サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説：これからのAIの話をしよう（自動翻訳編）（1/4 ページ） 国産翻訳エンジンを使った「みらい翻訳」が高精度だとネットで話題に。なぜGoogle翻訳より高精度といわれているのか。開発者のNICT隅田氏に聞いた。 今年3月、大阪メトロの英語サイトが路線名の「堺筋線」を「Sakai Muscle Line」と誤訳していたことがネットで話題になりました。米Microsoftの自動翻訳ツールによる翻訳をそのまま掲載していたことが原因です。 「さすが大阪、ボケ方が半端ない」などと友人にからかわれてしまったのですが、この事件には根深い問題が隠れています。 Google翻訳を使うと、いまでも堺筋線は「Muscular line」で、三両目は「Third eye」と訳されます。精度が高いと評判のGoogle翻訳でも誤訳してい
私は、セキュリティの専門家ではないです。 しかし、今回のnote株式会社の記事投稿者のIPアドレスが漏洩した件で、note株式会社がコメントで「なお、一般的なIPアドレスから、個人情報が特定されることはありません。 」と書いている事には大きな違和感を感じます。 IPアドレスから分かる事この問題を論じるには、まず、IPアドレスから何が分かるかを説明する必要があります。 ・使っているISPや携帯会社 ・郵便番号 ・住所 ・経度・緯度 ・企業が契約して利用している場合には企業名 例えば、IPデータベース会社の一つであるMaxMindで調べてみましょう。 以下は、今回、漏洩したIPアドレスの一つを使って調べたものです。 ・IPアドレス ・Country Code(国コード) … JP（日本） ・Location (住所) … Shinjuku, Tokyo, Japan, Asia(東京都新宿区)
新連載を始める。テーマはAIのニュースチェックだ。基本的には2週に一度、主にASCII.jpで公開されるニュースについて、簡単な解説と流れの分析をしていきたい。紹介されていないものでも重要な話については、別途短い解説を追記していく。 というわけで1回目は、2023年7月前半のAIニュース振り返りだ。 （※記事のタイトルをタップすると記事ページが開きます） DeepL、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立 日本企業との取引を迅速化（7月3日） 翻訳AIは急速に品質が上がり、日常的に筆者もお世話になっている。DeepLは利用者を増やしているが、実のところ、無料版が強いというよりも「個人事業主でも、企業でも気軽に契約できる有料版」があることがビジネスの強みだ。日本の場合、翻訳AIを使うといってもそれは「無料でGoogle翻訳を使う」ことが多く、有料版利用は企業でも多くはないという。
パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9
福岡大学が提供している公開NTPサービスは、最大で約265Mbps、毎秒33万クエリと“DoS攻撃並み”のトラフィックに。1つの大学の手に余る規模になってしまったが、そう簡単にサービスを停止できない事情があるという。 どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっ
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
第1回 LLM 勉強会
2023年5月15日（月）に国立情報学研究所にて初回となる LLM 勉強会を開催しました。 プログラム 勉強会の趣旨、国の動向など [資料] 黒橋禎夫（国立情報学研究所） 現状の LLM のサーベイ [資料] 河原大輔（早稲田大学） 菅原朔（国立情報学研究所） 栗田修平（理化学研究所） 各機関での試みの紹介 河原大輔（早稲田大学）[資料] 坂口慶祐（東北大学） 佐藤敏紀（LINE） 高村大也（産業技術総合研究所） 参加者 乾健太郎（東北大学・オンライン参加） 鈴木潤（東北大学・オンライン参加） 坂口慶祐（東北大学） 高村大也（産業技術総合研究所） 石垣達也（産業技術総合研究所・オンライン参加） 栗田修平（理化学研究所） 吉野幸一郎（理化学研究所・オンライン参加） 鶴岡慶雅（東京大学）（資料提供のみ） 宮尾祐介（東京大学） 谷中瞳（東京大学・オンライン参加） 吉永直樹（東京大学・オンライン参
「100年に1度」の巨大噴火 波立つ太平洋 - 日本経済新聞
世界標準時15日午前（日本時間同日午後）、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ（世界標準時）で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構（NICT）
