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新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 お酒を習慣的に飲む人は何パーセント？今回は「お酒」について、少し考えてみたいと思います（このnoteではお酒を取り上げることが多いのは…おそらく気のせいです）。以前は「若者のアルコール離れ」というフレーズをよく耳にしましたが、最近あまり聞かなくなったような気がします。もうそんなものは当たり前になったということでしょうか。 そもそも日本において、習慣的にお酒を飲んでいる人の比率はどの程度だと思いますか？ 人口の半分くらい？ いやそれよりもっと少ない？ ちょっと考えてみてください。 考えてい
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？｜NHK取材ノート
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
※末尾に追記を付与。 ※末尾に追記2(5/7 19:26)、追記3(5/8 01:45)を付与。 ※追記3のリンク先に追記4(5/8 9:21)を付与 ※園子音氏に関する一部表現を修正。週刊誌報道を認めての謝罪ではないと判断したため。こちらで係争中と見られる件の善悪についての判断をするのは不適切と判断し、関連する記述は削除した。(5/8) 何故、フェミニストの中では「たわわ」がNGで、園子温は"無罪"(論じる必要がない対象)なのか？何故、オタクがバッシング対象で、ホストは共感の対象なのか？フェミニストの性質の中にその答えが眠っている。 「フェミニストの活動家達には、何故こんなに一貫性が無いのか？？？」 こんな事を一度でも思った事のある方は、少なく無いのでは無いか。 フェミニズムの不思議何故、フェミニストは、実際の被害者が居ない「たわわ」にお熱になるのに、被害者と称する女性からの訴えが週刊誌
「世の中の理不尽さ」や「不都合な真実」を強調して、それでどうするの？（読書メモ：『ただしさに殺されないために』） - 道徳的動物日記
ただしさに殺されないために～声なき者への社会論 作者:御田寺圭 大和書房 Amazon いま執筆を進めている「反ポリコレ本」の参考になるかと思って『ただしさに殺されないために〜声なき者への社会論』を読んでいるけれど、案の定、まったく面白くない。 Amazonレビューにもある通り、「身もふたもない現実」や「不都合な真実」、世の中に存在する残酷さや不条理さを指摘するだけであり、その現実や不条理さについて社会はどう向き合うべきか、個人はどうやって対処するべきか、といった前向きな提言や解決策はほぼない*1。 さらに言うと、この本のなかで提示されている「現実」や「真実」は実に恣意的に選択されている。たとえば、昨今では男性に比べて女性だけが解放されたり社会的に尊重されていたりすることを何度も取り上げて、そのことが（弱者である）男性に対してもたらす苦痛や苦悩や理不尽さといったものが繰り返し強調されるが、
ssmonline #43 での発表資料です。 (運用設計ラボ合同会社 波田野裕一)
「不都合な真実」を暴くため、彼女はシベリアに飛んだ。疾走600キロ、ついに遺体が埋められた場所に…｜NHK取材ノート
まずい、間に合わない。どうしよう。 その日、私は初めて訪れたシベリアで、荒野の中をとばす車の中にいた。 ７月なのに、寒い。登山用の防寒着を着ているのに、肌にまで寒さがしみこんでくるようだ。でも、それはまだいい。 車がとんでもなく揺れる。道があったとしても、舗装されていないのだ。１つ数キロある撮影用の機材が、幾度となく跳ね上がる。まるで体全体に強い重力がかかっているようで、特にお尻が痛い。もうだめ。ワゴン車の座席に寝転がってしまった。 これまでの記者人生、岡山でサツ回りをしていた時も、東京に上がって夜中の張り番を繰り返していた時も、体力的にきついと思ったことはなかったのに…事前にあれだけ調べたのに、４時間かけて最初に訪ねた村が目的地と違っていたというショックも、拍車をかけているのだろうか。 ボーッと窓越しに、シベリアの原野を見る。こんなところに、しかも真冬に抑留されていた人たちは、いまの私に
