維新の会はなぜ大阪（関西）で強いのか｜ヨッピー
ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た
東芝経営陣による大株主への圧力問題、調査報告書の火力が強すぎて経産省や水野弘道さんだけでなくガースー政権まで飛び火 : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
事実は小説より奇なり。誰も恨まない生き方をするに至った過程をnoteにまとめ、たった1人でも役立てば良いと考え、ナレッジとして残すことにした。 経営は社長に責任がある。これは間違いない。起業家は出資者を恨むことをしない方が幸せになると思う。これもたぶん間違いない。厳密には違うけれども僕が心がけていることだ。 そんな僕が、金商法違反を平気で行うベンチャーキャピタル（VC）から個人破産申立をされた末に4,000万円支払った話をしようと思う。 しかし今でもVCを恨んでいない。そんな能天気な自分が明日を創ると信じている。起業家なら暴風雨でも前を向いて進みたいものだ。 さて、この話では普通は表に出てこないような失敗談や注意すべきポイントが多数出てくる。これから起業してエクイティによるファイナンスを検討している人にとって参考事例になることを願う。 未だに存在する昔ながらのベンチャーキャピタル起業した一
日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし
こんにちは、投資カピバラ（@Capybara_Stock）と申します。 今回のnoteでは、日ごろ私が利用している米国株投資家向けの役立つツールサイトをまとめて紹介させていただきます。 本記事は全編無料でお読みいただけます。 もし本記事に価値を感じてくださった方がおられましたら 投げ銭をいただけますと大変嬉しいです。 特に個別株へ投資されている方の場合、日々の相場の動きをリアルタイムで追ったり、気になる銘柄の財務情報を調べたりと、様々なツールサイトを活用されていることが多いかと思います。 一方でこうしたツールサイトは基本的に英語ということもあり、SNS上で話題にならない限りなかなか目に触れることもなく、投資歴の長い方でも「こんなサイトがあったのか！」と驚くことも少なくないのではないでしょうか？ 本noteでは私が実際に利用したことのあるサイトをまとめております。 初心者の方でもすぐ使えるメ
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日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
ここ2年ほど、全国に点在する経営者や経営幹部と出会い、話を聞く機会を増やしている。月平均3～4名くらいのペースで、企業規模は数十名から数百名前半くらいの中小・中堅企業が多い。 地域/業種/業界/規模はバラバラながら、共通する話題もある。中でも表題の「40～50代社員の老害化」はよく耳にするテーマである。 個人的には、「老害」という言葉を安易に用いるのは好きではない。なぜなら、自分に都合が悪い年配者をすべてそこにカテゴライズし、全否定できる言葉だからである。実際には老害とは反対の「若害」といえる現象も存在するように思う。それも含めて、物事は「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」で冷静に客観的に見なければいけない。 その前提があった上で、比較的若い経営者や経営幹部の話を聞くと、「それは確かに老害という言葉で表現するしかないかもしれない」と思うことはある。 老害社員とは こうした話題で出てくる
目次： 目次： はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ： 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部：歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部：20世紀の大転換 第IV部（その1）：政治的対立の次元再考——問題編 第IV部（その2）：政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部（その3）：政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と
LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい
熱海・伊豆山の土石流発生ポイント、谷を埋めた時点の所有会社代表は自民党系同和団体神奈川県本部会長、現所有者は麦島善光氏(ZENホールディングス創業者) - 「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。
熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と
カナダで自分の会社を作ってみました。OpsBR といいます。副業のお仕事お待ちしてます！ なんのために作ったか 現在は Autify でフルタイムで働いていますが、副業が可能なので少しでも収入を補っていきたいのが一番の目的ではあります。業務委託で個人でやっててもいいのですが、法人を立てることでサービスを作ったりするのもやりやすくなるので、社会勉強も兼ねて会社を作ってみようと思いました。 あと、できればゆくゆくはこっちを収入の中心にできないかなと思ってます。というのも、10 年以上会社員を続けてて、どうしても納得がいかないポイントがあるからです。 これ。僕はお客さんのために仕事したいのに、お金を貰うには同僚のために仕事しないといけないのが、ずっと納得いってない。自分の会社作ったのはそういう理由。 https://t.co/tQawEuSZI6 — Ryosuke Iwanaga (@riyw
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
【検証】hey社CEO佐藤裕介氏の"経歴詐称疑惑"「元Google天才エンジニア？」 /STORES/佐俣奈緒子/佐俣アンリ/光本勇介/｜DJ AsadaAkira
