ヨーロッパでの就活で人種差別を受けた話
この文章では、人種差別に関する実体験を綴る。もしあなたがこのような話題にトラウマがある場合、無理に読み進める必要はない。 私は20代の日本人女性である。先日ヨーロッパのとある国の大学院を卒業し、就職活動を行った。 ヨーロッパには、日本のような新卒一括採用システムは存在しない。企業が出している求人広告に応募→書類審査通過の場合のみ企業から直接連絡が来る→面接→採用、というのが基本的な流れである（大学のキャリアセンターを通す場合や特殊な業界の場合は異なるパターンもある）。 私は大手就職情報サイトである求人広告を発見した。その求人は私の大学での専攻と非常に親和性が高い内容だった。具体的な仕事内容については言及を控えるが、小さなスタートアップが私の住む都市で事業を展開することになり、プロジェクトをサポートするスタッフを募集する、という感じ。検索すると普通に会社のホームページも出てきたし、活動記録や
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。 運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。 「底辺の仕事ランキング」の内容 記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。 記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いさ
日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 |
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
はじめに 個人的にアイデアを考えるのが好きで思いつくたびにメモしたりツイートしたりしていたのですが、大量にたまってきたのでまとめて共有しようと思います。 「勉強やポートフォリオ作成のためになんか作りたいけど、これといって作りたいものはないな」という方、ぜひご利用ください。 ちなみに著作権とか諸々の権利を主張する気は一切ないのでご自由にどうぞ。 ＊技術記事ではないので消すかもしれません。 カテゴリ別 ビジネス 会社の元社員と繋がれるサービス。現役の人からは聞きにくい質問、やめた理由等を聞ける。転職、就活生向け リファラル採用専門サービス 社長の位置情報を常に見れるアプリ。社員向け。社長がなんの仕事をしてるかわかる。 ペルソナを設定すると当てはまる人10人くらいとのインタビューを自動で設定してくれるアプリ。商品出すときインタビュー開いて探す手間を省ける 学部長とか社長とかに提言できる社内ツール
これは酷い。 いつまで経っても職業差別無くならないなぁ〜😩😩😩 pic.twitter.com/GpBO1XftbQ — やったるぞ‼️🇯🇵 (@qat8EJFlDVwxKGG) 2023年8月9日 動画再生できなくなったな。 ニュース探したらその就職情報サイトがわかった。 www.j-cast.com 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いされる理由について述べつつ、「社会にとって必要な仕事」「必須の職業」などと擁護した。ランキングは上から「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」だった。 底辺職の特徴について、（1）肉体労働である（2）誰でもできる仕事である（3）同じことの繰り返しであることが多い
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、新たに不適切な情報の取り扱いが明らかになったとして運営会社に２度目の勧告を行うとともに、データを購入していた37の企業にも指導を行いました。 その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のＩＤなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かりました。 委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして４日付けで個人情報保護法に基づく２度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めました。 また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていましたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退予測スコア（＝キーワード解説）」を算出していた問題で、同社が外部サイト「楽天みんなの就職活動日記（みん就）」利用者の閲覧履歴を取得し、「ビジネス検証」を行うという名目でスコア算出に使用していたことが分かった。リクルートキャリアが社外の就職関連サイトからも網羅的に学生のデータを収集し、内定辞退予測の精度を高めていた実態が明らかになった。 「楽天みんなの就職活動日記」のサイト画面 2017年に検証使用 本紙が入手したリクルートキャリアの内部資料によると、同社は2017年8月時点で楽天みん就から利用者の閲覧履歴を取得。契約企業から提供を受けた採用選考応募者の情報や、リクナビの会員情報などと照合し、内定辞退予測の精度を検証していた。 リクルートキャリアは取材に対し「楽天とは、個人を特定できない方法によりビジネス検証を行うことで