前回の記事、「お金持ちが「つみたてNISA」を使わない本当の理由」は多くの方に読んで頂くことができました。一般的に得であるとされている非課税制度は本当に得なのかの検証に賛否あったようです。課税ありの一括投資（税引き後）と非課税の積立投資の比較のように「本当はどうなの？」という検証はあまりみかけません。その意味で、検証が大切であるということを伝える役目は果たしたのだと思います。 机上の計算では納得出来ない人たちの意見SNSでは、積立による時間分散の効果に触れていないという指摘がありました。従って、今回はより実務に即して具体的に検証するために、過去の価格を用いて、一括投資と積立投資を比較してみることにします。今回は、時間分散を通じてリスクを抑えた結果、リターンはどのくらい変化したかが確認できます。 なお、時間分散は「高値づかみをしない」ことは期待されますが、投資効果を著しく高めるものではないと
日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。
日本のエンタメ業界が直視できない不都合な真実
シティポップがなぜ流行ったのか。 日本の楽曲が知られているのはなぜなのか。 そんなことは最早考えるまでもない。 それはすべてアニメやゲームやライトノベルを筆頭とするおたくカルチャーに付随して流行したものだ。 40歳以上のおたくカルチャーを毛嫌いしている人が多い世代には理解しがたいかもしれないがそれ以外に原因はない。 Vaporwaveもシティポップも全部海外のオタクカルチャーに興味があったり、オタクの人が広めたものだ。 Plastic Loveをyoutubeで歌ってバズっていたRainych Ranもチャンネルを見ればわかるが、Plastic Love以前からアニメのOP、EDなどのカバー曲だらけだ。 シティポップ関連の記事を見ていると明らかにその点を強調するのを避けている記事が多い（言及しても流行している原因のメインに上げる人はいない） そのため根拠がめちゃくちゃになり意味不明な結論に
＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ
安倍首相が推しまくるアビガン｢不都合な真実｣
新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという
世論操作系アドベンチャー『コメンテーター』が開発中。スポンサーや視聴者に“忖度”しなければ即・解雇。報道をめぐる“不都合な真実”を表現 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
本作でプレイヤーは架空の大人気ニュース番組“NEWS SQUARE”のコメンテーターに抜擢された人物となって、番組に出演。本番前の打ち合わせで、番組内で取り上げる4つのニュースに対して「強く支持」、「支持」、「不支持」、「強く不支持」を振り分け、ここでの選択によって番組内でのコメントが変化する。 どんなニュースを支持するか、支持しないかによって“視聴者注目度”と“スポンサー満足度”が変化。必ずしも一致しないこれらのポイントを意識して、ちょうどいいバランスで“忖度”を働かせなければ、すぐに番組を解雇されてしまうのだ。 コメントが求められるニュースの内容は、現実でも耳にしたことがあるようなものばかり。「カジノ開発に際して贈収賄を受けた大臣が逮捕された」「オリンピック開催に掛かる多額の費用に反発の声」「麻薬を所持していた芸能人が逮捕」「隣国からのミサイル発射が頻発」などなど……。 「汚職に塗れた
「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ● 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
山岡俊介 on Twitter: "追って本紙「アクセスジャーナル」で報じるが、安倍首相の辞任の理由とされる潰瘍性大腸炎悪化は報じられているほど深刻ではなく、本当の理由は、例の河井夫婦事件の１・５億円一部安倍事務所側還流疑惑に関して不都合な真実が出て来たため。詳しい、驚愕の情報が入って来た。"
追って本紙「アクセスジャーナル」で報じるが、安倍首相の辞任の理由とされる潰瘍性大腸炎悪化は報じられているほど深刻ではなく、本当の理由は、例の河井夫婦事件の１・５億円一部安倍事務所側還流疑惑に関して不都合な真実が出て来たため。詳しい、驚愕の情報が入って来た。
日本中が熱狂｢新NISAブームの今｣の不都合な真実
