ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計
スクールカウンセラー250人の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し東京自治労連弁護団：東京新聞 TOKYO Web
児童生徒や保護者の悩みを聞いて支援する東京都のスクールカウンセラー（SC）250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。 意見書では、信頼していたSCがいなくなることで児童生徒の充実した教育を受ける権利が侵害されたと指摘し、希望者を再び採用（任用）するよう求めた。契約を1年以内に区切る非正規公務員の人事制度で、経験が求められるSCを任用することに問題がないか検討が必要だと主張。雇い止めによる児童生徒らへの影響の把握も要望した。
労働組合の日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、６割が年収２００万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治労連の担当者は「低賃金で働いている状況が明らかになった。改善が必要」と訴えた。（畑間香織） 自治体を所管する総務省は不定期に非正規公務員の調査をしているが、賃金については時給ベースにとどまり、年収を調べていない。自治労連は実態を把握するために今回初めて全国での調査を企画した。
新型コロナウイルスの影響で、東京や大阪などの保健所でサービス残業などが相次いでいたことが労働団体が行った調査で分かりました。団体では「保健所の人員を増やすなど体制強化が必要だ」と訴えています。 アンケート調査はことし7月、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の勤務状況などについて全国の保健所を対象に行い、東京や大阪、神奈川など7都府県の32の保健所から回答がありました。 この中で「保健師のサービス残業はあったか」と尋ねたところ、 ▽「大幅にあった」が、4（12.5％） ▽「少しあった」が、10（31.3％）で、 32の保健所のうち、サービス残業があったと回答したのは14で、40％を超えました。 4月、1か月間の残業時間について聞いたところ、いわゆる「過労死ライン」の80時間を大きく超える、186時間に上るケースがあったと回答した保健所もありました。 また「人員は足りてい
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60％が年収200万円未満 新制度下の自治体非正規職員 ｜ 共同通信
Published 2022/09/05 21:45 (JST) Updated 2022/09/05 22:01 (JST) 自治労連は5日、自治体非正規職員の処遇改善のため2020年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約1万4千人にアンケートをした結果、年収200万円未満との回答が約60％に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。 調査は5～8月に実施。回答者の約86％が女性だった。約39％が正規職員とほぼ同じ仕事をし、半数以上がやりがいを感じていると答えた。 会計年度任用職員は正職員との格差解消を目指し新設されたが、成績給に当たる手当が支給されないなどの問題も指摘されている。
任用職員の76%が年収200万未満、回答者の9割が女性…沖縄「官製ワーキングプア」の実態 自治労連調査 - 琉球新報デジタル
自治労連県事務所は19日、県内5市の会計年度任用職員を対象にした実態調査の結果を発表した。勤続1年以上の職員の76・6％が年収200万円未満と回答し、2020年の制度導入後も処遇改善が進まず「自治体の足元から『官製ワーキングプア』を出している」と指摘した。 会計年度任用職員は、自治体の非正規職員の処遇改善のため20年に新設された。調査は浦添、豊見城、名護、石垣、宮古島の5市の組合員を対象に今年6～8月に実施。回答数は220人（回答率36・6％）。 回答者の9割が女性だった。1年以上の勤務者のうち、21年の年収は100万円未満が4％、100万～150万円未満36・6％、150万～200万円未満36％と、200万円未満が計76・6％を占めた。 自治労連県事務所は15年にも、県内全自治体を対象に非正規職員へのアンケート調査を実施している。長尾健治委員長は「一時金は出るようになったが、年収では15
日本の問題点
このページの先頭へ マッキンゼーに仕組まれた日本企業の中国依存 マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。ドイツポストの経営権を握っている。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームです。 全世界の主要企業を対象に、年間1,600件以上のコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。 東芝崩壊の真犯人マッキンゼー・アンド・カンパニーが送り込んだ「企業再生請負人」ウィリアム・ヘイグ。マイケル・L・ジョーダンが、「古き良きアメリカの名門企業」ウェスチングハウスの事業を投げ売りしていた１９９０年代。英国ウェストミンスター宮殿では「マッキンゼー・マフィア」のボスが頭角
自治体への調査結果を公表する自治労連のメンバー＝東京都千代田区の厚生労働省で2023年11月15日、東海林智撮影 公務員の賃金水準を毎年夏から秋にかけて提言する人事院や人事委員会の勧告を巡り、勧告に基づく正規職員の給与改定は4月にさかのぼって実施されるのに対し、非正規公務員（会計年度任用職員）は3割程度の自治体しか遡及（そきゅう）した改定をしていないことが労働組合の調査で判明した。政府は非正規公務員についても遡及改定するよう求めているが、対応しない自治体は組合に「事務が煩雑になる」などと回答しており、当事者から憤りの声が上がっている。 公務員は給与の引き上げを求めてストライキを行うことが禁止されるなど労働基本権が制限されており、代償措置として、人事院や人事委員会が民間給与と比較して給与を調整し、政府や自治体に勧告する制度が設けられている。 今年8月の人事院勧告は、4月時点で民間会社と比較し
