「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
そもそも自民党は共同親権反対、左派は賛成だった
なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員 民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう
オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
山添 拓 on Twitter: "衆院内閣委員会、明日8日、検察庁法改定案の審議を委員長職権で決定。 国家公務員法改定案との一括法案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。 検察人事への内閣の介入を合法化する醜… https://t.co/i0rFzo6CmY"
衆院内閣委員会、明日8日、検察庁法改定案の審議を委員長職権で決定。 国家公務員法改定案との一括法案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。 検察人事への内閣の介入を合法化する醜… https://t.co/i0rFzo6CmY
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
セキュリティの立ち上げで何をやる？
最近、セキュリティの立ち上げで何をやったらいいかわからない、という質問を何度か受けるケースがあったので、最初に何をやるか、というのを情シスやセキュリティ担当者としての考えをまとめてみる。 著者のキャリアについて セキュリティの立ち上げについて書く以上、信頼に足る情報源なのか？という疑問がわくと思うので、簡単に著者のキャリアを書いておきます。 2002年にSIerでIT業界に入り、研究所のNetwork Admin、Web penetration test、ISMSコンサルの補佐などやり、その後外資プリセール分野で7年仕事して、最初のSIに戻ってセキュリティソリューションの立ち上げを担当、その後ユーザーサイドにキャリアを変えて、外資石油系企業のセキュリティアナリスト、中国系スタートアップのInfoSec Director&一人情シスをやってきたキャリアです。CISSPは2019年に取得してお
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
「ウイグル話法」とは何か？～リベラルは中国に甘い、という誤解～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・ウイグル話法って何？「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。 記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。 ・ウイグル話法の例筆者制作
あけましておめでとうございます。株式会社ミツエーリンクスの中村直樹です。昨年と同じく、2022年のWebアクセシビリティに関連する出来事を振り返りつつ、2023年のWebアクセシビリティの展望について俯瞰していきたいと思います。 WCAG 2.2 2022年9月版のWCAG 2.2で、文書のステータスとしてはようやく勧告候補（Candidate Recommendation）にまでたどり着き、仕様文書として完成する勧告（Recommendation）が見えてきた…と思っていたところですが、12月になって達成基準4.1.1構文解析を削除するという話が急浮上してきました。 達成基準4.1.1がどういったものなのか、改めて振り返ってみましょう。この達成基準については、もとはWCAG 2.1（原文、参考日本語訳）と同じものであり、WCAG 2.0とも同一です。達成基準4.1.1は、マークアップ言語
1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ
昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM
授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学
東京の公立福生病院でおととし人工透析が中止された女性が死亡した問題を受け、日本透析医学会は、差し迫った状態ではない患者が透析の中止を希望した場合の対応についての考え方を示し、必要性を繰り返し説明するなどとした新しいガイドラインの案をまとめました。 この問題を受け、日本透析医学会は新たに「終末期でない患者」が人工透析の中止や見合わせを希望した場合にどう対応するかその考え方を盛り込んだ、ガイドラインとして使われる提言の改定案をまとめました。 この中では、医療チームは、患者に対して透析を行わなければ数日から数週間以内に死に至ることを伝え、必要性を繰り返し説明すること、また、中止や見合わせについて合意したあとでも、透析を続けてもらうため可能なかぎり説明するとしています。 そのうえでも患者や家族の意思が変わらない場合には、意思を確認する書類を作成したうえで、中止や見合わせが許容されうるとしています。
https://twitter.com/Kohogyozaparty/status/1678148268013027329 ってツイートがバズってて、で、この「諸越ゆり🐾ファクトチェッカー🌈反差別・レイシズム／フォロバ／老害は褒め言葉です／Colabo支持」ってアカウントですが、十中八九なりすましですよね。あと脇道ですが、コミュニティノートにある健康保険の不正使用については「推定」であり、実際に確認された額はありません。それはまだ明記してるから良いですけど、ソースの「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究」は2003年と20年以上は前の話と古いというのが微妙な部分ですし、何より原文には「保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。」と「誤りと不正使用」とあるのに「誤り」部分を削除しており説明として全く
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
ハラスメント問題の処理——認定や救済は、組織や団体の中で閉じ込めて、外に漏らしてはいけないだろうか？ ハラスメントは日本では現在違法——犯罪扱いされていない。 しかし、ハラスメントの中でも例えば刑法に触れる性暴力に該当する場合は、さすがに組織内にとどめよ、と主張する向きはあるまい。レイプされても組織の外に出してはいけない、ということになったら、これはもういくら結社の自由でそういうルール（内部問題が外部に持ち出さない）を設けていますからといっても、そういうルール自体が「公序良俗」に反することは明らかだ。 では、現行法に触れない程度のハラスメントはどうだろうか。 例えばハラスメントについての国際条約を日本も批准して一刻も早くハラスメントを違法＝犯罪として扱うべきだ、と主張している団体があるとすれば、そういう団体においては、当然ハラスメントは全て犯罪として扱うべきであろう。そのような組織において