ECプラットフォーム「STORES.jp」を運営するhey株式会社、現在のCEOは「Googleの天才エンジニア」とも賞賛される佐藤裕介氏である。今回の記事では佐藤裕介氏に向けられた「経歴詐称疑惑」を検証する。 ※10月10日 追記 ついに本人が経歴詐称について認めた続報 （←佐藤裕介氏・光本勇介氏→ https://www.wwdjapan.com/articles/978296） 関連人物と企業の説明はじめに、関連する人物と企業の説明をする。 hey株式会社 → 佐俣奈緒子氏・光本勇介氏・佐藤裕介氏が立ち上げた会社。「STORES.jp」（https://stores.jp/）を運営している。謎のカルチャーとして「お商売」という言葉をよく使っている。 佐藤裕介氏 → hey社の共同創業者であり現在の代表取締役社長。光本勇介氏と共にheyを創業。”詳細は後述” 光本勇介氏 → テキーラチ
ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤフーの大株主は韓国
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンドは5月18日、任天堂の株式の5.01%を保有していることを明らかにした。同日に、財務省に対し大量保有報告書を提出している。 任天堂の発行済株式の総数は1億2986万9000株であり、今回パブリック・インベストメント・ファンドはその5.01%にあたる650万9100株を取得。持ち株数にしてJPモルガン・チェース銀行や京都銀行などを上回り、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ、任天堂の第2位の大株主となった（任天堂が保有する自己株式は除く）。任天堂株の保有目的としては、大量保有報告書にて「純投資」であると記載されている。 Image Credit: EDINET パブリック・インベストメント・ファンドは、サウジアラビアの政府系ファンド。取締役会長を務める同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同ファンドによる投資を通じて
なぜ君は総理大臣になれないのか 小川淳也Amazon 大島新監督。大島渚のチンコからやってきた おおテリブル。テリブル香川！ こ… これが… これが香川か…… これが香川…… （車田正美「リングにかけろ」より抜粋改変） （★4） 車田正美 「リングにかけろ」 より 自分語りから始めるが、どうか勘弁されたい。70年代生まれのオレは18歳まで文化果つる地、香川県高松市に住んでいた。田舎にウンザリしたオレは上京し、東京（一時期は神奈川）で約30年暮らし、一身上のナニによって再び高松へ出戻った。高松市は一部を除き、この映画で主戦場として描かれる「香川県第1区」に属する。 東京にいる間は基本的に高松のことなど忘れて面白おかしく暮らしていたわたくしであったが、田舎に戻ってみるとアーなるほど、思い出したぜ、なんぼビルが建ってたってここは確かに18歳のオレがウンザリして脱出を熱望したクソ田舎だったぜい、ゼ
日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日
北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。 流通業では2023年8月、西武池袋本店が61年ぶりのストライキに突入し、マスコミでも話題になったばかり。お客様の信頼で成り立つ食品スーパーの破産申請までの裏側を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。 ◇ ◇ ◇ ケヒコの大株主は、食品雑貨類の輸出入を手掛ける（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）。これら2社と代表が同一の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）も含め、3社が同時に破産を申請した。労組は、「代表の会社資金の
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
3大クラウド(AWS,Azure,GCP)をそれぞれプロダクションで実運用した感想(その2 Azure固有の優位性について) - Qiita
3大クラウド(AWS,Azure,GCP)をそれぞれプロダクションで実運用した感想(その2 Azure固有の優位性について)Azure 3大クラウド(AWS,Azure,GCP)をそれぞれプロダクションで実運用した感想(その2 Azure固有の優位性について) はじめに 前回記事で3大クラウドに関して、各々のクラウドのシェアと将来性に関して感想を記述したところ、トレンド1位になったりと大変大きな反響をいただきました。 長い記事であったにも関わらず、目を通してくださった読者の皆様ありがとうございます！ しかしながら、予想外のバズり方をしてしまってだいぶハードルが上がってしまったのと、ちょうど弊社でインパクトの大きい経営施策(シリーズBの資金調達/事業譲渡)が立て続けに執行されたことが相まって、記事第二弾の投下が遅くなってしまいました。 楽しみにしてくださっていた方々、申し訳ございません。 今
高市早苗氏はなぜ敗北したか―ネット保守の過激すぎる応援がアダに（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『親方想いの主倒し』―親方のためと思って弟子やその周辺が熱心にやったことが、結果として親方に不利になってしまうという言葉である。今次2021年自民党総裁選挙で、健闘したものの第一回投票で3位に終わり、敗北した高市早苗氏の敗退原因を一言で述べればこれに尽きる。総裁選公示前から強固な保守層やネット保守から熱狂的な支持を集めた高市氏は、なぜ敗北するに至ったのか。その原因を探る。 1】厳然たる敗北 今次総裁選のふたを開けてみれば、当初優勢とされた河野太郎氏が後半になって失速し、第一回投票（議員票＋党員票）の総合計で僅かだが岸田文雄氏に逆転されたことは、大方の予想を裏切った格好であった。ともあれ河野氏の第一回投票における党員・党友票は169票（44％）と突出しており、今後も一定の影響力を保つとみられる。 他方、「台風の目」とされた高市早苗氏は安倍晋三前総理から全面的な支持を取り付け、議員票では114
トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
