じゃあ大真面目に公共の福祉と表現の自由の話をするよ
公共の福祉とは公共の福祉とは、原則として権利や利益同士が対立した時にそれを調整するためのものだ。 ここで問題になるのは『権利や利益同士』であることだ。決して権利を超えた❝公共の福祉❞があるわけではない。それでは結局、『権利を超えたものを理由にすればいくらでも人権を制約できる』ということになり、「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ」権利を有していた大日本帝国憲法と何ら変わらないことになってしまう。 具体例～公共の福祉と表現の自由～表現・出版の自由が公共の福祉によって制約された例としては、『ジャニーズ追っかけマップ裁判』というのがある。 かつて出版社が『ジャニーズ追っかけマップ』という書籍を出しており、そこにはジャニーズのメンバーに会える場所としてスタジオなどの場所の他に自宅の最寄り駅、自宅の住所、電話番号といった個人情報が掲載されていた。 このことについてジャニーズのメンバーが『プライバシーの権利
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
女優・男優・スタッフが働きやすい「AV新法」にしてください 〜当事者の声を無視してできあがった「AV出演被害防止・救済法」の施行によって生まれた「被害者」の声を聞いて「救済」してください〜 【発起人】（五十音順） バトン① 葵マリー、天川そら、大島未華子、神田つばき、桜木かおり、翔田千里、月島さくら、友田真希、中山美里 バトン② 稲森美優、緒川はる、くりした善行、花宮レイ 【署名をする理由】 この署名は、「AV新法」によって生まれた問題を、国会で議論していただき、そして「働きにくくなった」という問題を、＜最終的に解決できる＝法律が改正される＞ことを目的としています。 署名は、集めた後に国会議員の方にお渡しします。多くの署名を集めることで、賛同してくださった方々の「ひとつの大きな声」として届けることができ、国会議員の方々が、この問題を初めて問題として認識していただくことができます。 AV新法
積極・消極の区別 - U.G.R.R.
先日、積極・消極の区別みたいなことが話題になっていました。 私のはてなブックマークの相互お気に入りの中にも、この区別について戸惑っていたりもっと知りたいと思っていたりする方が何人かおられるようだったので、「憲法上の権利と積極・消極の区別」くらいのテーマで簡単にお話ししたいと思います。 さて、ご存じのとおり、憲法上の権利、いわゆる基本的人権は日本国憲法の第3章に規定されていますが、これらの権利も、積極的権利や消極的権利（だけではないですが）に分類することができます。3つ例を挙げてみましょう。どれが積極的権利でどれが消極的権利か分かりますか。 表現の自由（21条） 職業選択の自由（22条1項） 生存権（25条） 簡単すぎるでしょうか。正解は、3が積極的権利、1，2が消極的権利です。 消極的権利とは、国家による介入を排除して個人の意思決定や活動を保障する権利です。表現の自由であれば、国家によって
憲法や基本的人権を理解するときに「公共の福祉」に関する知識は欠かせません。 公共の福祉とはいわば「一人一人の利益のためにバランスを取ること」であり、公共の福祉のために、基本的人権が制限されることがあります。 人々が好き勝手に自分の基本的人権を主張すれば別の人の人権との衝突が起こり、社会が混乱してしまうので、公共の福祉という考え方を使って、社会のバランスを取るわけです。 ただ、基本的人権は強く守られなければならず、国や行政機関などが、公共の福祉の名の下に好き勝手に基本的人権を制限することは許されません。 しかしこれだけでは具体的イメージがわいてこないと思われるので今回は 公共の福祉と憲法や法律の関係 判例 などを交えご紹介していきます。 １、公共の福祉とは 憲法は基本的人権と公共の福祉を重視しています。公共の福祉は、ある人の権利が他の人の権利と衝突する場合に重要になります。例えば、表現の自由
２０２２年社会福祉士国家試験 最期のあがき学習⑦『権利擁護と成年後見制度 part1』 - 食べるをいかすライオン
こんにちは、あおさん（@aosan）です。 ２０２２年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、１９科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。 私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。 ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。 共通科目の『権利擁護と成年後見制度 part1』です。 この項目は、日本国憲法の基本的人権から始まり、行政法など、とにかく広い！ しかし、権利擁護の視点は、社会福祉士の業務の中核になるものですから、ここは理解しておかないと…。 あまりに範囲が広いので、記事を２つに分けます💦💦 それでは７回目のスタートです。 相談援助活動と法 消費者契約法 契約の取り消し可能 契約の無効 特定商取引法とクーリングオフ 法定書面を受け取った日から８日間
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28(1)、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27(1)、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27(2)）が、必要経費といえる支出であれば上限がなく、