こんにちは。しなもんです。 今回は自分用のメモを兼ねて、無料で入手できるセキュリティ分野の定期発行物をまとめます。 注意点 日本の公的機関 海外の公的機関 日本の企業 海外の企業 週次まとめ 注意点 ・私が認知しているものに限るので、網羅性はあまりありません。 ・年次レポートだけを出している会社は挙げだすときりがないのでほとんど割愛しています。 ・海外の CERT 系は探せばもっといろいろあると思いますが、これもきりがないのでほぼ挙げていません。 ・リンクはなるべく記事の一覧ページにしていますが、ない場合は本記事執筆時点での最新版のページにしています。ご覧になった時点ではより新しい版が出ていることがあります。 日本の公的機関 情報セキュリティ白書 (IPA) www.ipa.go.jp 発行頻度：年次 各省庁などが発行している「なんとか白書」の情報セキュリティ版です。 インシデントの状況や
「世界に一つだけの花」の後遺症
ここ暫くのニュースは新型コロナウイルスで持ちきりであるが、これについては前回書いたので、今回は敢えて違う話題を取り上げることにする。 最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。 2003年にリリースされたこの歌は大ヒット曲となり、当時は中学校などでも盛んに歌われたようである。当時の中学生と言えば、現在30歳前後の世代である。この曲がヒットしていた当時、私には一つ疑問があった。それは、この曲の歌っている人たちが、その歌詞をどのように解釈していたかである。私は二つの正反対の解釈がありうると思っていた。 一つは、自分は素のままでも独自性のある存在なのだから、宝飾品やブランド物の
はじめに 研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬です。セキュリティエンジニア同士の会話では、「"シサ"が最近またレポート出していて…」とか「"アイピーエー"から注意喚起出てたね」といった、初学者には謎の単語がたくさん出てきます。本記事では、そういった会話に出てくる単語のうち、国内外のセキュリティ関連の主な組織についてまとめました。セキュリティに興味があれば、ここに挙げた組織と、その組織が関わる政策や活動について、事前に抑えておいて損はありません。これからセキュリティを学ぼうという方の参考になれば幸いです。 なお、記載した情報はすべて執筆時点 (2023 年 6 月) のものです。 【2023/06/30 追記】NISC および ENISA の日本語名称を修正、CISA の読み方について修正・追記、NCSC について追記しました。 はじめに 中央省庁 内閣サイバーセキュリティセンタ
anond:20211101125244 い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？ 議員提出法案（衆法）提出案件名衆結果参結果審議時態度備考継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)省11/24可決12/2
東京五輪・パラリンピックの開会式を約半年後に控え、大会組織委員会がサイバー攻撃に対処する要員「ホワイトハッカー」を220人養成したことが4日、分かった。大規模なシステム障害が起きた平昌冬季大会を教訓に世界が注目する開会式などへの攻撃を想定。育成した人材を中核に大会を守り抜く構えだ。 電力や交通など重要インフラのまひを狙ったサイバー攻撃も懸念されており、インフラ事業者も業界ごとに民間組織を結成。情報共有や攻撃に対処するための演習を行っている。 組織委のホワイトハッカーは、NTTなど民間企業からの出向者が中心だ。国立研究開発法人の情報通信研究機構が養成した。
総務省所管の公的研究機関・情報通信研究機構。IT業界で働く人なら、一度は聞いたことがあるはずだ。「情報通信研究機構」は知らなくても、略称の「NICT」（National Institute of Information and Communications Technology）は知っているだろう。ITmedia NEWSでもたびたび取材したり、発表を取り上げたりしている。 ところでこの「NICT」という略称、どのように発音するのが正解かご存じだろうか。筆者はカジュアルな場では「ニクト」、そうでない場合は「エヌアイシーティー」と読んでいたのだが、先日SNSで「ニクトは正しい呼び方ではない」という声を見かけた。 どうやら、ニクトだと外国語のスラングと似た音になるので「エヌアイシーティー」と読むのが正しいとか。とはいえ、あくまでネットのうわさだ。どれ、記者としていっちょ真相を聞いてやるか──と