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「政府が感染経路をごまかしてきたことが感染を拡大させた元凶だ」。新型コロナウイルスの主要な感染経路として政府が否定している「空気感染」を前提とした対策を取るよう求めて、感染症などの専門家38人が緊急声明を出した。声明に名を連ねた一人で感染制御学が専門の愛知県立大の清水宣明教授に話を聞くと、国がかたくなに空気感染を認めてこなかった理由が見えてきた。【林奈緒美】 「空気感染」デルタ株で無視できず －－世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで起きる「空気感染」（エアロゾル感染）が感染経路だと明記しました。しかし、声明を発表した後も加藤勝信官房長官が「主な感染経路は飛沫（ひまつ）と接触感染」（8月31日）と発言するなど、国はかたくなに空気感染を認めていません。 ◆新型コロナは空気によってふわふわ漂うエア
お笑いファンだった私は『笑う側』になりたかった…五輪辞任・解任ドミノが露わにした90年代の「不都合な真実」 | 文春オンライン
思い返せば、公式エンブレムの盗用疑惑、新国立競技場のデザイン白紙撤回、オリンピック招致をめぐるJOC竹田恒和前会長の汚職疑惑、トライアスロン会場となる東京湾の水質問題、笠地蔵的かぶる日傘、トイレに金の装飾を施した中世の選手村、はじけることを運命とされたバブル方式の崩壊、止まらない感染拡大、チケット購入者の個人情報流出、森喜朗の性差別発言、前演出統括・佐々木宏のオリンピッ“グ”etc。 大映ドラマでもここまでトンチキな展開は見たことないので、事実は『スクール・ウォーズ』より奇なり、ということなのでしょう。 次から次へと信じられないことが起きる。今日起きたアンビリーバブルを翌日のアンビリーバブルが超えていく。不祥事や問題、炎上の数だけが世界新記録を更新する。 開会式での楽曲を担当していた小山田圭吾の辞任が報じられたのは、19日。開会式のわずか4日前。原因はクラスメイトに対する壮絶ないじめを得意
2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整っていないらしい。 我々の中にこうした不安、不信がわだかまりつつあるのもや
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
大型展覧会は変わるべき？ 『美術展の不都合な真実』著者・古賀太に聞く日本の美術館で行われるメディア主催の大規模な展覧会（企画展）。その裏側を描いた『美術展の不都合な真実』が新潮新書より刊行された。この本を執筆した背景について、著者の日本大学芸術学部教授・古賀太に話を聞いた。 聞き手＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 新型コロナウイルスによって数ヶ月もの長い臨時休館を強いられてきた美術館が、6月に入り次々と再開した。多くの美術ファンにとって喜ばしいニュースだが、美術館は事前予約制など、これまでにない対応を迫られている。このコロナ禍を機に美術館のあり方を見直すべきだという声は、美術関係者からも聞かれる。そんななか、メディア共催展（マスコミが主催に入る展覧会）をはじめとする美術館展覧会の隠れた部分を顕にした書籍『美術展の不都合な真実』（新潮新書）が刊行された。 ＊ ──古賀さんは現在日本大
大阪万博予定地を空撮してわかった不都合な真実「 このままじゃ間に合わない！」開催まであと１年を切っているのに現場工事は遅々として進まず…… いまだ建設業者すら決まっていない海外パビリオンも多数 まずはこの写真を見ていただきたい。開催まであと約10ヵ月に迫った大阪万博の開催予定地・夢洲を５月下旬、上空から撮影したものである。 各所の説明は下記の通りである。 ◆静けさの森 会場内の憩いの場を目指す「静けさの森」では、来場者が小道を散策したり、休憩したりすることができる ◆大屋根（リング） 大阪万博のシンボルに位置付けられている「リング」は、完成すれば世界最大級の木造建築物になる予定だ ◆ウォータープラザ ここでは、水と空気をテーマにしたショーが連日開催される。海水を使用することで環境に配慮するという ◆シグネチャーパビリオン 各界で活躍する８人のプロデューサーが主導する展示エリア。落合陽一氏や
ビッグモーターよ､ありがとう…あなたのおかげで自賠責保険の｢不都合な真実｣が明らかになりました 全国のドライバーが納めた保険料の知られざる使い道
ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた
「線虫がん検査つぶし」であらわになった、PET検診の不都合な真実
きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女