人気の〝往診サービス〟が突然の終了、理由は「診療報酬改定」なぜ？
「最短30分で自宅に医師を呼ぶことができる」とうたう人気の往診サービスが、突然の往診サービスの提供終了を発表した。理由として挙げられたのは「診療報酬改定」だった。何が起きているのか。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 「最短30分で自宅に医師を呼ぶことができる」「健康保険が適用可能」とうたう夜間・休日の往診アプリ「みてねコールドクター」が、2月16日、往診サービスの終了を発表した。約400名の医師が在籍し、アプリから医師の往診を依頼でき、その場で薬を渡すことができるなどとしていた。 株式会社コールドクターが2018年から運営を開始し、2022年には株式会社ミクシィと資本提携。ミクシィ社が運営するダウンロード数1000万人（当時）の子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」と連携を強化し、サービス名を「みてねコールドクター」に変更していた。 コールドクター社は往診サービスの
サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。
※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 ６人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い！」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿（もも）にのしかかり「どこ痛いの？」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い？」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称＝牛久入管)から成田空港支局に連行された。（※）暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 （映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより） 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）から成田空港に移動
共産党は国際情勢の変化を踏まえ、16年ぶりに党の綱領の一部を改定することになりました。また、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政」だとして、党創立100周年となる３年後までに、野党による連合政権の実現を目指す活動方針案をまとめました。 改定は平成16年以来で、世界情勢について記載している第３章の改定案では、アメリカについて「地球的規模で軍事基地をはりめぐらし、世界のどこに対しても介入、攻撃する態勢をとり続けている」と批判しています。 また、中国やロシアを念頭に「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカとほかの台頭する大国との覇権争いが激化し、新たな緊張を作り出している」と指摘しています。 さらに第４章の改定案には、原子力発電所と温室効果ガスの排出をいずれもゼロにする目標が初めて明記されました。 一方、総会では今後の活動方針案も示され、安倍政権の政治は「戦後史上最
ドナルド・トランプ米大統領が10月6日の朝（現地時間）に投稿した新型コロナウイルスに関する投稿を、米Facebookは削除し、米Twitterは「COVID-19に関連する誤解を招く可能性のある有害な情報」であるとしてラベルを付けて非表示にした。 同氏は新型コロナウイルス感染症で入院し、完治しないまま退院した後、米大統領選に向けてFacebookとTwitterで精力的に投稿を続けている。 問題の投稿は、「インフルエンザの季節が近づいている！ 毎年多くの人が、時には10万人以上が、ワクチンにもかかわらず、インフルエンザで亡くなっている。だからといってわれわれは国を閉鎖するのか？ いいや、われわれはインフルエンザとともに暮らすことを学んだ。同様に、今われわれは新型コロナとともに暮らすことを学んでいる。新型コロナは、ほとんどの人にとって死に至る病気ではない！！！」というものだ。 Faceboo
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
2021.01.30 08:00 自民党保守派にとって「選択的夫婦別姓」は姓氏だけの問題ではない 議論を後退させた背景にある“国家観” ●日本人のつくりかた（第3回） 他人の「選択的夫婦別姓」が、どうしてそんなにイヤなのか 2020年12月末、政府の第5次男女共同参画基本計画改定をめぐって、自民党内では、「夫婦別姓（夫婦別氏）」への展望をどのようにもりこむかをめぐる政策的対立があらわとなった。 「男女共同参画基本計画」とは、今後10年間の「基本認識」と、今後5年間の「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものだ（内閣府男女共同参画局のWEBサイトに拠る）。2020年12月４日時点での政府原案では、選択的夫婦別姓の容認について、次のように触れられていた。 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方について、国会において速やかに議論が
「政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及び デザインシステム等の実証に関する調査業務」 の公告に係る説明会 2021年8月12日 内閣官房IT総合戦略室 はじめに 2 本日は説明会へのご参加ありがとうございます。 ・15:00-15:30 仕様書内容のご説明（IT室） ・15:30-16:00 質疑応答 ※最大16:30まで 【お願い】 ・ご説明中は音声はミュート、ビデオはオフに設定をお願いします。 ・ご質問いただく際は、はじめに社名とお名前をお知らせください。 ・説明会は録画させていただきますのでご了承ください。 公告概要 3 ・案件名 政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及びデザインシステム等 の実証に関する調査業務 ・競争の方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 価格点70点＋技術点140点＝合計210点 ・今後のスケジュール 8月23日（月）12時 技術等提案書等の
「男女共同参画ちゃん」というハッシュタグ付きで、ピンク色の髪の毛に赤いリボンを付け、水色の衣装をまとった女性のイラストが29日頃からTwitterに続々と投稿されている。堅いイメージのハッシュタグだが、実は大阪府が定めた表現ガイドラインの中で「ダメな例」として示された“萌キャラ”のファンアートに付けられたものだ。 大阪府が3月に策定した「男女共同参画社会の実現をめざす表現ガイドライン」の中で、ネットで炎上するポスターの特徴の一つとして身体のラインなどを強調したいわゆる萌キャラの起用を指摘。女性を描く際には「外見（若さや性的側面など）のみ切り離さずに、人格を持った多様な姿で描くように」と呼び掛け、ダメな例として示したイラストがファンアートの基になった。 ネット上では9月28日頃からこのガイドラインに関する投稿が相次いだ。Twitterでは「ピアスなどファッションに気を使っている。『人格を持っ
