないから我慢して働くべき」という時代は終わった「賃金と物価の好循環」で間もなくやってくる「金利のある世界」に備えよ（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
モノの価格の上昇は一服したが、今後も乱高下し得る。日々の暮らしのために持続的な賃上げが不可欠だ（PHOTO BY KYODO NEWS/GETTYIMAGES） 世の中には「社会通念（ノルム）」というものがある。「こうあるべき」「こうあらねばならない」という人々の暗黙の了解であり、それらは時に（強力な）社会の規範にもなりうる。 日本社会でこれが典型的に表れていたものの一つが賃金と物価（の抑制）である。「賃金が上がらないのは当然だから我慢して働くべき」「企業はいいものを安く売るのが当たり前だから1円も値上げしてはならず、物価は据え置かれるべき」──。こうした人々が当たり前だと思っていた意識が昨今、急速に変化し、20年にもわたるデフレの時代から、インフレの時代への転換が本格的に始まろうとしている。 日本の物価は2022年の春から上昇し始め、22年末の消費者物価指数（CPI）は4％を記録した。消
新型コロナウイルスの流行発生以来3年間続いた規制がやっと緩和されて、3月13日からマスク着用が個人の判断に任されることになった。止めるのか続けるのか、街の声は分かれている。 続ける理由は感染防止、同調圧力、顔を出すのが恥ずかしいなどだ。止める理由は、マスクは嫌い、国の方針などだ。もしマスクが感染リスクを下げるのであれば続けるべきだが、なぜ変更になったのだろうか。そもそもマスクの効果はどれほどのものだろうか。 マスク「義務化」の経緯 2019年末に中国武漢でコロナ感染が発生し、20年に入ると横浜港に入港したクルーズ船での集団感染、国内での感染拡大と死亡者の発生という事態が続いた。専門家が連日テレビに出演してコロナの恐ろしさを訴え、瞬く間に国民の多くがコロナ恐怖症に感染した。 当時はワクチンも治療薬もなく、感染対策はマスクと行動制限しかなった。日本には国民の行動を制限する法律がないので、国はマ
“新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した
ハンバーガー1個4000円、バーで飲めば3万円……アメリカで一番物価が高く治安も悪化している地区はどこか？（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
米国・サンフランシスコは、ゴールデンブリッジやチャイナタウン、ケーブルカーで日本人には馴染みのある観光地だが、最近は治安の悪化が盛んに報道されている。そこで、年末から年始にかけて現地を踏査してみた。 ダウンタウンでは、明らかに治安が悪くて足を踏み入れないほうがよいと思われる通りと、市民や観光客が普通に行きかっている通りとに分かれる。市内周辺部では、良好に管理運営されている地域もある。通りや地域によって明暗が分かれるのはなぜだろうか。 サンフランシスコに行くと誰でも最初に訪れるのがダウンタウンにあるケーブルカーの出発点だろう。ここは今日でも世界各地からの観光客であふれ、明るく華やかな雰囲気である。 しかしその近くではデパートやフーズマーケットが閉店し、シャッターが閉められている。ちらほらと開店している店もあるが、閉店した小売店も多い。 シリコンバレー銀行の倒産はあったが、サンフランシスコ大都
トランプは勝つ！（Wedge） - Yahoo!ニュース
どっちが勝つか。世界が注目する米大統領選挙は投票日まで2週間を切った。各種の世論調査をみる限り、支持率ではバイデンがトランプを大きくリードしている。大手メディアもバイデン優位を報じている。ただ、世論調査があてにならないという説もあって、情報が錯綜している。私は、トランプの勝ち、場合によっては圧勝とみている。なぜと聞かれたら、神様の采配だと答えたい。 誰を選ぶかよりも、何を選ぶかだ 結論から言おう――。 大統領選挙といえば、誰を選ぶかだが、今回はちょっと違う。誰（Who）を選ぶよりも、何（What）を選ぶかである。トランプかバイデンかでもなければ、共和党か民主党かでもない。どんな生き方（What）を選ぶかであって、どうしても「Who」というなら、それは有権者自分自身にほかならない。つまり、主体の国民が客体の候補者を選ぶという「Who-Who」の関係ではない。有権者が自分自身との対話で自分自身
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