就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）が31日に発表した中途採用や転職活動に関する調査によると、転職経験者の3人に1人が「過去退職した会社に戻りたいと思ったことがある」と回答した。ライフステージの変化や前職の良さに気づいたという理由がみられた。調査は2024年7月1〜6日にインターネットで実施し、従業員数3人以上の企業に所属している20〜50代の正社員から回答を得た。有効回答数は1383件、
まもなく大学生の就職活動が本格化しますが、最近の就活市場に広がるこんなことばを知っていますか。 「オヤカク（親確）」 企業が学生に内定を出す際に、保護者の確認を事前に取っておくことを意味します。 就職情報サイトの調査では、就活生の保護者の半数以上が、企業から「オヤカク」を受けたと回答しました。 企業と学生との間で行われる就職活動になぜ保護者が関わるようになっているのでしょうか。 （大阪放送局 木村真実記者 蜘手美鶴記者） 「オヤカク」の方法はさまざまです。 子どもの内定企業から保護者に「内定を出しますが賛成してくれますか」といった電話がかかってきたり、「入社誓約書」などの文書に保護者の署名欄が設けられたりします。 誓約書には「提出後は、正当な理由なく入社を拒否しません」などと書かれています。 就職情報サイト「マイナビ」は、この春就職する予定の大学生や大学院生などの保護者851人を対象に、子
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を企業に販売していた問題では、利用者のプライバシーの問題に関心が集まりました。 しかし、各企業が学生のデータをもとにＡＩ＝人工知能で採用の可否を決めるようになったら、何が起きるのでしょうか。あらゆる分野でＡＩ＝人工知能の活用が進むなか、アメリカでは“ＡＩのバイアス”の議論が始まっています。そこから見えてきたのは、ＡＩが社会の差別を再生産するかもしれないという危機感です。 （国際部記者 曽我太一）
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
この3月1日より、2021年卒学生の就職活動が大々的にスタートした。「超売り手市場」が続く中、企業側はどのように学生を惹きつければいいのか。そのヒントは、SNS上で多くの賞賛を集めている、「任天堂」の採用サイトに詰まっている。 【保存版】早慶、上智、明治…史上初の学部別「序列ランキング」を全公開 「本当にドキドキワクワクする！」「何というか仕事の全部が詰まってる」「これは…みんな任天堂で働きたくなるやつ」と共感を集めている理由を分析してみた。 例年、3月から『リクナビ』『マイナビ』など、2021年卒向けの大手就職情報サイトがグランドオープン。合同説明会や各企業の自社説明会が開催されて、就職活動が本格的にスタートする。 しかし、今年は新型コロナウイルスの感染が国内で広がりを見せていることから、各社とも説明会の中止・延期を決定するなど、波紋を呼んでいる。今年の就職活動にどれだけの影響を及ぼすの
「めざましテレビ」お天気お姉さんだった高樹千佳子さんは引退して会社員になっていた（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
皆藤愛子(36)、根元美緒(41)、半井小絵(47)など、2000年代は美しい“お天気お姉さん”が各局で活躍し、大きな注目を集めていた。「めざましテレビ」(フジテレビ)に出演していたフリーアナウンサー・高樹千佳子さん(41)もその1人。美人なうえ、明るく気取らないキャラクターで人気だった。スポーツニュース番組「すぽると!」(フジテレビ)でキャスターも務めていたが、最近はまったく見ない。高樹さん、今、どうしているのか。不動産会社「オープンハウス」グループの渋谷ショールームで聞いた。 【動画】奇跡の41歳！“お天気お姉さん”だったころの美貌は健在だ。高樹千佳子さんの最新動画 昨年4月に芸能界を引退し、5月に「オープンハウス」に就職しました。マーケティング本部の広報ディレクターとして働いています。勤務はカレンダー通りで朝9時から18時まで。パソコンで企画書を作成したり、PR会社の方とやりとりした
政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。 規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。 今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。同社は顧客企業から応募者のCookie情報の提供を受け、リクナビ上の情報と組み合わせることで、利用ブラウザや個人を特定する仕組みを採用。特定した個人と過去のリクナビユーザーの行動履歴と照合し、内定辞退率を算出して
就職活動に、ブロックチェーンの技術を活用する実証実験を大学や企業が始めることになりました。 データを追跡できる機能などをいかして企業が勝手に学生の情報を引き出せないようにし情報の開示先や内容を学生がみずから選べるようにします。 就職活動をめぐっては、去年、就職情報サイトの運営会社が学生の個人データを無断で企業に提供していたことが問題となりました。 実証実験では、学生がスマホなどを通じて自分の成績やサークルなどの活動実績などを入力し、企業側がこうした情報を閲覧するシステムをつくります。 学生のデータはネット上に分散して保管され、ブロックチェーンが持つデータを追跡できる機能と暗号技術などを組み合わせることで、学生自身が情報を開示する相手先の企業や、開示する情報の範囲などを選ぶことができるようにします。 企業側は学生の情報を勝手に引き出すことはできず、個人情報の保護につながるとしています。 こと