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、ユニバーサルコミュニケーション研究所データ駆動知能システム研究センターにおいて、独自に収集した350 GBの日本語Webテキストのみを用いて400億パラメータの生成系の大規模言語モデルを開発しました。今回の開発を通し、事前学習用テキストの整形、フィルタリング、大規模計算基盤を用いた事前学習等、生成系の大規模言語モデル開発における多くの知見を得ました。現在は、更に大規模な1,790億パラメータの生成系大規模言語モデル（OpenAI社のGPT-3と同等規模）の学習を実施中で、また、学習用テキストの大規模化にも取り組んでいます。今後、共同研究等を通して民間企業、国研、大学等と協力して、日本語の大規模言語モデルの研究開発や利活用に取り組む予定です。 NICTでは、これまでWebページを収集し、インターネット
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 新型コロナウイルス対策用 テレワークシステム 緊急構築・無償開放・配布ページ
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 緊急構築・無償開放・配布ページ トップ | 2020/05/14 中間報告 | 2020/11/03 自治体テレワーク for LGWAN | 2021/08/05 HTML5 Web 版クライアント (Mac, Chromebook 対応) | バージョン履歴 | ダウンロード | ユーザー数グラフ 入門 - 今すぐ使ってみよう | クライアント検疫機能・MAC アドレス認証機能 | 二要素認証・ワンタイムパスワード (OTP) 機能 | マイナンバーカードを用いたユーザー認証機能 | 仮想マルチディスプレイ機能 行政情報システムでの利用 | 組織 LAN におけるポリシー規制サーバー設置 | 企業システムにおける VM・HDD クローン対応 | Wake on LAN リモート電源 ON 機能 | 画面撮影・キャプチャ防止の
“10の36乗”個のアドレス空間をどう可視化？ 世界初、IPv6に対応したNICTのトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」
“10の36乗”個のアドレス空間をどう可視化？ 世界初、IPv6に対応したNICTのトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」 インターネット上の通信の可視化は、攻撃元や攻撃先を視覚的に理解できるためセキュリティ対策の上で重要だ。しかし、通信機器の増加に応じて用意されたインターネットプロトコル「IPv6」は2の128乗（約3.4×10の38乗）個という膨大なアドレス数を持つため、その全貌を見渡すのは簡単ではない。 情報通信研究機構（NICT）は今回そんな課題をクリアした。同機構のトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」で、IPv6を流れるパケットのリアルタイム可視化に世界で初めて成功したという。 NIRVANA改のUIは、蛍光系の色を基調に六角形のパネルやアイコンなどで各機能を表示。六角形はIPv6に合わせたもので、IPv4対応時には各パネルを四角形で表していた。UIの見た目は、アニ
昭和なプレートで景色が変わる
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：お花畑は思ってたのと違う ＞ 個人サイト webやぎの目 これが元ネタです そのプレートとはこのようなものである。 たしか関門トンネルで かっこいい。 特徴としてはプラスチックの板に文字を彫ってインクを流し込んであること。そしてフォントが独特であることだ。 あれは機械彫刻用標準書体と呼ぶ書体で、手動の彫刻機のために細部を工夫してあるそうだ。これをフォント化して無償配布している人がいた。ありがとう！機械彫刻用標準書体フォント （全部はまだフォント化されていないので、ない文字は似た丸ゴシックで代用しました） レーザー加工機であの書体を彫ってインクを流し込めば自作できる。墨入れの
産総研：統合失調症の脳における「意味関係の乱れ」を発見
発表・掲載日：2022/12/21 統合失調症の脳における「意味関係の乱れ」を発見 －AI技術の応用により脳活動から思考障害のメカニズムに迫る－ ポイント AI技術を使った脳活動の解析により、統合失調症患者の脳では、ものの意味関係が乱れていることを捉えることに成功しました。 統合失調症では、脳内意味ネットワーク構造が無秩序になっているために、妄想などの思考障害が生じると考えられます。 本研究結果は、統合失調症の病態理解や新規診断・治療法の開発につながることが期待されます。 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科精神行動医学分野の高橋英彦教授、松本有紀子助教、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT (エヌアイシーティー)）の西田知史主任研究員、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の林隆介主任研究員、大阪大学大学院生命機能研究科の西本伸志教授、京都大学大学院医学研究科脳病態生理学講座（精神
