東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。 平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、
【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追 輝き続けるカギは？ 片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つか
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
人身事故が起きた全国130万件分の地点を日本地図に置き、あなたの近くに潜む危険な場所を可視化しました。各地の小さな交差点で交通事故が多発していることも明らかに。
自民党竹下派会長の竹下亘元総務会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に就任した橋本聖子・前五輪相について、「スケート界では男みたいな性格でハグなんて当たり前の世界だ」と発言した。党本部での派閥会合後、記者団に述べた。 橋本氏をめぐっては、2014年に男性アスリートに対して無理にキスをしたと週刊誌で報じられたことがある。竹下氏は橋本氏にとって「ハグなんて当たり前」とし、「セクハラと言われたらかわいそう。別にセクハラと思ってやっているわけではなく、当たり前の世界である」と主張。「我々とも簡単にハグ。普通はなかなかしないですよ、我々も。簡単にこの人とはハグができる」などと述べた。 この発言後、竹下氏の事務所は報道各社に「正確には『男勝り』と言いたかった」と発言の「訂正」を申し入れた。 また、竹下氏は18日の派閥会合で、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表
２０２０年東京五輪の男女マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、猛暑対策で、コースを東京から札幌に移すよう、大会組織委員会や東京都などに提案すると発表した。 東京五輪のマラソンは女子が８月２日、男子が同９日に行われる。招致時の計画では午前７時半にスタートする予定だったが、暑さを考慮して昨年７月、午前７時に変更。その後、さらに午前６時に繰り上げることが決まっていた。コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定だった。競歩も早朝開催で、皇居周辺を周回するコースだった。 しかし、先月下旬から今月上旬にかけてドーハで開催された世界選手権では、暑さ対策でマラソンを真夜中に行ったにもかかわらず、気温３０度超、湿度７０％以上の環境で棄権者が続出。選手やコーチから批判の声が上がり、ＩＯＣは危機感を強めていた。
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自民党の二階俊博幹事長は16日の役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案した。今後、どの会議に出席するかなどについて検討する方針だ。 出席を想定している会議は、党としての方針を機関決定する総務会や、党幹部らが情報共有を図る役員連絡会など。ただ、党幹部らによるとオブザーバーとして出席する女性議員には発言権はなく、あくまで「見学」にとどまる見通しだという。 二階氏は同日の記者会見で、女性のオブザーバー参加の狙いについて、「どういう議論がなされておるかを十分ご了解いただくことが大事。それをご覧に入れようということだ」と説明した。 これに先立ち、15日には自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」の共同代表を務める稲田朋美元防衛相らが二階氏と面会。会議への女性参画や各界における女性登用などを盛り込んだ提言を提出していた。（野平悠一）
全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。 「内容に誤り多い」 オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。 東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。 「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそ
A-stories「適温で暮らしたい 気候危機と住まい」 2022年10月、京都市であった第29回国際高血圧学会。 「高血圧や循環器の病気は生活習慣病として広く知られていますが、住環境による『生活環境病』としても捉える必要があります」 学術集会での招待講演で、東京工業大の海塩渉（うみしおわたる）助教（建築環境工学）が訴えた。「日本人の多くは、寒すぎる部屋で暮らしているのです」 部屋の寒さが、健康にどう影響しているのか。近年の研究で徐々に明らかになってきた。 断熱改修前の戸建てを調査、最も低かった都道府県は… 海塩さんも参加する、慶応大・伊香賀（いかが）俊治教授（建築環境工学）らの研究チームは、14年度から、国土交通省の補助金を受けて「スマートウェルネス住宅全国調査」を始めた。建設会社や医師らとも協力し、断熱改修を控えた全国約2190軒の戸建てを対象に、冬の2週間、居間や寝室、脱衣所の室温を
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊
IT人材会社「スカイテック」（東京都千代田区）が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることがわかった。複数の同社関係者によると、技術者の大半は中国人で、同社は経験や能力が豊かなように経歴書を偽り、東証1部上場企業などに送り出してきたという。 取材に対し、同社の潘小華（はんしょうか）社長は「そういうことは一切ない」と否定した。一方、技術者の一人は自らの経歴書は「年齢も業務歴も全部ウソ」と認めている。 同社はシステムエンジニアやプログラマーを顧客に紹介し、その技術者らが顧客の職場で情報システムの開発や保守を支援するサービスを展開。顧客には、技術者が過去に日本や中国で従事したとする業務の期間、内容、使ったプログラム言語などを時系列で記した経歴書を提示している。 朝日新聞は、約40人の同社の技術者の経歴書のコピーなどを入手した。複数の同社関係者は取材に、
1.17 再現／阪神・淡路大震災：朝日新聞デジタル
１９９５年１月１７日午前５時４６分。 あのとき、もし私たちの手元にスマートフォンがあったなら、阪神・淡路大震災はどう伝えられただろう。 地震発生後に起きた事象を時間ごとに、当時の写真や動画で追いながら、あの日を再現する。 ※ページ内には当時の被害に関する映像・音声を使用しています。
立憲民主党は10日、新型コロナ対策本部と厚生労働部会の合同会議を開いた。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡した人の人数について、政府側に尋ねたが、厚労省は「把握していない」と述べた。立憲は、東京五輪でメディア用に借り上げられた民間ホテルを療養施設に転用するよう、政府側に求めた。 合同会議で、厚労省担当者は、自宅療養での死者数について「把握できていないケースがたくさんあり、網羅的には把握していない」と述べた。自治体側による集計システム「HER―SYS（ハーシス）」への入力作業が遅れている上に、急増する感染者への対応に自治体が追われているため、「さらに遅れるという傾向にある」という。 田村憲久厚労相が5日の閉会中審査で「肺炎症状のある人は、原則入院」と答弁した点について、方針通りに患者が入院できているのかと問われると、厚労省は「『そうだ』と答えられる材料を持ち合わせていない」とも述べ
「ゲーム依存層」「条例にについて」――。子どものゲーム利用時間を定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブリックコメント（意見公募）で、賛成意見の中には、同じ誤字のものが複数あった。朝日新聞が情報公開請求で入手した文書でわかった。 条例は議員提案で成立し、1日に施行された。パブコメは2月6日までの15日間実施され、2269件の賛成意見や、401件の反対意見が寄せられた。賛成のうち約1900件は、県議会ホームページの問い合わせフォームの「ご意見箱」から送られ、フォームには「件名」や「ご意見・ご感想」の欄がある。 件名に「依存症」と書くべきところを「依存層」と誤っていたのは21件。21件とも意見欄には「ネットゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいい」との表現が含まれていた。 件名に「条例にについて」と、「に」を重ねた意見も50件あった。このうち大半は意見欄に「ネットゲー
広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。 関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の１８年中の法令違反が対象だった。 電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上
猫の腎臓病の治療をめざしている東京大学のチームの研究に突然、2日余りで約2900件、約3千万円の寄付が集まり、今も申し込みが殺到している。通常、東大への寄付は年間1万件程度で、寄付の事務担当者も「史上初めての出来事」という前代未聞の事態だ。いったい何が起きたのか？ 飼い猫は、腎不全で死ぬことが多い。ライオンやチーターも含め、ネコ科の動物は腎臓病にかかりやすいことが知られているが、要因は謎だった。 東大の宮崎徹教授（免疫学）らは、ヒトやマウスなど動物の血液中に共通して存在する「AIM」というたんぱく質を発見した。AIMは、腎臓を詰まらせる死んだ細胞などを排除し、腎機能を維持する働きをもつことがわかった。 ネコ科の動物はAIMをもっているものの、AIMがうまく働かない状態で存在していることを突き止め、腎臓病が起きやすい一因だと2016年に発表した。宮崎さんは「AIMが機能しないので、猫は生まれ
メキシコのサルバドル・シエンフエゴス前国防相が16日、麻薬密売などの罪で米国の検察に起訴された。前政権時の国防相として麻薬犯罪対策を指揮しながら、自身も麻薬組織のトップとして君臨し、「エル・パドリーノ」（ゴッドファーザー）の異名で呼ばれていたとされている。 メキシコや米国のメディアによると、シエンフエゴス前国防相は15日、家族旅行で米ロサンゼルスの空港に降り立ったところ、米麻薬取締局（DEA）に身柄を拘束された。コカインやヘロインなどの麻薬密売のほか、資金洗浄の疑いももたれている。DEAは「エル・パドリーノ」と呼ばれるメキシコの麻薬組織の首領の行方を追っていたところ、シエンフエゴス前国防相だと判明したという。 中南米から米国への主要な麻薬密輸ルートにあたるメキシコでは、密輸を取り仕切る複数の麻薬カルテルが対立。縄張り争いなどの抗争で治安が悪化し、軍が介入する「麻薬戦争」が行われてきた。シエ