行政法学者が声明「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」を発表 ｜ 自治労連・地方自治問題研究機構
９月27日、自治労連・地方自治問題研究機構の地方分権研究会に参加する会員を含む行政法学者が「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」声明を発表し、沖縄県庁内で記者会見を行いました。 記者会見では、県の敗訴が確定した9月４日の最高裁判所の判決や、国土交通大臣による代執行手続きへの憂慮を表明しました。 声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 2023 年 9 月2 7 日 行政法研究者有志一同 国土交通大臣（以下「国交大臣」）は、本年（2023 年）９月19 日、地方自治法第245 条の8 第1 項に基づき代執行手続に着手し、防衛省沖縄防衛局（以下「沖防局」）がしていた、辺野古沖・大浦湾周辺海域の埋立てにかかる軟弱地盤改良工事のための埋立地用途変更・設計概要変更承認申請（以下「本件承認申請」）を承認するよう沖縄県知事（以下「知事
全国の保健所が半減し、大阪市も1保健所化されて20年が経過したいま、新型コロナウイルスの感染拡大で、保健所の役割が注目されています。実態と今後の取り組みを考えます。 はじめに 新型コロナウイルスは、約100年前のスペイン風邪以来の最大の感染症で、感染者が世界では2500万人以上、日本でも7万人を超え、ますます感染が拡大しています。 私は、大阪市で38年間自治体労働者、保健師として働いてきました。国や大阪府、大阪市が新自由主義の経済効率優先の社会を目指し、公衆衛生や医療を軽視した結果、さまざまな感染症や食中毒事件の被害が拡大しています。「保健所を守る大阪市民の会」（以下、「市民の会」）の活動や保健師活動を通して、新型コロナ対策や公衆衛生、保健所機能の拡充について、私見を述べます。 新型コロナ対策で混乱が続く 本年3月上旬から、全国の保健所職員は悲鳴を上げ、特に4月に緊急事態宣言が発令されてか
安倍「検察庁法案の成立は見送る」枝野「ちょっと待って！！！！！」★３ 政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 [NHK 2020.5.18] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html 枝野幸男 りっけん 立憲民主党@edanoyukio0531 その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、 国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから #検察庁
枚方市長 市職労に謝罪文/大阪 事務所退去通知と団交拒否
大阪府枚方（ひらかた）市（伏見隆市長、大阪維新の会）は１８日、同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡しました。 伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に２０１８年１２月２７日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。 府労委は同労組の救済申し立てに対し、２０年１１月３０日、これらを不当労働行為と認定。伏見市長は命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが地裁は、「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」「事務所の明け渡しを求めたことは組合を弱体化させる効果をもつ」などとして不当労働行為と認定し、請
■オリーブの木・お問い合わせ情報■ 〒102-0092 東京都千代田区隼町2-12藤和半蔵門コープ208号 TEL:03-5357-1840 info@oliveparty.jp URL: https://oliveparty.jp ■ボランティアのお申込み■ https://oliveparty.jp/volunteer/ ■寄付について■ https://oliveparty.jp/donation/ 決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏高松市得票数が０だった。高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言 https://youtu.be/CUV73lY3_RY 孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月 https://youtu.be/UyYUvydwjcE 「選挙の開
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狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知 | 毎日新聞
非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」：東京新聞 TOKYO Web
保健所で“サービス残業”相次ぐ 新型コロナ影響 | NHKニュース
持田誠「「博物館」と「学芸員」の問題は別々だと痛感した20年」 - 北海道労働情報NAVI
非正規公務員の賃上げ、遡及改定は自治体の3割 自治労連調査 | 毎日新聞
【論文】新型コロナと自治体―保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題（亀岡 照子）
「国家公務員法改正案、今国会成立見送り」で自治労連さん困惑ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
不正選挙、ムサシの実態。山口4区選挙で安倍晋三に疑惑。自治労、共産党、高松。