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
完全フリーランスになりました - Zopfcode
4月より勤務していたヘマタイト株式会社が2020年10月半ばをもって解散し、私は完全なフリーランスになった。 自分が書いたから言うけど、みんな転職エントリばっかり書かないでこういう振り返りをちゃんとしていけよなと思う。 前に 92thunder がこんなことを書いていて、自分も10月くらいに振り返りエントリを書こうかなと思っていた。ところがその10月になんやかんやあり、職が決まって諸々が公表できるまでおあずけとなり、今日に至った。 今は半端だから「転職&フリーランス開始から半年が経った」を書くわ、10月に— Takumi Sueda (@puhitaku) 2020年7月21日 これからの仕事と経緯 これまでフリーランスと社員を半分ずつやっていた間はフリーの仕事は特に種類を選ばずやっていたが、ついに好きな方面の仕事だけで固めることに成功した。 これからは、東京都は小金井市のNICT 国立研
キングジムは3月5日、残り時間が一目で分かる「ビジュアルバータイマー」を発表した。4月19日に発売予定で、価格は2970円。会議のプレゼン、学習、筋力トレーニングなどの用途を想定している。 計測時間のデジタル表示の横に、進行状況を示す横方向の目盛りを設けた。目盛りが徐々に減っていく（カウントダウン時）ため、残り時間が視覚的に分かりやすいという。 計測モードは、時間のカウントダウンとカウントアップが選べる「通常計測モード」と、作業時間と休憩時間のカウントダウンを指定した回数に応じて交互に繰り返す「リピート計測モード」がある。リピート計測モードは、例えば30分の作業と10分の休息を繰り返すといった時間管理に対応する。リピート回数は最大99回。 キングジムは「従来のビジュアルタイマーは短時間の計測時に目盛りの減りが分かりにくい、計測に誤差が出る、60分以上の計測や秒単位の計測ができない、一時停止
サイバー攻撃への対策として悪質なソフトウエアに感染したルーターやウェブカメラなどを洗い出す総務省の大規模な調査が行われました。問題が見つかった家庭や会社には週明けから、注意するよう連絡が行くことになります。 総務省が所管する情報通信研究機構が、家庭や会社にある２億台以上のＩｏＴ機器にアクセスを試みたうえで、サイバー攻撃の観測システムを活用してマルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアに感染している機器を特定しました。 問題が見つかった利用者には、週明けから契約するインターネットの接続事業者を通して連絡をとり、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあることを知らせて注意を呼びかけます。 総務省は、全国でどれくらいの機器がマルウェアに感染しているかは、セキュリティー上のリスクがあるため公表はできないとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのサイバー攻撃の増加が予想される
福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTPサービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だがインターネットを介して世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。同サービスを利用する設定の機器も多く、海外技術者とも協力して廃止を目指す。 福岡大学は「近い将来」（福岡大学のWebサイト）、公開NTP（ネットワーク・タイム・プロトコル）サービスを取りやめる。パソコンやサーバー、ネットワーク機器からの問い合わせに、「正確な時刻」を無料で返すサービスだ。 あらゆるコンピューターがネットでつながる時代、公開NTPサービスの重要性は高まるばかりだ。コンピューター間でデータを処理した時刻がずれれば全体として正常な運用をしにくくなるからだ。 実は福岡大は今から26年前の1993年10月に日本で
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