暑さ対策の切り札は、雪？ 東京五輪・パラリンピックの大会組織員会は４日、カヌー（スプリント）のテスト大会で、暑さ対策として人工雪を降らせることを明らかにした。会場の「海の森水上競技場」（東京都）は、約２千席ある観客席のうち半分しか屋根で覆われておらず、人工雪で冷却効果をみるという。 テスト大会は１２～１５日に予定され、１３日の競技の合間に「降雪機」を使う。組織委によると、この降雪機は、氷の柱を粉砕して雪を降らせる仕組みで、１分間に１立方メートルあたり、約３０～約２７０キロの降雪能力があるという。過去に音楽フェスティバルで使われた実績があるという。 海の森水上競技場は全座席が屋根で覆われるはずだったが、２０１６年に整備費削減を理由に変更された。テストの日は屋根がないところに、１トン分の雪を降らせ、組織委の職員が観客役として座り、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の変化をみる。 降雪機は暑さ対策の当初のメ
拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府が、年約１０億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から７年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 ｉＰＳ細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が２００６年に初めて作製し、１２年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からｉＰＳ細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からｉＰＳ細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大ｉＰＳ細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の
コンビニ最大手セブン―イレブンの本部が、スマートフォン決済、７ｐａｙ（セブンペイ）の不正アクセス問題で迷惑をかけたおわびとして、全国の店主に１万円分のクオカードを配る方針を決めた。店への支援は、ほかにも検討中という。 セブンペイのサービスは７月１日、本部側の主導で全国２万余りの店で始めたが、安全対策が甘く、利用者になりすましてログインされる不正アクセスを許した。勝手に入金（チャージ）されて電子たばこなどの代金に使われ、被害は約８００人、合計で３８００万円に上った。 本部の親会社は、利用者に不…
スリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの死亡について、出入国在留管理庁（入管庁）が10日に公表した最終報告書の要旨は以下のとおり。ウィシュマさんは「A氏」と表記されている。 【はじめに】 2021年3月6日、名古屋出入国在留管理局（名古屋局）に収容されていた30歳代女性、スリランカ国籍のA氏が死亡した。入管庁では調査チームを発足させ、4月9日に中間報告を公表した。その後、職員、医師、A氏の元交際相手など関係者計63人から延べ139回聴取した。 【事実経過】 ●収容に至る経緯 A氏は17年6月29日にスリランカから入国。在留資格は「留学」、期間は1年3カ月、所属機関は千葉県の日本語学校。12月ごろ、アルバイト先で知り合ったスリランカ人男性（B氏）と交際するようになった。 A氏は18年1月までは月1日程度しか学校を欠席しなかったが、5月以降は授業に出なくなり、同校は6月25日にA氏を除籍。4月
伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」 作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から
死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――。所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった吉本興業が、そんな規約を承諾する誓約書を提出するよう、芸人養成所「ＮＳＣ」の合宿に参加を希望する研修生に求めていることがわかった。朝日新聞が規約の内容について尋ねたところ、吉本興業は「間違った内容が記載されているため修正する」と説明した。 吉本興業が提出を求めていたのは、９月９～１１日に静岡県掛川市で同社が主催する「ＮＳＣお笑い夏合宿」に参加するための誓約書。合宿費用は税込み４万５００円で、参加を申し込む場合、同社が示す「規約及び注意事項」について、「私の保護者も含めて熟読、十分に理解したうえで参加する」と記された誓約書に署名し、提出するよう求めている。 その「規約及び注意事項」では、合宿の費用や持参物とともに、１５項目の順守事項を列挙。時間厳守や飲酒、喫煙の禁止などのほかに、「合宿中の負傷
「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー（東京都渋谷区）が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年１１９日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。今年は改元で暦の上での祝休日が例年よりも多く、有休を使わなければ暦通りに休めないことから、社員から不満の声が出ています。 休日数を固定 ドトールはドトール・日レスホールディングス（東証１部）傘下の事業会社で１３００店以上を展開する。店舗の７割以上はフランチャイズ出店で、店員は各店のオーナーらが雇っているケースが多い。 一方、今回の休日に関するルールがかかるドトールの社員は主に本社などのオフィスや工場、直営店などで働く人たちだ。 会社休日に関するルールの変更が文書で全社員に通知されたのは今年２月。「３月１日より、就業規則を変更し、会社休日を年間１１９日間に固定し