バナナは常にフルーツ売り場の主役だ。安売りの目玉になることも多い＝東京都内で2021年1月31日、赤間清広撮影 日本人の国民食と言ってもいいバナナ。常に価格が安定し「物価の優等生」とも呼ばれている。しかし、日本の輸入量の8割近くを占めるフィリピンでは、バナナ農家の困窮が問題になっているという。現地で一体、何が起きているのか。 不平等契約を強いられる生産者 「日本でバナナは一年中、スーパーにあって、しかも安くて当たり前。だが、それを支えるため、生産者は過酷な労働環境を強いられている」。こう語るのは、フィリピンのバナナ生産者を支援するNPO法人APLA（アプラ）の野川未央事務局長だ。 国内ではアプラや、アジア太平洋資料センター（PARC）といった支援団体が中心となり2018年から、生産者の労働環境などに配慮した持続可能な農法で作られたバナナの普及を目指す「エシカルバナナ・キャンペーン」を展開し
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実：「県民のため」と本当に言えるのか？（1/4 ページ） 静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。 愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。 川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。 「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネ
本書は62歳で「住所不定無職」の新人作家として鮮烈なデビューを果たした作家、赤松利市が経験した、東日本大震災の復興事業に関するルポルタージュだ。 著者、赤松は35歳で起業し、一時は年収2000万円を超えていた。しかし、ある事情により会社は倒産。以後、厳しい生活を強いられる。 そんな折、東日本大震災が発生。土建業を営む知人の社長から相談を受ける。震災後の復興バブルに乗るべく専務である息子を東北に派遣するので、「営業部長」となって同行してほしい、儲けが出れば半分は赤松の取り分にするという内容だ。土木業は未経験だが、儲けを出せば利益の半分を手にできる。人生逆転のチャンスだ。そう思い仕事を引き受ける。 だが、そのもくろみはすぐに崩れさる。復興バブルに便乗するべく東北に集った零細企業たちが、大手ゼネコンのように現場全体を請け負うことは不可能だ。零細企業は、大手が請け負った現場に作業員を派遣する、人工
｢減塩で健康に｣はウソである…医療界が隠す｢塩分をたっぷり食べる日本人が長生き｣という不都合な真実 99.4%の人は血圧を下げても下げなくても同じ
「減塩の目標値」はバラバラ 減塩みそに減塩バターと、塩はとかく悪者扱いされ、塩を減らすのが健康的だと信じられています。厚生労働省も長年にわたって、塩を減らせといいつづけてきました。 これは世界共通の事情で、世界保健機関（WHO）からも減塩をすすめるガイドラインが出ています。 それぞれの言い分によると、塩で血圧が上がり、血圧が上がると心筋梗塞こうそくや脳卒中になり、早死にしてしまう。そういうお話になっています。 ところがこのお話、よく見るといろんなところがおかしいのです。 たとえば、減塩の目標値があまりに厳しいうえに、人によってぜんぜん違っています。 厚生労働省は成人男性で1日7.5g、女性で6.5gとしています（注1）。WHOの目標は5gです（注2）。 アメリカのデューク大学のウォルター・ケンプナーという人がおおぜいの患者にやらせていた食事療法では、なんと0.35gでした（注3）。 注1
元厚労省官僚が警鐘｢ワクチン接種期に震災以上の超過死亡｣政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ｢30代･40代･60代｣は接種者のほうが感染しやすい…
ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、「印象操作」を行うためにとても“便利”な道具だということでした。 その印象操作の方法の1つが、「統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しない」ことです。たとえば、皆さんが関心の高い健康に関することでいうと、「有効率95％の薬」といったデータを見たら、要注意です。 11月25日（金）発売「プレジデント」（2022年12/16号）の特集「頭がいい思考、バカの思考」では、本稿のほか、「頭がいい人は、なぜ頭がいいのか」をテーマに取り上げています。「東大卒ベストセラー作家・特別対談◎養老孟司×藤原正彦」「話が通
「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基礎疾患は貧しい人に特に多いと知
コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。佐々木融氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２６日］ - コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。
過去の第1～4波を超える第5波の感染爆発 東京オリンピック開催中のさなか、最近になって、過去の第1波～4波を大きく上回る規模の新型コロナ第5波の感染爆発に襲われている。医療崩壊への対策として政府が打ち出した「中等症患者の入院制限方針」に対して国民や与野党からは激しい批判が寄せられている。 こうした第5波の感染爆発の背景としては以下のような原因が挙げられている。 ① 感染力の高いデルタ株の影響 感染力が1.5倍ともいわれるデルタ株への置き換わりが第5波の感染爆発の主犯とする説が支配的である。 ② コロナ疲れによる危機感の減退 政府が発出する緊急事態宣言も「またか」と国民には真剣に受け止められず、公共機関や商業施設への厳しい休業要請もないこともあって感染抑制効果が限定的である。 ③ ワクチン接種による気のゆるみ 高齢者へのワクチン接種が進み安心感から行動抑制が効かなくなっている。ワクチン接種が
日本人に衝撃？ 国後島の不都合な真実を暴いた映画 ベラルーシ出身の監督、根室を舞台に次作も準備中 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年5月に国後島で撮影され、2019年に公開されたドキュメンタリーだ。メガホンを取ったのは、ベラルーシ出身で、現在はパリに住むウラジーミル・コズロフ氏。 国後島がテーマなのに、れっきとしたフランス映画である。モスクワでは現在「ARTDOCFEST」というラトビア発の国際ドキュメンタリー映画祭が行われており、本作はこの映画祭の枠内で2日間だけ上映された。 この映画が魅力的なのは、タブーと考えられてきたテーマに直球で切り込み、リアルな国後島の姿と、そこに生きている人々の生活を垣間見せてくれるからだ。 監督自らが国後島に住むロシア人たちと対話し、日本について質問を投げかける。 「日本人がいなくても良い生活をしている」と言う人もいれば、「ここには仕事がない、クリル発展計画には意味がない」とこぼし、日本と組んで雇用を創出すればいいと考える人もいる。 海洋汚染で海産物の質が落ちていることを憂慮し
日本学術会議の問題についての記事も書き上げていないのですが、ネットで目に付いたとある記事に強い疑問を感じ、どうしても一筆せざるを得ない感を受けたので、ここにまとめておきます。
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド・オンラインで連載『山崎元のマルチスコープ』を毎週執筆してくださっていた経済評論家の山崎元さんが、1月1日に食道がんで亡くなりました。65歳でした。山崎さんは、2007年から15年以上にわたって同連載を執筆。投資家や一般読者の目線に立った、金融業界の“不都合な真実”に鋭く切り込む資産運用に関する記事を中心に、幅広いテーマで世の中に情報発信や問題提起をしてくださいました。そんな山崎さんに哀悼の意を表し、同連載と動画連載『【山崎元×馬渕磨理子】マルチスコープ』の中から「これぞヤマゲン節」と思える代表記事をピックアップし、ご紹介したいと思います。有料会員限定の記事を含めて、1月中の期間限定で全ての読者に向けて公開します。山崎
いまヨーロッパで、一風変わったワインボトルが話題を呼んでいます。主な材料は、ガラスではなく、なんと、紙！ 今年6月末、イギリスのベンチャー企業が販売を始めたところ、わずか1か月足らずで、世界各地から700件もの問い合わせが殺到しています。ワインボトルは、400年も前から、ガラス製のボトルが伝統的に使われてきました。紙製ボトルから見えるワイン業界が直面する不都合な真実とは？（国際部記者 田村銀河） 「紙ボトル」を開発したのは、ロンドンから北東に100キロほど離れた都市イプスウィッチにある創業4年目のベンチャー企業、フルガルパック（Frugalpac）です。 この会社では、もともとリサイクル可能な紙コップを開発していました。会社の説明によりますと、通常、紙コップは防水加工されている紙を使うためリサイクルできないということですが、コップの内側だけに耐水性のポリエチレンのシートを貼ることで分別して
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