2022年6月15日、国会で「AV出演被害防止・救済法（AV新法）※」が可決・成立し、同月23日付でスピード施行されました。 AV新法は、いわゆる「アダルトビデオ」の出演者を保護することを目的とした法律です。しかし、制作現場の意見を無視した拙速な立法であるとして、AV業界関係者を中心に批判が噴出しています。 今回はAV新法について、制定の背景・主なルール・問題点などをまとめました。 ※正式名称：性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律 1. AV出演被害防止・救済法（AV新法）が制定された背景 AV新法が制定された背景には、性行為などを撮影したアダルトビデオ（AV）への出演を強要されたり、騙されてAVに出演させられたりする被害を撲滅すべきという問題意識があります
「レジ袋有料化」は増税を導き、コロナ対策を破壊する
7月1日から、プラスチック製買物袋（以下、レジ袋）の有料化が全国で義務付けられ、無料配布は禁止される。経済産業省（経産省）によれば、レジ袋の有料化制度は「プラスチックごみの削減」が目的であり、「廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要がある」のだそうだ。 しかし、プラスチックごみの削減を主張するのであれば、買い物をした後のレジ袋の中に入っている弁当や菓子など、個々の商品の包装を簡素化したほうがはるかに効果的なのは誰の目にも明らかだ。また、レジ袋の多くはポリエチレンでできており、多くのユーザーはそれをごみ袋として再利用している。ポリエチレンのゴミ袋／レジ袋は自治体の焼却炉で高熱で燃焼されればダイオキシンも発生しないばかりか、生ゴミを燃やす際の燃焼補助剤にもなっている。したがって、レジ袋のみをやり玉に挙げて、
自由権とは、私たちの行動が国や他の者から理不尽に束縛や介入されないよう守ってくれる権利のことです。 つまり、国に対して「私たちの邪魔はしないで欲しい」というようなことを言えるわけです。しかしこれだけでは、具体的にどのような自由が権利として守られているのか見当がつきませんよね。 そこで今回は、 自由権の概要 具体的な自由 判例 などを取り上げながら、自由権について丁寧に解説します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、自由権とは 自由権とは、国による理不尽な介入や干渉、弾圧もなく、個人が自由に生活できる権利です。 国の強い弾圧に対して起こした18～19世紀のヨーロッパの市民革命によって、この権利が獲得されました。 日本における基本的人権は「自由権」「社会権」「平等権」「参政権」「請求権」に大きく分類でき、どれも国による理不尽な侵害は許されません。なかでも重要なのが「自由権」と「社会権」です。
皆さまこんにちは。ネトウヨと申します。 ネトウヨというのは政治的なスタンスを意味するんだから「ネトウヨと申します」はおかしいだろ！とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、僕は名前も政治的なスタンスもネトウヨなのです。どうぞお見知りおきをお願いいたします。 この度、ネトウヨが日頃どんな生活を送り何を考えて生きているのかを、気ままに綴ってみようと思い立ちました。 それでは早速はじめてみようと思います。 まず僕がどういった種類のネトウヨなのか、この多様化の時代ネトウヨと言っても千差万別ですから、そこから説明しなければなりません。 僕はどういう種類のネトウヨなのか？ ネトウヨと言うと、朝鮮学校の前で在日特権は許さないぞと叫んでる人たちとか、嫌いな人間を手当たり次第に在日韓国人だと決めつけていく人たちとか、辛ラーメンが売れ残ってるぞ〜と画像をあげてはしゃいでたりとか、そういう人々を思い浮かべる方が多い
【見たくないものに触れない権利】をわかりやすく解説！って単純に考えて守られてるから新たな解釈するのは止めて
当サイトはアフィリエイト広告を使用しています 日記 【見たくないものに触れない権利】をわかりやすく解説！って単純に考えて守られてるから新たな解釈するのは止めて 見たくないものに触れない権利という概念があるなんて話をしています。 事の発端は2022年(令和4年)4月に日経新聞で月曜日のたわわという漫画の広告が原因。 いろいろ偉い人(笑)が新聞記事などでぐちゃぐちゃと書いていましたが その中で「見たくないものに触れない権利」が守られなかったという主張があったわけです。 結論から言ってしまえば「見たくないものに触れない権利」は誰もが持っている権利だけど それは月曜日のたわわというコンテンツを削除できないのです。 見たくないものに触れない権利ではコンテンツを消せない理由 そもそも見たくないものというのは個人で変わります。 万人が見たくないと感じるのは例えば惨殺された遺体とかですかね？ そんな惨たら
市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送は、業務放送の後に「次は○○前です。」又は「○○へお越しの方は次でお降りください。」という企業への降車駅案内を兼ね、一駅一回五秒を基準とする方式で行われ、一般乗客にそれ程の嫌悪感を与えるものではないなど原判示の事情の下においては、これを違法ということはできない。 （補足意見がある。） 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人中島馨、同山元真士、同井上隆彦、同木村清志、同藤井郁也、同戸田満弘、同青野秀治、同出水順、同堀野家苗、同山根宏、同釜田佳孝の上告理由について 原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人の運行するＤ鉄道（地下鉄）の列車内における本件商業宣伝放送を違法ということはできず、被上告人が不法行為及び債務不履行の各責任を負わないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違
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