猛烈な暑さだった今夏。東京五輪に向けたテスト大会でも酷暑が問題になるなか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もホームページで選手向けの予防指南書「ＢＥＡＴ ＴＨＥ ＨＥＡＴ（暑さに打ち勝て）」を公表し、入念な準備を呼びかけている。 指南書は、ＩＯＣ医事委員会の提言をがまとめたもの。冒頭で「東京２０２０は暑く、湿度が高くなるだろう。このことを知り、可能な限りの準備をしてほしい」と注意を促している。 そのうえで、少なくとも２週間は東京と似た高温多湿な環境で練習すること▽水分補給プランを立て大会前から実施すること▽ウォーミングアップは冷却剤を入れたベストを利用すること▽競技中はサングラスや日焼け止めを利用することなど、１０項目の具体策を示している。 特に高温多湿な環境への順応については、４０～４２度の入浴や７０～９０度のサウナの利用なども有効法として紹介。「東京と似た環境下での練習を２週間確保でき
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。 国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁
麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ■官邸「
秋の運動会シーズンを迎え、「組み体操」の中止を求める神戸市長がツイッターも使い、市教育委員会側への批判を強めている。市教委は継続を決めたが、骨折事故はやまず、是非をめぐる議論が再燃している。 「（これまで）何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、校長先生をはじめ小中学校の先生方にはやめる勇気を持って下さい」 神戸市の久元喜造市長は今月９日、自身のツイッターで怒りを爆発させた。海外出張から帰国して登庁すると、秋の運動会・体育大会の組み体操で、立て続けに３件の骨折事故が起きたと報告を受けたという。 翌日には「市長には権限がな…
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと野党が追及している問題について説明した。主な内容は次の通り。 ――長官の「（反社会的勢力が）結果として入っていたんだろう」との発言を受け、野党側は「進退に関わる」と問題視している。責任をどう捉えているか。 「個々の招待者が招待されたかどうかも含め、個人情報なので従来回答は控えている。『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない。２６日の記者会見では、もし一緒に撮った写真があるなら、私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと（いう趣旨で）申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」 ――本当に出席していたかは確認しているのか。 「撮影の人物は面識がないし、個々の招待者の参加について承知していない」
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。 全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。 「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。 一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽
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自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。 下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、緊急事態宣言下で開く東京オリンピックについて「コロナと闘う五輪にしていきたい」と話した。これまで政権は五輪を「ウイルスに打ち勝った証し」（菅義偉首相）などと位置づけてきたが、開幕直前になっても東京で感染が拡大し、日常生活を制限する宣言を出すまでに至った状況を踏まえ、表現を修正した形だ。 田村厚労相はこの日の会見で、「アスリートはコロナと闘って東京のフィールドに立ち、競技する。まさにコロナと闘ってきた五輪だ」と強調。一方で「多くの方は家（のテレビ）で見ることが前提だ」とし、「国民のみなさんはアスリートを応援しながら、感染が広がらないように行動していただき、ともにコロナと闘う五輪にしていきたい」と話した。「感染が広がらなければ成功した五輪になる」とも語った。 昨年3月、安倍晋三前首相は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で協議し、東京五輪・
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