この3月1日より、2021年卒学生の就職活動が大々的にスタートした。「超売り手市場」が続く中、企業側はどのように学生を惹きつければいいのか。そのヒントは、SNS上で多くの賞賛を集めている、「任天堂」の採用サイトに詰まっている。 「本当にドキドキワクワクする！」「何というか仕事の全部が詰まってる」「これは…みんな任天堂で働きたくなるやつ」と共感を集めている理由を分析してみた。 総求人数の半分しか学生が来ない 例年、3月から『リクナビ』『マイナビ』など、2021年卒向けの大手就職情報サイトがグランドオープン。合同説明会や各企業の自社説明会が開催されて、就職活動が本格的にスタートする。 しかし、今年は新型コロナウイルスの感染が国内で広がりを見せていることから、各社とも説明会の中止・延期を決定するなど、波紋を呼んでいる。今年の就職活動にどれだけの影響を及ぼすのか、現時点ではまだ不透明だが、それを除
就職活動で学生が有利な「売手市場」が続くなか、複数の企業から内定を得た学生が迫られるのが「内定辞退」の連絡です。せっかく自分を選んでくれた企業にどう話をすればいいのか、そんな悩みに応えるレターセットが先月発売され、学生や大学関係者から注目を集めています。 東京 千代田区の文具メーカー、「日本法令」は先月20日、「内定辞退セット」というレターセットを発売しました。 内定を辞退したい学生が企業側に送る手紙を簡単に作成できるようにしたもので、便箋や封筒、文例が印刷された下敷き、それに解説書がセットになっています。 解説書では、内定を辞退するときにはまず辞退したい旨を伝える手紙を企業に送ったうえで、担当者に電話をかけるのが望ましいとしていて、下敷きの上に便箋を置いてなぞり書きすれば、丁寧な表現の文面をきれいな字で書くことができます。 また、トラブルにならない内定辞退の方法や専用のＷＥＢページへのロ
就活サイトで二度手間フィルターが定着～先輩就活生が後輩に教えたい「就活のワナ」（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・採用担当者に、採用活動において学生とのコミュニケーションでよく利用するツールで「LINE」は3位・19.7％／2018年からは約4倍増 ※就職活動時のコミュニケーションツールに関する調査2022・ネオキャリア ・23卒の面接開始時期は広報解禁前の2月が累計58.6％、前年比23.9％増加 ※リクルート就職みらい研究所「就職白書2022」 就活サイトと言えば、学生の基本情報を登録。そのうえで、気になる企業を検索し、志望度がそこそこであればブックマーク（エントリー）すれば、その企業の説明会日程をはじめとする選考情報が入手できました。 過去形で書いたのは、22卒あたりから、ブックマーク（エントリー）だけでは選考情報が十分に見られているとは言えなくなってきているからです。 ブックマーク（エントリー）をした就活生に対して、その企業はメールや電話等で、次のような登録を促します。 「今後、さらに選考情
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。リクルートキャリアに
就職活動に就職情報サイトは欠かせないけれど、どう付き合えばいいのか。「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の同意が不十分なまま、内定辞退率の予測データを企業に販売していた問題を受け、就活生の間ではその利用法について模索が続いている。日本経済新聞社が大学生を対象にアンケート調査を実施（有効回答数400）したところ、就活に就職情報サイトは欠かせないと考える学生が6割近くを占める一方で、これからの就活では、4割が「リクナビの利用は抑える」と答えた。自らの個人情報を守りつつ、情報をより選別して収集しようとする意識が表れているようだ。 就職情報サイトが就活生に便利に使われている理由は、単に興味がある企業の求人情報を見つけるためだけではない。企業への資料請求や、説明会などの情報を得るエントリー機能、選考の口コミ、エントリーシートの記入例など、効率的に就活ができる様々なツールを備
コロプラは2月12日、同社のスマートフォン用ゲーム「白猫プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと44億円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が49億5000万円に引き上げられたと発表した。 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。20年12月21日付で任天堂から提出があったという。49億5000万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかったとのこと。コロプラは公式サイトで「特許侵害の事実は一切ないものと確信」「訴訟がたとえどのような結果になっても仕様変更等を通じて、サービスを継続してまいります」とコメントしている。 関連記事 上告棄却：「マリカー訴訟」任天堂の勝訴確定 公道カート会社に賠償命令 公道カート会社に対し、任天堂が「
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）――。難関大学に通う2021年卒の就活生が注目している企業について、企業の口コミサイトを運営するオープンワークが個別の調査結果を発表した。総合商社やメーカーの他、ITコンサルティング企業やSIerが人気だった。 東大生の注目企業は、1位が野村総合研究所、2位がアクセンチュアで、ITコンサル企業の人気が際立った。3位は三菱商事、4位はソニー、5位はPwCコンサルティングと続いた。IT企業では、NTTデータ（9位）、日本アイ・ビー・エム（10位）、Google日本法人（14位）、ディー・エヌ・エー（18位）なども上位に入った。 京大生の注目企業は、1位が関西電力、2位が野村総研、3位がJR東海、4位が三菱地所、5位がアクセンチュア。インフラ企業の他、ここでもITコンサル企業が人気だっ