＜自動翻訳の今のレベルは？ グーグル翻訳と何が違う？ ビジネスやニュース記事の翻訳に使える？ AI通訳機「ポケトーク」にも技術を提供する情報通信研究機構（NICT）の隅田英一郎フェローにインタビューした＞ 英文和訳でも和文英訳でも、機械翻訳にかけると「笑っちゃうようなひどい文章」が出てきたのは、一昔前の話。2016年に人工知能（AI）のディープラーニング（深層学習）を活用した「ニューラルネットワーク翻訳」の実用化が始まって以来、自動翻訳の質は劇的に向上している。 今や平均的な日本人の英語力をはるかに超えた（TOEICなら960点との測定結果も）とされるAI翻訳が、今後も進化していくのは確実だ。 そんな未来を見て見ぬふりして、ビジネスマンはTOEICスコアを上げようと英会話学校に通い、小学生は必修英語の授業で元気に会話文を復唱......で大丈夫？ 自動翻訳（機械翻訳）はどの程度進み、今後は
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、当センターが推進する実践的サイバー防御演習「CYDER*」の周知啓発の取組の一環として、本日、期間限定で過去の演習教材の一部の一般公開を開始しました。
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 大阪大学大学院生命機能研究科と情報通信研究機構CiNetに所属する研究者らが発表した論文「High-resolution image reconstruction with latent diffusion models from human brain activity」は、潜在拡散モデルを用い、磁気共鳴機能画像法（fMRI）により得られた人間の脳活動から画像を生成する手法を提案した研究報告である。実験参加者に画像を見せた際のfMRI信号から潜在拡散モデルで画像を生成する。 【修正履歴:3月8日午後6時40分更新：掲載当初のタイトルから一部内容を修正
2023年8月23日、警視庁が今年1月から5月にかけ全国で相次いだ犯行予告に関与していたとして男2人を威力業務妨害の容疑で逮捕したことが報じられました。男らは30万件以上の行為に及んでいたとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 実在弁護士になりすまし全国に脅迫行為 威力業務妨害の容疑で逮捕されたのは二人の男。2023年1月23日7時から7時半にかけ、東京音楽大学に対して金銭（30万円）の支払いに応じなければ334個の爆弾を起爆するなどと書かれた内容をファックスで2回送信し、この対応を受け大学側の業務を妨害した疑いがある。爆弾は実際に使われてはおらず、ファックスの送信元として記載されていた名前や振込先の口座情報に無関係の弁護士の名前が使用されていた。 動機について、男Aは「ファックス送信による嫌がらせを立案しアピールをしたかった」、男Bは「ファックスを送ることで大事になり面
ネットワークにつながっているITシステムと同じように、NTP（Network Time Protocol）で時刻を合わせられる「NTPクロック」を、セイコーソリューションズが「Interop Tokyo 2019」に出展。開発の狙いは。 ネットワークにつながっているITシステムと同じように、NTP（Network Time Protocol）で時刻を合わせられる「NTPクロック」を、セイコーソリューションズが「Interop Tokyo 2019」（6月12日～14日、千葉・幕張メッセ）に出展した。昨年発表したPoE（Power over Ethernet）対応モデルと、今年発表した無線LAN対応モデルの2機種だ。 PoE対応モデルは、既存のPoE対応スイッチの空いているポートに接続すれば利用できる。一本のイーサネットケーブルでネットワーク接続と給電が可能だが、反面、配線工事の手間などがか
インターネットなどの情報通信の安全を守る暗号技術の高度化を目指し、国は、ことし東京都内に「量子暗号」と呼ばれる次世代の暗号通信の研究開発拠点の整備を始めます。 こうした中、国は、「量子」を使って絶対に解読されない暗号を作る次世代の技術「量子暗号通信」の開発を本格化させることとなり、ことし、東京・小金井市に研究開発の拠点を整備することになりました。 拠点は、およそ54億円かけて整備される予定で量子暗号の技術で暗号化された通信を人工衛星を通じてやり取りできる施設や現在、使われているさまざまな技術と量子暗号を組み合わせて実用化を加速するための研究施設が設けられます。 量子暗号通信をめぐっては欧米や中国などでも開発が加速していますが、新たに設けられる拠点には関連する特許の数が世界の１位と２位を占める東芝やＮＥＣなども参加して、実用化に向けた研究で世界をリードすることを目指すということです。 国の情
日本人が知らない北米左翼の恐ろしさ