自衛隊が抱える根本的な問題 岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。 さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2％以上に引き上げることが盛り込まれた。 防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。 「人」が足りないのだ。 '21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官と
あけましておめでとうございます。株式会社ミツエーリンクスの中村直樹です。昨年に引き続き、技術仕様と国内法整備に関して、2022年のWebアクセシビリティの短期的な予測をしてみます。 WCAG 2.2とWCAG 3.0 WCAG 2.2に関しては、2020年末では2021年2月にCandidate Recommendation（勧告候補）になる予定だったものが、ずるずるとスケジュールが後ろ倒しになっており、執筆時点の2021年12月初頭になっても未だに勧告候補のステータスにはない状況です。一方で、執筆時点でのWhat’s New in WCAG 2.2 Working Draftによれば、2022年6月にRecommendation（勧告）を発行するスケジュールとのことです。 このスケジュールに間に合わせるのであれば、逆算すると4月までに勧告候補を発行する必要があります。よって、4月に勧告候
国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。
国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。
政府は6日、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定した。銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。政府が決めたのは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案。21年のデジタル庁発足時に策定したデジタル政
「非実在児童ポルノ」の規制を主張する共産党は「裏切り者」ではない。なぜなら… | キャリコネニュース
日本共産党が10月6日に公式サイト上で公開した2021年総選挙政策紹介ページで漫画・アニメ・ゲームに対する規制を訴えているのではないかと批判されている問題。「共産党が表現規制に舵を切った」と見る向きも多いが、これまでの主張とどういう変化があるのだろうか。（取材・文＝昼間たかし） 問題となっているのは政策紹介ページの「女性とジェンダー」を扱う項目だ。ここで、日本共産党は漫画・アニメ・ゲームを用いた「ポルノ表現」を「いわゆる『非実在児童ポルノ』」とし「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つける」ために「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」をつくっていくとしている。 これをもって、表現物への規制を主張しているのかと思いきや、文化政策の項目では「『児童ポルノ規制』を名
維新・梅村氏に続き音喜多氏も「炎上」、川村参考人もミスリード―23日の国会が酷すぎた（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、入管法改定案が審議されている参議院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の一連の質疑が、2021年に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を著しく傷つけるものだとして、与野党から批判され、梅村議員は更迭された。だが、梅村議員のかわりに、23日の法務委員会で質疑した維新の音喜多駿政調会長の質疑も、梅村議員と同じような認識であることに、ネット上で批判の声が相次いだ。また、同日の法務委員会で参考人として答弁した川村真理杏林大学教授の発言も、あまりに法務省および出入国在留管理庁（入管）寄りで、事実とも異なるとの批判が、特に入管問題に取り組む弁護士などから指摘された。 〇維新は全く反省していない DV被害者であり、本来はDV防止法に基づき保護されるべきであったのに、名古屋入管に収容された挙句、健康状態の著しい悪化に対し、名古屋入管が具体的な治療を受けさせなかった
CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
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日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
婚活アプリ「Omiai」情報流出の詳細判明、API経由でクラウドに不正アクセス
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは：東京新聞 TOKYO Web
世界標準のストック・オプション実務｜増島雅和
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
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埼玉県の各地の河原でクルド人が動物の解体をしているという話は疑わしい - 電脳塵芥
東京大学 来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げへ | NHK
人工透析 患者が中止を希望した際の指針案 日本透析医学会 | NHKニュース
なりすまし的なネタアカウントに釣られないようにね - 電脳塵芥
消費税減税政権だ - 紙屋研究所
ハラスメントは組織の外で認定してもらうべきだ - 紙屋研究所
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗：朝日新聞GLOBE＋
軍事費８兆円に迫る/２４年度予算案を閣議決定/大企業減税 国民生活犠牲に
「暴力で考えを変えさせようとすることは“拷問”」――入管の強制送還の実態 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
共産党 ３年後までに野党連合政権目指す活動方針案 | NHKニュース
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「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
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