2019年の就職活動を揺るがした「リクナビ事件」。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、サイトに登録した就職活動中の学生の「内定辞退率」を人工知能（AI）で予測し、企業に提供していたことが8月に発覚した。 同社は18年以降、学生がサイト内でチェックした企業の閲覧履歴情報などを収集。AIを活用しその学生が内定辞退する確率を算出し、学生本人にも十分な説明のないまま有償で30社以上に提供していたという。厚生労働省は「（一連の行為は）本人の同意を得ても法律に違反する」との見解を打ち出し、政府の個人情報保護委員会は12月、サービスを利用した企業にも行政指導をした。その中には、トヨタ自動車や三菱商事といった有名企業も並ぶ。 就活生に人気の大手までもがこぞって「内定辞退率」を欲しがるのは、人材不足の中でより確実かつ効率的に、有能な人材を確保したいと考えているからだ。「
「底辺の職業ランキング」を生んだ日本 なぜ、差別とカスハラに苦しめられるのか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 僕は底辺職と呼ばれている仕事にはつきたくない このままだと世間一般的に言われている「底辺職」にしかつけなくなる ──こんな、就活生らしき2人のキャラクターの憂いではじまる、「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」と題した記事が、公開から1年のときを経てSNSで大炎上、物議をかもしています（記事公開は2021年5月18日、現在は削除済み）。「なぜ、1年も前の記事が？」と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、過去記事が「1人のつぶやき」がきっかけで拡散されることはよくあること。 土木・建設作業員、警備員、飲食店員、介護士、保育士など12の職業を「底辺職」としてあげつらうこの記事は、新卒向け就職情報サイトが作成・公開したものと知り……正直、あきれました。 い
公正取引委員会が、クッキーの規制を検討――。朝日新聞の報道を発端として、クッキーが大きな注目をあびている。ここで言う「クッキー」はお菓子ではなく、インターネットでのやりとりに欠かせない情報のことだ。 ポケットをたたけば......ではなく、ウェブサイトを開けば増えていくクッキー（Cookie）。規制検討報道の背景には、なにがあるのだろうか。 そもそもCookieって、なんなの？ そもそもCookieとは何か。簡単に言えば、ウェブサイトとブラウザの間でやりとりされる情報のことだ。これを導入しているサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンといったユーザーの端末側にCookieが保存される。そのサイトを再び訪れた時、サイト側がCookieを読みだす（取得する）ことで、「君はこの間来た人だね！」といった調子で、どのブラウザからアクセスしているかを判断できる仕組みになっている。 Cookie
就職人気から占う今後のIT業界： エンジニアをはじめとするIT人材は今やIT業界のみならず、さまざまな業界のDXを支える存在だ。このコーナーでは、調査会社などが発表している就職人気ランキングから、向こう数年のIT業界・IT人材動向のヒントを探っていく。 2023年に卒業予定の大学生・大学院生が「将来はここに就職したい」と考えている企業は？ 就職情報サイトを運営する学情（大阪市）が調査した結果、1位は伊藤忠商事、2位は講談社、3位は集英社、4位はアサヒ飲料、5位は任天堂と続いた。IT企業（IT・ソフトウェア・インターネット）ではアマゾンジャパン（13位）が最上位で、前回の18位からランクアップした。 6位は味の素、7位は大日本印刷、8位はロッテ、9位はイオングループ、10位は資生堂だった。伊藤忠商事は4年連続で1位をキープ。前回4位だった講談社は2位、11位だった集英社は3位、12位には前回
今、AI(人工知能)を使って膨大な個人データを分析し、1人1人の能力などを点数化する動きが広がっている。あるITベンチャーは、ネット上の個人データをもとにエンジニアなどの能力をスコア化。転職人材を求める企業向けに有償で提供している。こうした流れに冷や水を浴びせたのが、就職情報サイト「リクナビ」をめぐる問題だ。番組では、最先端の現場を取材するとともに、専門家の協力を得てリクナビ運営会社の手法を細かく検証。今起きていることの問題点を掘り下げ、データ活用のあり方を考える。 出演者 大湾秀雄さん （早稲田大学 教授） 宮下紘さん （中央大学総合政策学部 准教授） 武田真一 （キャスター） 、 栗原望 （アナウンサー）
2021年4月1日より株式会社リクルートキャリアは、グループ再編に伴い株式会社リクルートに統合されましたが、以降のページにおける会社名や部署名などは当時の情報に基づき記載しております。あらかじめご了承の程何卒よろしくお願いいたします。 ※本ページの内容は2024年6月21日時点のものです 2019年8月4日、就職情報サイト『リクナビ』を運営していた株式会社リクルートキャリア（当時、株式会社リクルートの子会社）は、提供していたサービス『リクナビDMPフォロー』を廃止といたしました。 このページでは、『リクナビDMPフォロー』サービス提供開始までの商品設計の意図、その過程に存在した問題点、サービスが廃止に至った経緯とその後取り組んできた再発防止策を、ご説明させていただきます。 次々に生み出されていく新しいテクノロジーを、よりよい未来に向けて活用していくためには、企業としてどのようなことに気を付