米ワシントンの連邦裁判所前で中絶権利の活動を行う市民の横断幕、2022年10月撮影 (Photo by Stefani Reynolds / AFP) (Photo by STEFANI REYNOLDS/AFP via Getty Images) ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。 理工系の分野で研究開発に携わる人間は、失敗すればその原因を徹底的に洗い出し、それらを修正してから次の実験を試みる。でなければ、いつま
新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
お知らせ 2023.3.29 掲載施策が検索しやすくなりました。画面右下のボタンから「検索ページ」をご活用下さい。 2023.3.24 「インターネットの安全・安心ハンドブック Ver.5.00」の「一般利用者向け抜粋版」及び「中小組織向け抜粋版」を公開しました。 2023.3.16 「2023年サイバーセキュリティ月間」コラム（三田 真史さん／経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課）を公開しました。 2023.3.09 「2023年サイバーセキュリティ月間」コラム（大畑 和也さん／国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） サイバーセキュリティ研究所 ナショナルサイバートレーニングセンター）を公開しました。 2023.3.09 「2023年サイバーセキュリティ月間」コラム（佐藤 優佳さん／独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター）を公開しました
概要：惑星大気を加熱するオーロラ 木星と太陽の距離は地球のそれと比べて５倍以上もありますが、そのことは木星大気が温度の高い状態にあることを期待させません。実際、太陽光の入射量を基に計算すれば、この巨大惑星の高層大気の平均温度は約200K（ケルビン）、つまり摂氏 -73℃ほどと推測されます。しかし実際の観測値は約700K、摂氏で420℃にも及んでいることが分かっています。なぜこれほどまでに木星高層大気の温度は高いのか。これは50年来の謎であり、科学者たちはこの謎を「エネルギー危機 (energy crisis)」と呼んできました。 今回、JAXAのジェームズ・オダナヒュー（James O'Donoghue）が主導する研究が、木星大気の高温状態を説明すると考えられる原因を特定しました。研究チームは、木星高層大気の全球温度マップを最高分解能で作成することにより、木星大気の異常高温をもたらす熱源が
政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構（NICT）が開発する。23年度内にシステムを構築し、まず総務省で試験運用する。同省は24年度予算
携帯電話はつながらず、自動運転車は事故を起こし、大規模停電も──総務省は6月21日、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」の報告書の中で大規模な太陽フレアが発生した場合の「最悪のシナリオ」を公開した。 100年に1回かそれ以下の頻度で発生する規模の太陽フレアを想定。対策をしていない場合、無線システムやGPSを中心に多大な影響を受け、2週間に渡って断続的に利用できない状態になるという。 例えば携帯電話は昼間に数時間程度のサービス停止が全国の一部エリアで発生する。その影響で回線の輻輳（ふくそう）や通信途絶が起き、110番などの緊急通報を含む全ての通信がつながりにくくなる。ネット接続も困難になる。 GPSは測位精度が大幅に落ち、自動運転車やドローンの位置情報に最大で数十mのずれが生じて衝突事故も。地域の防災行政無線や消防無線など、VHF帯やUHF帯の周波数を使う無線システムも同様で、公共
東芝は、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始める。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。 東芝は10月19日、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。25年度までに金融機関を中心としたサービスを本格的に始め、35年度までに量子暗号通信市場の世界シェアの25％を獲得したいとしている。 量子暗号通信は、光の最小単位である「光子」を使って通信する技術。東芝は2点間を専用の光ファイバーでつなぐ「量子暗号通信システム」と、既存の光ファイバー網の中で量子暗号通信を行う「量子鍵配送サービス」の2つを展開するとしている。 量子暗号通信システムは伝送距離と速度を重視するシステムで、120kmを300k
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