（トップ画像はウィキペディアより） 中古車販売・買取会社「ビッグモーター」の様々な不正やパワハラ問題が世間を騒がせています。 一番本質的に問題なのは客の車をわざわざ傷つけて保険金を不正請求していた部分ですが、世間的に印象がめっちゃ悪かったのは店舗前の視認性を高めるために？（あるいはひょっとするとただ幹部の視察の時の掃除の手間を省くためという説も）街路樹に除草剤を撒いてわざわざ枯らせていた話で… また、創業社長氏とその息子の副社長氏（現在は両者とも退任）のキャラが濃すぎて、日本に暮らす色んな人の感情的なスイッチを刺激してしまうところがあって、こういうのが嫌いな人にはもう根本的に「受け付けられない大問題」という感じになっている。 ただこの問題は、日本という社会で働くあらゆる人が密接に絡まり合う中で玉突き事故的に発生するタイプの課題なので、じゃあビッグモーターという会社を一個潰してしまえばそれで
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業
小室哲哉が再び借金地獄 2億9234万円“貸主”社長が激白「彼の日常には、莫大な費用がかかります」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉（65）の姿があった。 【写真あり】1995年、絶頂を極めていたころの小室哲哉 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」（観客の男性） 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。 「逮捕時、小室氏が経営するプロダクションの口座には、6000円あまりしか残高がなかったそうです。被害者への解決金をはじ
Re: Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT - Software Transactional Memo
前回の記事に更に返事を頂いた。応酬が全部長文なのでこの記事から読み始める人は「まとめ」から読んで興味が湧いたかどうかで全文を追うか検討して欲しい。 sasakill.substack.com まさか本当に返事が貰えるとは思っていなかったが、実に興味深く、かつ知見として共有すべき事が書いてあったので「いつまでそのネタ擦ってんだよ」と突っ込まれるのを覚悟の上でさらなる返事をまとめる。 kumagiさんは「アテンション・エコノミーが最高であるとは思っていないが、市場の競争によって良い体験が生まれていることは認める」というもので、一方私は「アテンション・エコノミーの影響力が強くなりすぎていて、それ以外の良い体験の可能性を押しつぶしている」ととらえている。 これは確かにそうで40億回/日の再生数のうちどれだけが真にユーザーの利益になったかどうかについて僕は何らコメントできる立場にない。全ユーザーが全
マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している
先日発表された「株式会社日本カストディ銀行 ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書」に考えさせられた。 ・調査・検証報告書 https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report1.pdf ・調査・検証報告書（要約版） https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report2.pdf 要約版だけ見ても理解できるだろう。 ガバナンス機能が欠落していた、と一言で言えば簡単だが、これらの件は誰が止めることができたのだろうか。 社内で自浄作用を働かせるとして、役員レベルで「こうしなさい」と内部監査人含め現場に命令が飛んだら、何も言えなくなるんじゃないかな。 内部監査人の指摘は役員レベル以上の重みを持つのなら発言ができるが、それこそ権限がおかしいことになる。内部監査の結果を役員が
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『PayPay』の衝撃的決定：他社クレジットカードの利用停止延期と背後に潜む謎の株主関係（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 ■PayPayの他社クレジットカード排除は延期！スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は（2023年6月）22日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を延期すると発表した。（2023年）8月1日から利用を停止する予定だったが、2025年1月として1年半の猶予を設ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2226C0S3A620C2000000/ 『PayPay』が『PayPayカード』以外の他社のクレジットカードの支払いを停止を発表したのが、2023年5月1日。それから53日後に、『一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて』というリリースがなされた。 https://paypay.ne.jp/notice/20230622/f-creditcard/ とても、気になるのは、他社クレジットカ
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
MSNまとめ 【週刊現代】 被害女性激白 今田耕司・宮迫博之・山下しげのり・入江慎也たちによる“恐怖のホームパーティ”★37
1 ：夢缶1号φ ★：2008/03/21(金) 20:19:04 ID:???0 ◇被害女性 激白 今田耕司（４２歳）と宮迫博之（３７歳）「恐怖のホームパーティ」（１／４） 「頬をビンタされた」「無理やり下着を…」「気取りやがって」「じゃあ、君ら、帰ってくれるかな」 ─「お笑いブーム」続いている。ゴールデンタイムにテレビをつければ、そこには必ずお笑い芸人の姿。 お茶の間に笑いを提供する彼らだから、仕事を離れたプライベートでも陽気な生活を送っているはず、 と思いきや……。 ▼終電後に「女の子を集めろ」 確かに私も、今田さんや宮迫さんみたいな大物の飲み会に呼ばれて舞い上がっていました。 それに幹事役の芸人さんとは親しかったから、ヘンなことはされないと思いこんでいた。 でも、間違いでした。３人の男たちにもみくちゃにされて、すべてが終わったときには「私って何なの？」って感じた。 本当に惨めでした
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
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