公正取引委員会は、巨大なＩＴ企業に対する規制について、新たな指針をまとめました。ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報やスマホの位置情報を、個人が特定できるような形で第三者に提供するなどした場合は独占禁止法違反にあたるとしています。 公表された指針では、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業によるデータの収集に関して、「クッキー」と呼ばれるウェブサイトの閲覧履歴を記録した電子情報やスマホの位置情報なども、利用者に目的を示したうえで取得することが必要だとしています。 そのうえで、取得したクッキーや位置情報を別のデータと照合すれば個人が特定できるようにして第三者に提供し、利用者に不利益を与えた場合やあらかじめ示した目的を超えた範囲で取得した場合などは、独占禁止法違反にあたるとしました。 また、違反が認定されれば、行政処分の対象になるとしています。 クッキーをめぐっては、就職情報サイト
皆藤愛子(36)、根元美緒(41)、半井小絵(47)など、2000年代は美しい“お天気お姉さん”が各局で活躍し、大きな注目を集めていた。「めざましテレビ」(フジテレビ)に出演していたフリーアナウンサー・高樹千佳子さん(41)もその1人。美人なうえ、明るく気取らないキャラクターで人気だった。スポーツニュース番組「すぽると!」(フジ)でキャスターも務めていたが、最近はまったく見ない。高樹さん、今、どうしているのか。不動産会社「オープンハウス」グループの渋谷ショールームで聞いた。 皆藤愛子(36)、根元美緒(41)、半井小絵(47)など、2000年代は美しい“お天気お姉さん”が各局で活躍し、大きな注目を集めていた。「めざましテレビ」(フジテレビ)に出演していたフリーアナウンサー・高樹千佳子さん(41)もその1人。美人なうえ、明るく気取らないキャラクターで人気だった。スポーツニュース番組「すぽると
ビジネス特集 検証！「リクナビ」問題 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の了解をとらずに、いわゆる「内定辞退率」を算出し、企業に販売していた問題。12月４日、政府の個人情報保護委員会は、リクルート側に２度目の勧告を行うとともに、データを購入する契約をしていた37の企業にも指導を行いました。内定辞退率を算出した企業、購入した企業。いずれも就職人気ランキングの上位に並ぶような大企業ですが、なぜ、学生の個人情報を軽く扱っていたのか。改めてこの問題を検証しました。（経済部記者 嶋井健太） ＡＩの技術を使って内定辞退率を算出し、企業に販売していたリクルートキャリア。まずはこのビジネスのどこに問題があったのか、当局から違法だと指摘されたところを中心に見ていきます。 リクルートキャリアは、2019年２月までは、「cookie」と呼ばれる電子情報を使い、個人を特定しないようにして企業に内定辞退率を販売していましたが
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は（1）利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、（2）個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、（3）個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には（1）の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には（1）～（3）の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の
今の大学4年生を中心とした2021年卒の大学生の就職活動は、新型コロナウイルスの影響でこれまでとは違った就活になりました。 オンライン化とともに一段と存在感を増したのがインターンシップです。 本来の趣旨は、学生が体験しながら仕事への理解を深めるものですが優秀な学生との接点をつくりたいという企業のねらいもあり、上場企業の8割が実施という調査結果もあるなど、いまや「当たり前」の姿になっています。 大学生の就職活動では、大学3年生の夏休みから冬休みにかけて企業のインターンシップに参加を希望する学生が年々増加しています。 売手市場を背景に優秀な学生と早く接点を持ちたいと実質的に選考のワンステップと位置づける企業も年々増えていて、各種の調査結果にもそうした状況が表れています。 就職情報サイトのマイナビが6月5日から29日にかけて、新卒採用実績のある企業を対象にした調査でインターンシップを実施したか尋
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでなく辞退率の算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判断した。膨大な情報を経済活動に生かす「データエコノミー」が広がり、データを使う企業の責任も増している。リク
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